広告業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
ここで取り上げる広告業は、日本標準産業分類の「広告業」（73）に該当します。広告制作業や、新聞業、雑誌業の広告媒体に関する業界も一部取り扱っています。
広告業について調べるための資料には以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
『広告白書』（日経広告研究所 年刊 【Z41-310】）*
広告業界の最新動向や各種データが掲載されています。インターネット広告や交通広告など、マスコミ4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）以外の広告市場も掲載されています。巻末の資料編には、広告業の売上高、広告費や広告量の統計がまとめられています。『情報メディア白書』（ダイヤモンド社 年刊 【Z43-B60】）*
情報メディア業界の最新動向を分析しています。広告産業として、広告費や主要広告代理業各社の売上高、マスコミ4媒体の出稿量、インターネット広告、交通広告、屋外広告、折込チラシ、フリーペーパー、POP広告の売上高に関する情報が掲載されています。『日本の広告費』（電通 年刊 【Z4-1330】）*
日本国内で1年間に使われた広告費を推定しています。日本の総広告費、媒体別広告費、業種別広告費がわかります。各種広告費の推移も掲載されています。『有力企業の広告宣伝費』（日経広告研究所 年刊 【Z41-114】）*
上場、非上場企業の広告宣伝費を企業の財務データから集計しています。広告宣伝費、売上高、販売促進費、売上高に対する広告宣伝費の比率がわかります。広告宣伝費上位500社のランキングも掲載されています。『新聞広告料金表』（日本広告業協会 年刊 【Z72-T676】）*
全国紙、地方紙、業界紙、専門紙や英字紙の広告料金が、掲載場所や広告の種類別に掲載されています。巻末に、料金早見表や全国主要新聞社名簿および日本広告業協会会員社名簿が付されています。『雑誌広告掲載料金表』（日本雑誌広告協会 年刊 【Z4-B30】）
雑誌のタイトル別や広告掲載場所別に広告料金が掲載されています。巻末に、誌名索引、会員者名簿が付されています。『広告制作料金基準表 : アド・メニュー』（宣伝会議 隔年刊）*
独自調査に基づいた広告制作の最新料金基準が掲載されています。新聞、雑誌、カタログなどの広告制作物別に基準価格が記載されています。広告会社・制作会社の制作料金表、標準見積様式も掲載されています。『特定サービス産業動態統計速報』（経済産業省 月刊 【Z3-2535】）
経済産業省が実施する統計です。特定のサービス産業の売上高などの経営動向を把握するものであり、広告業も取り上げられています。経済産業省ホームページ内特定サービス産業動態統計調査に最新統計、バックナンバーが掲載されています。冊子体の刊行は2020（令和2）年3月をもって終了しました。『広告・マーケティング会社年鑑』（宣伝会議 年刊）
『日本の広告会社』と『デジタルマーケティング年鑑』を合併した資料です。広告業界の最新動向や、広告主企業のプロモーション成功事例が掲載されています。また、広告関連企業、情報メディア関連企業の会社情報が掲載されています。『マスコミ電話帳』（宣伝会議 年刊）
マスコミ、広告業界などを対象とした名簿です。広告会社、広告制作会社、デザイン会社などの業種ごとに、連絡先、企業名、所在地が掲載されています。『Creator : 広告制作プロダクションガイド』（宣伝会議 年刊）
広告制作プロダクションの制作実績、所在地、クリエイター数、売上高などが掲載されています。『広告主動態調査』（日経広告研究所 年刊 【Z71-M111】）*
広告宣伝活動に熱心な主要企業を対象に実施している調査です。過去数年の広告宣伝費や次年度の広告予算・売上高見通し、広告媒体に対する考え方が掲載されています。2020年版までは『広告動態調査』のタイトルで刊行されていました。『テレビ調査白書』（ビデオリサーチ 年刊 【Z21-B8】）*
テレビ視聴、テレビ広告などの動向が掲載されています。
このほか、広告業を調べるための資料には、以下のようなものがあります。
- 『インターネット広告掲載に関するガイドライン集/基本実務・用語集』（日本インタラクティブ広告協会 年刊）*
- 『広告ビジネスに関わる人のメディアガイド』（宣伝会議 年刊）*
- 『最新広告業界の動向とカラクリがよくわかる本』（秀和システム 不定期刊）*
