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白書の調べ方

「白書」という言葉は、もともとイギリス政府の議会に対する報告書が表紙に白い紙を用いていたため、"white paper"と呼ばれていたことから生まれました。ここでは、日本における白書の定義と現状、白書について調べることができる資料およびウェブサイトについてご案内します(【 】内は当館請求記号です)。

現在、現在出版されている主な白書の一覧は、日本の官庁資料-白書・年報をご覧ください。

目次

1. 白書の定義と現状
2. 原局版と市販版
3. タイトル等の変遷
4. 最近の白書の調べ方
5. 過去の白書

 

1. 白書の定義と現状

日本では、白書は一般的に政府の年次報告のことを指すものと解されています。公式には、事務次官等会議申し合わせ「政府刊行物(白書類)の取扱いについて」(昭和38年10月24日、平成13年1月6日改正)により、白書と名付けられる資料は、中央官庁の編集する政府刊行物であること、内容は政治、経済、社会の実態および政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであることが定められています。

現在、中央官庁の出版物で、「白書」と一般に呼ばれているものには、次のような種類があります。

  • (1) 法律の規定に基づき国会に対して提出される報告書
  • (2) 閣議へ提出される報告書
  • (3) その他

(1)は法定白書と呼ばれ、閣議案件としては「国会提出案件」に含まれます(人事院年次報告書のみ「報告」)。科学技術基本法第8条に基づいて提出される「科学技術の振興に関する年次報告(科学技術白書)」などがこれに該当します。

(2)は閣議案件としては「配布」に含まれます。「犯罪白書」や「通商白書」などがこれに該当します。

(3)はその他、通称として「白書」と呼ばれているものです。「日本の水資源(水資源白書)」などがこれに該当します。

2. 原局版と市販版

原局版は閣議や国会等に提出される段階のもので、市販版と内容はほぼ同一ですが、多くの場合に装丁やタイトルが異なります。閣議などでは原局版のタイトルで言及されるので注意が必要です。また、原局版と市販版で、年の振り方が異なる場合もあります。

例:平成21年度ものづくり基盤技術の振興施策(原局版)→ものづくり白書2010年版(市販版)

原局版と市販版の対応関係については、日本の官庁資料-白書・年報もご覧ください。

3. タイトル等の変遷

白書にはタイトル等の変遷が頻繁にあります。以下に例を挙げます。

・タイトルの変更
海上保安白書→海上保安レポート
・作成省庁の変更
観光白書(国土交通省)→観光白書(観光庁)
・省庁再編に伴う変更
厚生白書(厚生省)+労働白書(労働省)→厚生労働白書(厚生労働省)
・一時的な刊行頻度変更
原子力安全白書(平成19・20年版)
・根拠法の新設による新刊
食育白書(食育基本法施行により創刊)
・根拠法の変更
観光白書(観光基本法→観光立国推進基本法)
・根拠法の変更による廃刊
営利企業への就職承認に関する年次報告(国家公務員法第103条改正により廃刊)

市販版は、出版社の変更も頻繁にあります。

4. 最近の白書の調べ方

以下のサイトが参考になります。

  • 白書(首相官邸)外部サイトへのリンク(http://www.kantei.go.jp/jp/hakusyo/index.html)
    首相官邸の白書・年次報告書類へのリンク集です。
  • 閣議(首相官邸)外部サイトへのリンク(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html)
    首相官邸の閣議案件のページです。法定白書・閣議配布白書については案件に掲載されます。

書籍では以下のような資料が参考になります。

  •  『白書の白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(木本書店 年刊 【Z41-6049】)
    代表的な白書の目次・図表の抜粋等を掲載しています。
  •  『政府刊行物等総合目録』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(全国官報販売協同組合 年刊 【Z45-51】)
    閣議・国会報告された白書のほか、通称「白書」の目録も掲載しています。2011年版をもって廃刊になりました。
  •  『衆議院要覧』(衆議院事務局 【BZ-1-11】)
  •  『参議院要覧』(参議院事務局 【BZ-1-21】)
    法定白書の根拠法が掲載されています。
  •  『白書の話』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(財務省印刷局 【Y111-H107】)
    各白書の概要等について紹介されています。

 

5. 過去の白書

過去の白書類は現在とタイトルが異なることが多く、また現在では廃刊になっているものもあり、慎重に書誌を調査する必要があります。各省庁が出している「年史」類が有効なことがあります。省庁の変遷に関しては、国立公文書館デジタルアーカイブ省庁組織変遷図外部サイトへのリンクなどを参考にしてください。

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