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倒産企業について調べる

ここでは、企業の倒産情報についてある程度総合的に調べることのできる資料とインターネット情報をご紹介します。なお、企業名の記載のあるものに限定し、統計的数値のみのものは含みません。【 】内は当館請求記号です。

 

目次

1. 企業の倒産とは
2. 日刊誌から調べる
3. その他の資料から調べる
4. インターネット上で調べる

 

1. 企業の倒産とは

 

「倒産」は、一般に企業が経営的に破綻し、債務の支払いが困難になった状態を指すことが多いですが、法令上の定義は特にありません。詳しい解説は、東京商工リサーチの倒産とは...外部サイトへのリンクや帝国データバンクの倒産の定義外部サイトへのリンクをご参照ください。
倒産情報は、企業の経営に関わる重要な情報ですので、企業情報を提供する各社から有料のデータベースや記事配信などのサービスが提供されていますが、倒産の形態が様々であることから、網羅的な把握は困難なのが実情です。

 

2. 日刊誌から調べる

 

企業情報を提供する代表的な会社が刊行する日刊誌には、独自の調査により得られた倒産情報が掲載されており、情報量が豊富な点が特徴です。このほか、大型倒産などの場合には、日刊紙など新聞に記事が掲載されることもあります。

  • 『TSR情報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東京商工リサーチ 日刊 【Z38-14】)
    各号に「信用情報」として、いわゆる「倒産」状態に至った企業の情報を10社程度掲載しています。社名、負債額、自己破産決定などの現況とそれに至る簡単な経緯を記載しています。特定の企業には、債権者情報を掲載しています。
  • 『日刊帝国ニュース』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(帝国データバンク 日刊 【Z38-49】)
    各号に「倒産・動向記事」として、「倒産」状態に至った企業の情報を10社程度掲載しています。社名・負債額・状況(民事再生法適用申請中、破産申立等)を知ることもできます。
  • 『官報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 日刊 【CZ-2-2】)
    「倒産」のなかには、法令により官報への公告が定められている場合があります(主として法的整理の場合)。裁判所への申立て後、手続開始が決定された際等には、官報の「公告」欄に裁判所からの公告として掲載されます。インターネット版官報外部サイトへのリンクで、直近30日間の官報を見ることができます。

 

3. その他の資料から調べる

 

  • 『倒産月報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東京商工リサーチ 月刊 【Z39-146】)
    負債額1,000万円以上の倒産統計について、産業別・原因別・資本金別・負債額別・従業員被害状況等の項目ごとにその動向をまとめた資料です。各月版のほか、上半期報(6月)・年度上半期報(9月)・年度報(3月)が含まれる場合があります。
    東京商工リサーチの全国企業倒産状況外部サイトへのリンクでも、抜粋を過去数年分見ることができます。
  • 『全国企業倒産集計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(帝国データバンク 月刊 【Z39-144】)
    負債額1,000万円以上の倒産について、業種別・規模別等の各項目別に統計的に処理・分析した資料です。各月版のほか、年度報(3月)・年報(12月)・上半期報(6月)・年度上半期報(9月)も含まれます。
    一部の過去の統計データについては、帝国データバンクの倒産集計外部サイトへのリンクでも、ご覧になれます。
  • 『全国企業倒産白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東京商工リサーチ 年刊 【Z39-160】)
    企業の月別の倒産件数および負債額が、業種別に倒産動向の解説とともに過去数年分掲載されています。あくまで統計書であり、個別企業の倒産について調査するためのものではありませんが、その年の主な「大型倒産」として、負債額の大きいものから商号、業種、資本金、負債額、倒産原因・形態を一覧で紹介しています。また、「戦後の大型倒産」で負債額上位100社の表のほか、各種の倒産に係る統計と動向も掲載しています。
  • 『企業倒産調査年報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク((財)企業共済協会 年刊 【Z4-B19】)
    中小企業の倒産実態を明らかにする資料です。民間調査機関で行われている負債総額1千万円以上の倒産に加え、負債総額1千万円未満の倒産についても調査しています。あくまで統計書であり、個別企業の倒産について調査するものではありませんが、「倒産事例」では代表的な倒産十数件の企業名・負債総額・直近の業績データ・経緯を紹介しています。
    また、原因別・業種別・地域別等の倒産件数などの統計や動向を記載しています。
    中小企業調査研究ポータルサイト外部サイトへのリンク((財)企業共済協会)の企業倒産調査月報・年報外部サイトへのリンクから過去のデータを閲覧することができます。

 

4. インターネット上で調べる

 

  • 東京商工リサーチ外部サイトへのリンク
    原則負債額30億円の倒産又は信用変動情報を掲載しています。会社名や負債額、現状・経緯が簡単に記載されています。同じサイトの全国企業倒産状況では、負債総額1千万円以上の倒産統計を抜粋して掲載しています。
  • 大型倒産速報外部サイトへのリンク(帝国データバンク)
    1ヶ月前分までの負債額30億円以上の倒産事例を掲載しています。会社名や負債額、現状(民事再生法適用申請、特別清算を適用など)とともに、倒産に至る経緯も簡単に記載しています。

 

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