水運業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
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科学技術・経済情報室 作成
ここで取り上げる水運業は、日本標準産業分類の中分類45「水運業」におおむね該当します。
港湾・海運を含む交通一般に関する統計は、道路・交通に関する統計をご覧ください。
水運業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
『海事レポート』（国土交通省海事局 年刊 【Z41-4722】）
日本の海事産業についてまとめています。外航海運、国内旅客輸送、内航海運、港運の現状や課題について、図表やデータを用いて解説しています。国土交通省ホームページ内海事レポートに最新版、バックナンバーが掲載されています。2020（令和2）年版から構成を変更し、『海事レポート』と『数字で見る海事』を別冊で発行するようになりました。『Shipping now = 日本の海運』（日本海事広報協会 年刊 【Z5-563】）*
「データ編」に外航海運、内航海運の関連統計やデータが図表も用いてまとめられています。日本船主協会ホームページに最新号が掲載されています。『海運統計要覧』（日本船主協会 年刊 【Z41-296】）*
世界および日本の商船船腹、建造、荷動量などに関する統計を掲載しています。日本船主協会ホームページに主要データが掲載されています。2022年版をもって刊行を終了しました。『数字でみる港湾』（日本港湾協会 年刊 【Z3-B139】）*
港湾関連の統計と、港湾行政の動向をまとめたハンドブックです。港湾取扱貨物量やコンテナ取扱個数などの統計が掲載されています。『数字でみる物流』（日本物流団体連合会 年刊 【Z41-5668】）*
最新の物流動向を図表を用い解説しています。海運については貨物輸送量や船腹量、積卸量の推移などが掲載されています。『港運要覧』（日本ポート整備 年刊 【Z41-240】）*
港湾の取扱実績を集計した統計です。港湾運送関連事業者数、港湾取扱貨物量、港湾運送量、品目別船舶積卸量、港別コンテナ貨物量などが掲載されています。『船員労働統計』（国土交通省 年2回刊 【Z6-436】）
船員の報酬、労働時間、休日および有給休暇などに関して調査する基幹統計です。国土交通省ホームページ内交通関係統計資料のページに最新の調査結果が掲載されています。『世界のコンテナ輸送と就航状況』（日本海運集会所 年刊）*
コンテナ荷動きやコンテナ船配船状況に関するデータや現況分析が掲載されています。なお、2012版年以前のタイトルは『世界のコンテナ船隊および就航状況』です。『Outlook for the dry-bulk and tanker shipping markets : 海上荷動きと船腹需給の見通し』（日本海運集会所 年刊 【Z41-6146】）*
ドライバルクと原油の海運市場に関する年次報告書です。海上荷動き量や今後10年の荷動きの見通しが掲載されています。そのほか、鉄鉱石、原料炭、一般炭、穀物、原油、石油製品などについて荷動きや今後の見通しがまとめられています。『船の便覧』（内航ジャーナル 年刊）
「法人編」「船舶編」に分冊刊行されています。「法人編」には、海運業者、造船所、舶用機器メーカー、官公庁、関係団体が収録されており、「船舶編」には、国内の船舶の名簿や保有船主一覧が収録されています。『日本船舶明細書』（日本海運集会所 年刊 【Z43-1916】）
日本籍船の情報を一覧できる資料です。上巻には内航船を含む500総トン以上の日本籍船、下巻には内航船を含む500総トン未満の日本籍船が掲載されています。上巻の資料編には小型船の情報もあります。
「船舶明細」の部では、船名、所有者、船種、登録長などが掲載されています。「船主所有船表」の部には、船主の名称、住所、電話番号、所有する船舶の一覧が掲載されています。『現有作業船一覧』（日本作業船協会 隔年刊）
構造物築造船、作業補助船、環境整備船、浚渫船、調査船などの作業船の一覧です。『海運・造船会社要覧』（海事プレス社 年刊 【Z41-B296】）*
海運会社、造船会社、舶用工業、海運仲立・代理業者、商社および関係団体などの名簿です。資本金、役員・従業員数、役員・職員の名簿、決算概要、取引銀行、船舶、航路などが掲載されています。『運輸関係団体名簿』（運輸振興協会 年刊）*
海事局や各地域運輸局の関係団体が掲載されています。五十音索引が付されています。『海事関連業者要覧 : 職員録』（日本海運集会所 年刊）*
海運関係の要覧です。海運、海運仲立・代理、港湾運送、造船・舶用機器、損害保険、石油・商事・鉄鋼、金融、関連団体、官庁の海事関係団体が掲載されています。2022年版をもって刊行を終了しました。『港運事業者要覧』（日本海事新聞社 年刊 【Z71-N161】）*
全国港運事業者一覧、検数・鑑定・検量事業者、主要港湾管理者、港運関係団体などが掲載されています。『日本の港湾』（日本港湾協会 5年に1回刊）*
日本の港湾について、貨物量・入港船舶量・取扱いコンテナ量、埠頭ごとの施設設備が掲載されています。巻頭に港湾全体の概況が簡潔にまとめられています。巻末に港湾索引が付されています。
このほか、水運業について調べるには、以下のような資料があります。
- 『日本コンテナ航路一覧（日本海事新聞別冊）』（日本海事新聞社 年刊）
- 『東京港ハンドブック』（東京都港湾振興協会 年刊）*
- 『内航海運・フェリー業界の現状と課題』（大阪港振興協会 年刊 【Z72-T853】）*
- 『我が国フォワーダーの海外進出状況外国フォワーダーの日本進出状況』（国際フレイトフォワーダーズ協会 不定期刊）*
- 『受渡実務マニュアル : シッピングガイド 輸入編』（オーシャンコマース 不定期刊）
- 『受渡実務マニュアル : シッピングガイド 輸出編』（オーシャンコマース 不定期刊）*
- 『基礎から分かる海運実務マニュアル』（オーシャンコマース 不定期刊）*
- 『図解船舶・荷役の基礎用語』（成山堂書店 不定期刊）*
- 『ビジュアルでわかる船と海運のはなし』（成山堂書店 不定期刊）*
