不動産業に関する主要調査・レポート類

不動産業に関して、調査会社等が独自に調査・分析を行った結果をまとめた代表的な資料には、以下のようなものがあります（【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。 NDL-OPACでお調べください）。

●『土地問題に関する国民の意識調査』（国土交通省土地・水資源局土地情報課　年刊）
土地の資産としての有利性や望ましい住宅の形態などに関するアンケート調査の結果をまとめた資料です。現在の住まい、住まい選び、土地･建物の所有･利用、地価などについての意識を知ることができます。土地総合情報ライブラリーHPで概要を見ることができます。

●『住宅市場動向調査報告書』（国土交通省住宅局　年刊　【Z71-K584】）
個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームに関して、入居者に対して行ったアンケート結果をまとめた資料です。居住人数、世帯年収、住宅ローン、通勤時間などのほか、今回の住宅と直前の住宅の比較も行っています。なお、国土交通省HP内の建築・住宅関係統計で過去数年分の調査の概要・結果を見ることができます。

●『住宅需要の動向 : 住宅需要実態調査の結果. 平成15年』（日本住宅協会　2004　【EF52-H182】）
全国の普通世帯の住宅およびそのまわりの住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、住宅建設または住替えの実態など、住宅事情や住宅市場を把握するための調査結果をまとめた資料です。国土交通省HP内の平成15年住宅需要実態調査の結果（確報）についてで調査結果を参照することができます。

●『全国マンション市場動向』（不動産経済研究所　年刊　【Z41-141】）
特に地方中核都市におけるマンションの建設･販売などの市場動向を調査したレポートです。｢第I章　概要｣、「第II章　全国マンション市場動向･展望｣、｢第III章　統計･全国マンション市場動向｣、「第IV章　統計･首都圏マンション市場動向｣、｢第V章　統計･近畿圏マンション市場動向｣、「第VI章　マンション市場関連資料｣、「第VII章　データ編」で構成されており、マンションの供給戸数、分譲価格の推移、発売戸数の実績などを知ることができます。

●『Office market report Japan』（シービー・リチャードエリス　季刊　【Z71-F118】）
国内主要都市のオフィスビル市場の動向を把握することを目的とした資料で、都市ごとの平均募集賃料、空室率が掲載されています。シービー・リチャードエリス株式会社HP内のオフィスマーケットレポートで、直近1年分の全文を見ることができます。

●『賃貸住宅市場動向調査リポート』（日本賃貸住宅管理協会　年刊　【Z71-N699】）
民間賃貸住宅市場の全国的な市況の推移を把握するために行われている調査結果をまとめた資料です。政令指定都市を中心として設定されたエリア内の協力会員を調査対象としており、エリア別に件数、平均賃料、平均占有面積を掲載しています。平成19年版をもって廃刊となっています。

●『ビル実態調査のまとめ. 全国版』（日本ビルヂング協会連合会　年刊　【Z41-6769】）
ビルの需給動向や利用･設備･立地の状況などに関する調査結果をまとめた資料です。ビルの種類、階数、高さなどの建築概要や敷地面積、エレベーター設置台数、事務所空室率、賃料状況、オフィスワーカー1人当たりの床面積などが掲載されています。

●『全国住宅・マンション供給調査 : 企業別ランキング』（市場経済研究所　年刊　【Z71-X211】）
住宅･マンションの供給動向に関して、営業実績･計画を、戸数・金額の両面から調査した資料で、住宅･マンションの供給戸数・売上高それぞれのランキングを掲載しています。

●『レジャー・サービス産業有望ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム　2008　【DK261-J137】）
約50種の有望レジャー・サービス事業の市場動向と事業収支モデルを業種ごとにまとめた資料です。不動産業に関しては、賃貸マンション、賃貸オフィスビルなどが取り上げられており、市場動向、市場規模、業界動向、主要参入企業などのマーケティングに関するデータを掲載するとともに、初期投資、減価償却費、資金調達、借入資金計算、営業収入、営業支出、事業収支計算等を収載した事業化の為のモデルプランを提示しています。

このほか、不動産業関係の主要な調査･レポート類には次のようなものがあります。

●『不動産経済調査月報』（不動産経済研究所　月刊　【Z4-331】）
●『投資用マンション市場動向』（不動産経済研究所　年刊）
●『高級・高額賃貸マンション市場動向』（不動産経済研究所　年刊）
●『住宅ビジネス白書』（日本ビジネス開発　不定期刊　【Z71-K654】）

また、インターネット上に存在する調査・レポート類には以下のようなものがあります。

●4つの国土交通大臣指定不動産流通機構が集約した最新の不動産市況データ
東日本不動産流通機構HP内にあります。東日本、中部圏、近畿圏、西日本の全国4つの不動産流通機構ごとに動向を掲載しています。