医療従事者の所得を調べる

【】内は当館請求記号です。

目次
1．賃金全般について扱う資料から調べる
2．病院賃金に特化した資料から調べる
3．調査レポート類から調べる
4．雑誌記事から調べる


1．賃金全般について扱う資料から調べる
医療従事者の所得を調べるための資料には以下のようなものがあります。
●『賃金センサス. 第3巻, 全国/役職,職種,新規学卒者,標準労働者,短時間労働者,企業規模5〜9人 : 賃金構造基本統計調査』(労働法令協会　年刊　【Z41-1364】）
厚生労働省が日本の賃金の実態を、労働者の属性別、事業所の属する地域・産業・企業規模別に明らかにすることを目的に作成する資料です。毎年、事業規模5人以上の民営事業所と10人以上の公営事業所を対象に調査を行っています。
医療従事者の所得に関しては、「医師」、「歯科医師」、「獣医師」、「薬剤師」、「看護師」、「准看護師」、「看護補助者」、「診療放射線・診療エックス線技師」、「臨床検査技師」、「理学療法士・作業療法士」、「歯科衛生士」、「歯科技工士」、「栄養士」といった職種について、企業規模別、男女別、年齢別、経験年数別に、きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額が掲載されています。
厚生労働省のHPで、統計調査別公表データ 賃金構造基本統計調査報告を過去数年分確認することができます。

●『国家公務員給与等実態調査報告書』(人事院給与局　年刊　【Z41-4354】 ）
国家公務員の「医師・歯科医師」（医療職俸給表（一））、「薬剤師・栄養士」（医療職俸給表（二））、「保健師・助産師・看護師」（医療職俸給表（三））の給与について、平均給与月額とその内訳（俸給、扶養手当、特別調整額、地域手当等、住居手当、その他）、級別平均俸給額、学歴別・経験年別平均俸給額が掲載されています。2007年版の調査では、平成19年4月1日現在の人員として、医療職俸給表（一）1,348人、（二）972人、（三）4,496人が対象となっています。
人事院のHPで、国家公務員給与等の実態を過去数年分確認することができます。

●『地方公務員給与の実態 : 地方公務員給与実態調査結果』(総務省　年刊 【Z41-649】 ）
地方公務員の「医師・歯科医師職」、「薬剤師・医療技術職」、「看護・保健職」、「福祉職」の給与に関して、団体区分別（全都道府県、指定都市、市、町村、特別区）、男女別に平均給与月額およびその内訳（給料、扶養手当、調整手当）が掲載されています。これを会計区分別（普通会計、公営企業会計、その他公営企業会計）に細分した集計表では、職区分が更に細かくなり、「准看護師」、「看護助手」などについても、平均基本給月額とその内訳を見ることができます。また、各職種の都道府県・政令指定都市ごとの学歴別初任給についても掲載されています。2007年版の調査では、平成19年4月1日現在の人員として、「医師・歯科医師職」17,777人、「薬剤師・医療技術職」50,885人、「看護・保健職」127,145人、「福祉職」116,576人が対象となっています。
総務省のHPで、地方公務員給与実態調査の結果を過去数年分確認することができます。

●『民間給与の実態』(人事院給与局　年刊　【Z41-5780】 ）
人事院が民間の職種別給与の実態を明らかにして、公務員給与の検討材料とすることを目的に作成する資料です。調査対象は企業規模50人以上で事業所規模50人以上の全国の民間企業で、平成19年調査では78職種、10,154事業所、428,916人の給与について調査を行っています。
医療従事者の所得に関しては、「病院長」、「副院長」、「医科長」、「医師」、「歯科医師」、「薬局長」、「薬剤師」、「診療放射線技師」「臨床検査技師」「衛生検査補助員」、「栄養士」、「理学療法士」、「作業療法士」、「総看護師長」、「看護師長」、「看護師」、「准看護師」といった職種について、平均給与月額とその内訳（きまって支給する給与、時間外手当、役付手当）が掲載されています。また、企業規模別に各職種の年齢階層ごとの平均給与月額とその内訳を見ることもできます。「医師」、｢薬剤師｣、「診療放射線技師」、「栄養士」、「看護師」、「准看護師」については、平均初任給月額も掲載されています。
人事院のHPで、民間給与の実態を過去数年分確認することができます。

●『規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態』(労務行政　年刊)
独自調査と官庁統計をもとに、職種別、職位別の賃金実態についてまとめた資料です。医療従事者の所得に関しては、前述の『賃金構造基本統計調査』から「医師（男）」、「栄養士（女）」、「薬剤師（男・女）」、「看護師（女）」、「看護補助者（女）」、「診療放射線・診療エックス線技師（男）」、「臨床検査技師（男・女）」がピックアップされ、きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額が、企業規模別、年齢別に一覧できるようになっています。
また、「全国および主要18都市における賃金水準」として、前述の『民間賃金の実態』と自治体が行う同種の調査をもとに、全国と主要18都市の職位別、年齢別、企業規模別、学歴別の平均給与月額とその内訳（きまって支給する給与、時間外手当）が掲載されています。医療従事者の所得に関しては、「病院長」、「副院長」、「医科長」、「医師」、「歯科医師」、「薬局長」、「薬剤師」、「診療放射線技師」「臨床検査技師」、「栄養士」、「理学療法士」、「作業療法士」、「総看護師長」、「看護師長」、「看護師」、「准看護師」が取り上げられています。
もとになった資料より掲載職種は少ないですが、複数統計のエッセンスを1冊で得られる、異なる企業規模の同一職種給与額が一覧できるなど、便利に使える資料です。
労務行政のHPで、2010年版の目次を見ることができます。

