卸売・小売業について調べるには

ここでは、卸売・小売業について調べるための基本的な情報をご紹介します。まず、卸売・小売業がどういった産業かを示し、続いて市場規模など業界の現況を紹介しています。さらに、最近の市場・業界の動向を簡単に解説しており、主要なビジネス新聞や雑誌掲載の関連記事などホットトピックスを随時取り上げています（【　】内は当館請求記号です。所蔵館（東京本館／関西館）は、をクリックし、「書誌詳細表示」画面の「所蔵詳細／申込み」ボタンを押してご確認ください）。

目次
1．卸売・小売業とは
2．卸売・小売業の現況
3．卸売・小売業を取り巻く環境

1．卸売・小売業とは
ここでは、「卸売・小売業」として、日本標準産業分類の大分類J「卸売・小売業」に分類される産業を取り上げます。
卸売業と小売業は主に商品を販売する相手と販売量の違いによって区別されます。卸売業は、小売業又は他の卸売業への商品販売、産業用使用者への多額の商品販売などを取り扱う事業所を指し、業態としては、商事会社、製造問屋、代理商、仲立商などが含まれます。一方、小売業は、個人用又は家庭用消費のための商品販売、産業用使用者への少量の商品販売を行う事業所を指します。こちらには分野を横断した品揃えを行う業態店（百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアなど）と、主力商品の決まった専門店タイプの業種店とが含まれます。また、各小売店舗は、チェーン組織の形をとってチャネル管理を行うこともあります。＊
なお、卸売・小売業は、商的流通活動（商流）を担う産業ということで、合わせて「流通業」として扱われることがあります。「流通業」といった場合、広義では物流業（輸送業・倉庫業）が含まれる場合がありますが、以下では商流に限った狭義の「流通業」に焦点をあてて資料を紹介します。ただし、百貨店、スーパー、コンビニについてはそれぞれ百貨店・スーパーマーケット業について調べるにはとコンビニエンスストア業について調べるにはをご参照ください。

＊チェーン組織の代表的な形態

・フランチャイズチェーン
本部が加盟店に対し、特定地域の独占的な販売権を与え、加盟店は対価としてロイヤリティを支払う方式のことを言います。本部は商標やサービス、販売ノウハウをパッケージ化して提供し、販売戦略に関しては指導者的立場に徹し、加盟店が決定権を持ちます。小売業・サービス業に多く見られる形態です。

・レギュラーチェーン　
一般的にはチェーンストアと呼ばれるもので、ひとつの本部企業が店舗を建設し、従業員を雇用し営業する経営手法で店舗の責任者は本部が任命します。大手百貨店、スーパーマーケットなどに多く見られる形態です。

・ボランタリーチェーン
資本的に独立した企業同士が連携し、経営の一部を本部に託すことで経営合理化を図る方式のことを言います。任意連鎖組織で、本部の拘束力はフランチャイズチェーンに比べて弱いです。食品小売業に多く見られる形態です。

2．卸売・小売業の現況
経済産業省の商業統計調査
によると、最新の2004年調査では、日本の小売業の市場規模（年間商品販売額）は133兆2,786億円で、前回調査の2002年と比べて1.4％の減少になっています。販売額は調査が始まった1958年以降拡大を続けてきましたが、1997年をピークに1999年には減少に転じ、2004年も引き続き現象を続けています。事業所数は123万8,049ヶ所と2年前と比べて4.8％減少しており、こちらも1982年をピークに減少が続き、今回は過去一番の低い水準となっています。
同じく2004年調査での卸売業の市場規模（年間商品販売額）は、405兆4,972億円で前回調査比1.9％の減少になっています。事業所数は37万5,269箇所で、前回比1.1％の減少になっています。卸売業に関しても、1991年をピークに、以降減少を続けています。マイナス成長の背景としては、バブル崩壊とそれに伴う長期不況の影響、業界の構造的な変化などがあげられています。

3．卸売・小売業を取り巻く環境
流通業界全体は大きな変化の時期を迎えていると見られています。零細店比率が高い日本の小売業ですが、（今でも7割弱が従業員4人以下の小規模店）、その構造が不況の影響を受け崩れ始めています。大規模店増加に伴う競合の激化によって、零細企業が追い込まれ、今後は一定の企業規模がなければ小売業として生き残ることは難しいとも言われています。また、大手百貨店も経営統合が進み、総合スーパーも薬や家電などの専門店、コンビニエンスストアなどに攻め込まれつつあります。
卸売業に関しても、主要取引先である中小小売業の減少や、大手小売業がメーカーと流通経路短縮にむけての取組みを強めたことなどを受けて業界の再編が進んでいます。大手商社や卸売業が変革を受け成長を続ける一方で、中小卸売業は低迷を免れない状況になっています。
また、ITの進化も、ネット通販の急成長、電子マネーやICチップの普及など、業界に大きな変化をもたらしています。

卸売・小売業に関する最新の情報としては、『日経MJ』（日本経済新聞社　週3回刊　【Z85-326】）2009年6月24日号では、第42回日本の小売業調査を取り上げており、小売業売上高ランキングが掲載されています。これによると、上位3位は前年と変わらず、1位はセブン&アイ・ホールディングス、2位はイオン、3位はヤマダ電機となっています。『日経MJ』（日本経済新聞社　週3回刊　【Z85-326】）2009年6月3日号では、ショッピングセンターの動向について取り上げており、日本ショッピングセンター協会がまとめたSC白書2009によると、2008年末の全国のSC数は2,980件、総店舗面積は4,208万3,792㎡、テナント総数は14万3,999店舗とのことです。

2009年8月3日号では、卸売業調査の結果を取り上げており、2008年度の売上高粗利益率は前年比0.4ポイント減の14.3％とのことです。業種別では14業種中8業種が低下しており、特に衣料品の販売不振により繊維が1.3ポイント悪化の2.2％となっています。

『日経MJ』（日本経済新聞社　週3回刊　【Z85-326】）2009年10月21日号では、eショップ・通信販売調査を取り上げています。日経MJの調査によると、2008年度の回答企業262社の通信販売売上高は2兆2,254億円で、前年との比較ができる252社に絞ると前年比3.9%増となっています。売上高ランキング1位は千趣会で1,445億8,500万円、2位はジャパネットたかたで1,370億3,800万円、3位はニッセンで 1,326億1,300万円となっています。ネット通販市場については、経済産業省の調査によると消費者向け市場規模は前年比13.9%増の6兆890億円とのことです。

2009年12月23日号では、国内の消費者向け電子商取引（EC）市場を取り上げています。野村総合研究所によると、2009年度の市場規模は約6兆5,740億円で、2014年度には約11兆9,570億円まで増えると予測しています。携帯電話向けの伸びが期待され、2014年度には全体の2割を超えると見られています。

2009年12月13日号では、通販市場を取り上げています。富士経済によると、 2009年の市場規模は前年比5.9%増の5兆6,547億円と予測されています。このうち、物販部門は前年比6.2%増の4兆8,907億円、デジタルコンテンツ部門は3.5%増の7,640億円とのことです。

（以上を記述するに当たって、『図解よくわかるこれからの流通』（同文舘出版　2007【DH417-J1】）、『図解流通業界ハンドブック』（東洋経済新報社　2007　【DH468-H555】）、『商社』（日本経済新聞社　2006　【DH111-H203】）、『小売り』（日本経済新聞社　 2006【DH468-H447】）、『流通統計資料集』（流通経済研究所資料室年刊【Z41-5019】）等を参考にしました。

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