- 『最新運輸業界の動向とカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム 不定期刊）
- 『基礎から学ぶ海運と港湾』（海文堂出版 2017 【DK131-L58】）*
- 『基礎から学ぶクルーズビジネス』（海文堂出版 2018 【DK153-L14】）*
- 『海洋・海事史事典 : トピックス古代-2014』（日外アソシエーツ 2015 【D2-L67】）
- 『海と空の港大事典』（成山堂書店 2011 【D2-J213】）*
2. 専門雑誌・新聞
『資料名』（書誌情報）の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。
『Logi biz』（ライノス・パブリケーションズ 月刊 【Z71-H392】）**
ロジスティクス・マネジメントの専門誌です。毎号特集記事や業界動向のほか、内航・外航海運に関する統計が掲載されています。毎年2月号では「物流企業番付」として、各種物流関連企業の総合ランキングが掲載されます。 『Logi biz』公式ページ『海運』（日本海運集会所 月刊 【Z5-28】）**
国内外の海運や造船を中心とした物流専門誌です。毎年1月号は「海事産業展望」特集号です。 『海運』公式ページ『内航海運』（内航ジャーナル 月刊 【Z5-239】）**
内航海運を中心に物流を扱う専門誌です。毎年8月号で内航・フェリー・造船の前年度決算を特集しており、各企業の内航売上、総売上、経常利益が掲載されています。毎年1月号には海運景気の展望に関する記事が特集されます。『荷主と輸送』（オーシャンコマース 月刊 【Z5-207】）**
毎年12月号に海運会社の実績に関する特集が掲載されます。 『荷主と輸送』公式ページ『Compass』（海事プレス社 隔月刊 【Z5-259】）**
海運、造船、舶用工業に関する総合専門誌です。海運市況や物流動向、技術・製品動向に関する記事が掲載されています。 『Compass』公式ページ"KP Data"（Kaiji Press 季刊 【Z51-M203】）
日本、韓国、台湾の主要造船所が受注・建造した工事に関するデータをまとめています。受注船や竣工船、各造船所の最新の手持ち工事について掲載されています。"Shipping Gazette" （Japan Press 週刊 【Z51-D245】）
日本と海外を結ぶ外洋定期船の配船スケジュール、諸設備および扱い代理点などが掲載されています。『内航海運新聞』（内航新聞社 週刊 【Z85-1429】）
内航海運業のほか、造船業や他の関連産業の動向を取り上げる専門紙です。内航新聞社のホームページの「今週のニューストピックス」に記事の見出しが掲載されています。
このほか、水運業に関する雑誌・新聞には、以下のようなものがあります。
- 『海事プレス』（海事プレス社 日刊 【Z38-1】）
- 『Daily cargo : transport & logistics news』（海事プレス社 日刊 【Z85-1546】）
- 『日本海事新聞』（日本海事新聞社 日刊 【Z85-34】）
- 『輸送経済』（輸送経済新聞社 週刊 【Z85-362】）
- 『輸送新聞』（輸送新聞社 週刊 【Z85-216】）
3. 国立国会図書館サーチで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、「水運」、「海上」、「運送」、「交通」などのキーワードを掛け合わせて検索できます。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。
図書
- 海上運送 DK131
- 海上運送政策 DK136
- 船舶 DK145
- 航路 DK147
- 貨物 DK155
- 港湾 DK161
- 内航海運 DK171
雑誌
- 運輸・通信 ZD33
- 運輸・通信（統計）（日本） ZD78
件名
「海運業」、「港湾運送事業」、「コンテナ輸送」、「内航海運」、「内陸水運」、「船舶」、「貨物船」、「船舶登記」、「海上運賃」、「碇泊料」、「港湾」、「港湾施設」、「航路」、「運河」、「客船」、「クルーズ」、「旅客」、「船員」などが普通件名として挙げられます。
また、Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し「DK131」、「DK145」、「DK155」、「DK161」などで検索をすると、水運業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。
4. インターネット情報源
統計情報（国土交通省）
国土交通省による統計が掲載されています。「交通関係統計資料」のページには「港湾調査」、「内航船舶輸送統計調査」、「貨物・旅客地域流動調査」などが掲載されています。「物流センサス」のページには「全国貨物純流動調査（物流センサス）」が掲載されています。「分野別 統計・データ」には、「港湾」、「海運・船舶・船員」、「貨物輸送・物流」、「旅客輸送」の項目があり、水運業に関連する統計が掲載されています。我が国のクルーズ等の動向について（国土交通省）
国土交通省によるクルーズの動向に関する調査です。日本人のクルーズ人口、外航旅客定期航路等乗客数が掲載されています。日本港湾協会
「港湾物流情報」のページが、水運業に関する情報のポータルサイトになっています。「我が国主要14港データ」や国土交通省などの統計にリンクする「港湾・物流データ」などが掲載されています。日本船主協会（JSA）
「船と海の基礎知識」のページ内「海運資料室」のページに『海運統計要覧』の主要データ、『Shipping now』の最新号が掲載されています。「メンバー紹介」のページに会員企業一覧が掲載されています。日本海事センター
「海上荷動きの動向一覧」に、主要コンテナ航路の荷動き量などを掲載しています。また、海事関係の専門図書館である海事図書館のページもあり、蔵書検索などができます。調査及び立法考査局刊行物（国立国会図書館）
「国土・建設・運輸」の分野に水運業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。
このほか、水運業に関するインターネット情報源には、以下のようなものがあります。