2．病院賃金に特化した資料から調べる
病院賃金に関する資料には以下のようなものがあります。
●『病院賃金実態資料』(産労総合研究所出版部経営書院　年刊)
病院賃金について包括的に把握することができる資料です。調査対象は全国の病院で、回答のあった126施設のデータが集計されています。
「医師」、「薬剤師」、「臨床検査技師」、「診療放射線技師」、「臨床工学技師」、「看護師」、「准看護師」、「介護福祉士」、「看護補助者」、「理学療法士」、「作業療法士」、「言語聴覚士」、「相談員（SW、MSW、PSW）」、「管理栄養士」、「栄養士」、「調理師」、「事務」の各職種の賃金について、経験年別に月額賃金とその内訳（基本賃金、諸手当、時間外手当、その他手当）、年間賃金とその内訳（1ヶ月の所定内賃金、夏季賞与・一時金、年末賞与・一時金）が掲載されています。更にそれを病床規模別、地域別に細分した集計表も見ることができます。
また、「院長」、「副院長（医療職）」、「副院長（看護職）」、「副院長（その他）」、「診療部長」、「医長」、「薬剤部長」、「主任薬剤師」、「看護部長（総師長）」、「副看護部長（副総師長）」、「病棟師長」、「外来師長」、「主任看護師」、「技師長（臨床検査・放射線・理学療法・作業療法・言語聴覚）」、「主任技師（臨床検査・放射線・理学療法・作業療法・言語聴覚）」、「栄養科長」、「主任栄養士」、「事務部長」、「事務課長」、「事務係長」、「事務主任」の各職位の賃金についても、月額賃金とその内訳（所定内賃金、役付手当、所定外賃金）が掲載されています。職種別と同様に、病床規模別、地域別に細分した集計表を見ることができます。
加えて、回答した各病院の実在者賃金についても、経験年別、職位別に基本賃金、諸手当、時間外手当、その他手当、夏季賞与・一時金、年末賞与・一時金が掲載されています。
産労総合研究所HPで、2008年版の目次を見ることができます。

●『病院給与・勤務条件実態調査』(全国病院経営管理学会　年刊　【Z6-B528】 ）
全国病院経営管理学会が独自調査と官庁統計をもとに、病院の給与と勤務条件についてとりまとめた資料です。独自調査では、公的病院（厚生連、済生会、日赤関係病院）約45病院、私的病院約600病院のデータを集計し、各種労働条件について詳細に掲載しています。
医療従事者の所得に関しては、独自調査として医局員（院長、副院長、医局部長、医師、歯科医師）、事務員（事務長、事務課長、事務員）、医療技術員（薬局長、技術関係長、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、介護福祉士、その他有資格技術員、技術補助者）、看護員（総看護師長：看護長、助産師･保健師、看護師、准看護師、介護福祉士、看護補助者）、給食員（給食部課長、栄養士、調理師、給食関係職員）、技能・労務員（自動車運転手、電話交換手、その他有資格技能員、守衛・雑役・清掃・消毒・洗濯、その他労務職員）などの職種別ごとに、所定内給与、所定外給与を開設主体別（公的病院、私的病院）、病院種別（一般病院、精神病院）、地域別（都市、地方）に掲載しています。合わせて前述の『民間賃金の実態』のデータも併催しています。
なお、巻末には参考資料として、国家公務員病院関係諸手当に関する資料、診療報酬改定に関する資料などが掲載されています。また、2007年版、2008年版には病院経営に関する独自調査の結果も併載されています。

3．調査レポート類から調べる
医療従事者の所得を調べるための資料には以下のようなものがあります。
●『産科医療の将来に向けた調査研究』(日医総研　2007.4　【EG213-H495】 ）
産科医療を担う医師の減少について、その背景を調査した資料です。「2章II．病院調査ならびに診療所調査」の「1．勤務体制と待遇　(2)待遇(給与)」で、産科常勤医師の基本給、平均当直料、オンコール料、深夜手当などを施設体系別（単科病院、総合病院、地域支援病院・特定機能病院、総合周産期センター、地域周産期センター）、開設主体別（国、公的、社会保険関係団体、法人、その他）に掲載しています。調査対象は2006年10月時点で分娩を行っている全国の病院で、回答のあった622施設のデータを集計しています。
日医総研HPで、全文を確認することができます。