- 『最新ネット広告の基本と仕組みがすべてわかる本』（秀和システム 2019 【DH435-M13】）
- 『ネット広告ハンドブック = Online Advertising Handbook. -- 改訂2版』（日本能率協会マネジメントセンター 2016 【DH435-L128】）
- 『広告表示の基礎知識 : Q&A新聞広告に携わる人のために』（日本新聞協会 不定期刊）*
2. 専門雑誌・新聞
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
『企業と広告』（チャネル 月刊 【Z4-577】）**
広告の最新動向を取り扱う専門誌です。各業界の広告戦略の動向が掲載されています。「DATA BOX」では、月ごとの4媒体業種別広告出稿量、大手広告会社売上高がわかります。 『企業と広告』公式ページ『宣伝会議』（宣伝会議 月刊 【Z4-128】）**
広告、宣伝、マーケティングの専門誌です。IT関連の新しい手法や海外の情報を取り上げています。 『宣伝会議』公式ページ『JAAA reports』（日本広告業協会 月刊 【Z4-1425】）
日本広告業協会の協会報です。「WORLDアドREPORT」、「業界情報」が掲載されています。 『JAAA reports』公式ページ『Pop eye』（総合報道 季刊 【Z4-878】）
屋外広告・看板やサインに関する専門誌です。最新の業界動向、施工例が掲載されています。『日広連』（日本屋外広告業団体連合会 月刊 【Z80-1166】）
日本屋外広告業団体連合会の機関誌です。業界ニュースや技術動向などが掲載されています。
このほかに、広告業に関する専門雑誌・新聞には、以下のようなものがあります。
- 『ADビジネス』（中央通信 月刊 【Z21-97】）
- 『CM index』（東京企画 月刊 【Z71-N684】）
- 『全広連』（全日本広告連盟 隔月刊 【Z4-1351】） 『全広連』公式ページ
- 『サイン&ディスプレイ』（マスコミ文化協会 月刊 【Z4-21】） 『サイン&ディスプレイ』公式ページ
- 『広告』（博報堂 季刊 【Z4-465】）**
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、キーワードとして「広告」、「宣伝」などを掛け合わせて検索できます。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- 広告・宣伝 DH428
- 広告代理業 DH431
- 広告美術 DH432
- 各種広告 DH435
雑誌
- 経営管理 ZD25 「広告」、「宣伝」などのキーワードを追加します。
- 商業（日本） ZD82 「広告」などのキーワードを追加します。
件名
「広告」、「広告業」、「宣伝」、「PR」、「広告費」、「広告法」、「マーケティング」、「新聞広告」、「インターネット広告」、「屋外広告」などが普通件名として挙げられます。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し「DH428」、「DH431」、「DH432」、「DH435」で検索をすると、広告業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。
4. インターネット情報源
電通
「ナレッジ＆データ」に、広告費の統計資料である「日本の広告費」「世界の広告費」の最新版が掲載されています。月ごとに集計したマスコミ4媒体の広告出稿量もわかります。また、『電通報』（電通 月刊 【Z85-20】）のウェブ版も掲載されています。エム･アール･エス広告調査株式会社
「広告出稿統計」のページ内「広告出稿動向」に、ジャンル別･商品分類別広告量や出稿量ランキングが掲載されています。日本雑誌広告協会（JMAA）
「プランニング＆データ」のページに、「雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」報告書」の調査統計が掲載されています。会員社一覧も掲載されています。日本新聞協会
「調査データ」のページに、「新聞広告費、新聞広告量の推移」、「新聞広告の接触･評価に関するデータ」が掲載されています。日本新聞折込広告業協会（J-NOA）
「月間折込広告出稿統計データ」が掲載されています。CM総合研究所
CM好感度ランキングなどのランキングが掲載されています。
以下のホームページにも、会員一覧、関連団体一覧などが掲載されています。