●『診療所開設者の年収に関する調査・分析(2006年分) : 日本医師会診療所に関する緊急調査』(日医総研　2007.12　【EG231-J18】）
個人開業医の手取り年収を調査した資料です。調査対象は北海道札幌市、東京都板橋区、山口県、鹿児島県の個人開業医の日本医師会会員で、537名の回答をもとに集計を行っています。年齢別、開業後年数別、男女別、病床の有無別、建物の保有形態別、建物床面積別、院内・院外処方別、診療科別、青色申告の有無別、家族構成別、本人・配偶者の就労状況別、設備投資の状況別に開業医の年収金額がとりまとめられています。勤務医や他職種との比較なども行われています。
日医総研HPで、全文を確認することができます。

●『歯科医療白書 : 創造的な歯科医療社会を目指して. 2003年』(社会保険協会　2003.3　【EG213-H46】 ）
歯科医療の現状について幅広い視点から考察した資料です。「第8章　歯科医師所得の経済分析」で、歯科開業医の所得動向を、官庁統計等をもとに医科開業医との比較、歯科医師間の所得格差拡大などの観点から論じています。

●『歯科技工士実態調査報告書』(日本歯科技工士会調査企画部　2006.12　【EG234-H413】 ）
歯科技工士ならびに歯科技工業の実態把握を目的としてとりまとめられた資料です。無作為に抽出した全国の歯科技工士会会員を対象に調査を行い、988名からの回答を集計しています。歯科技工士のうち、勤務者の給与等については、支給額、残業手当、ボーナス、昇給状況が開設主体別（歯科技工所、歯科医院、国立病院、私立病院、その他）にまとめられています。また、自営者の売上と経費についても、年間・月間売上と年間経費などが掲載されています。
日本歯科技工士連盟HPで、今月のデータBACKNUMBERとして確認することができます。

4．雑誌記事から調べる
医療従事者の所得を調べるための資料には以下のようなものがあります。
●「特集 2007年度昇給後 民間125事業所対象 本誌[旬刊福利厚生]第37回調査 企業内医療従事者の勤務形態,給与・賞与調べ」 (『旬刊福利厚生』　(通号 1970)　pp. 5〜41 [2008.3.18]　【Z6-90】 《⇒記事情報》）
民間125事業所に勤務する企業内医療従事者を対象に、独自調査（2008年2月）を行い、「1.同一人の昇給率」、「2.非常勤医師の給与」、「3.常勤医師（医師・歯科医師）の給与」、「4.看護師の給与」、「5.他の医療職（薬剤師、診療放射線・X線技師、保健師、臨床・衛生検査技師、歯科技工士、歯科衛生士）の給与」「別表　各社別にみた企業内医療従事者の勤務形態、給与・賞与、年収一覧表」としてまとめています。それぞれ年齢別、勤続年数別に月収、年間賞与、年収がまとめられているほか、初任給や同一人の収入の推移なども掲載されています。なお、ほぼ毎年同じ時期に同様の調査結果が掲載されています。

●「特集 平成18年賃金構造基本統計調査から(1)医師給与は83万4700円 年間賞与は99万5500円に」(『医療タイムス』　(1834) [2007.9.10]　pp. 38〜43　【Z71-P155】《⇒記事情報》）
前述の『賃金構造基本統計調査』のデータを用いて、医療従事者各職種の給与についてまとめています。前年の調査結果との比較なども行われています。同特集は「(2)短時間労働医師の時給は1万626円」(1835) [2007.9.17]、「(3)医師(男)の現金給与の最高は群馬県の149万円」(1836) [2007.9.24]、「(4)看護師（女）の現金給与額の最高は東京都の36万900円」（1837）[2007.10.1]と続きます。なお、前年の同じ時期にも同様の調査結果が掲載されています。　

●「医療系16職種の賃金--人事院「2006年 職種別民間給与の実態」 (2007 職種別・業種別賃金シリーズ(2)医療・福祉職の賃金実態)」 (『賃金事情』　(2517) [2007.4.5]　pp. 46〜49 【Z6-321】 《⇒記事情報》）
前述の『病院賃金実態資料』、『民間給与の実態』『賃金構造基本統計調査』のデータをまとめ、「経験年数別にみた病院17職種の所定内賃金と年間賃金」、「年齢階級別にみた医療系16職種の所定内賃金」、「年齢階級別・経験・性別にみた医療系14職種の所定内賃金と年間賃金」として掲載しています。なお、ほぼ毎年同じ時期に同様の調査結果が掲載されています。

なお、インターネット上で職種別の年収について情報を得ることができるものとして、次のようなものがあります。
● 年収ラボHP
年収情報に特化したポータルサイトです。会社別、職業別、資格別など、様々な切り口で日本の賃金状況を紹介しています。

当館作成「調べ方案内」内関連コンテンツ
◇労働統計

◇医療機関の経営状況を調べる

◇医療・保健統計（総合）

◇医療・保健統計（各論：死亡統計、医療分野統計）

◇医療・保健統計（各論：保健統計、衛生統計）

◇医療・保健統計（海外）