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国内の主要な科学技術研究助成事業とその成果報告書

平成7年11月に施行された「科学技術基本法」外部サイトへのリンクにもとづき、現在、日本国政府は「科学技術創造立国」を目指して、科学技術振興政策を積極的に推進しています。政策の方針は内閣総理大臣を議長とする「総合科学技術・イノベーション会議」外部サイトへのリンクで審議され、5年ごとに「科学技術基本計画」外部サイトへのリンクとして策定されます。第2期科学技術基本計画(平成13〜17年)では、政府による研究開発投資の総額を5ヵ年で約24兆円規模とすることが盛り込まれ、同時に資金の重点的・効率的配分が謳われました。平成18年は、第3期基本計画の開始年にあたります。

政府による研究資金の多くは、「競争的資金制度」外部サイトへのリンクとして、各種研究助成事業に投資されています。その成果の一部はインターネットで公開されているほか、国立国会図書館が成果報告書という形で収集しています。

本記事では、国による主な科学技術研究助成事業のほか、民間の財団等による助成事業のもとで行われている研究の研究課題名、概要、研究成果報告書等の検索法についてご紹介します。理化学研究所や産業技術総合研究所など、自ら主体的に研究活動を行っている機関の事業は扱いません。

【 】内は当館請求記号です。

目次

1. 国内の主要な科学技術研究助成事業
  1.1. 科学研究費補助金
  1.2. 21世紀COEプログラム
  1.3. 科学技術振興調整費
  1.4. 未来開拓学術研究推進事業
  1.5. 戦略的創造研究推進事業
  1.6. 私立大学学術研究高度化推進事業
  1.7. 厚生労働科学研究費補助金
  1.8. 環境研究総合推進費
  1.9. 産業技術研究助成事業
2. 民間の財団等による研究助成事業
3. その他のインターネット情報源

 

1. 国内の主要な科学技術研究助成事業

1.1. 科学研究費補助金

概要:

国費による科学技術研究助成の中核事業で、平成28年度予算は2,773億円です。運営主体は文部科学省外部サイトへのリンク日本学術振興会外部サイトへのリンクです。
詳細は、調べ方案内「科研費報告書(文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書)」をご参照ください。

インターネット情報源:

資料形態:

1課題1期間につき1冊の冊子体報告書が提出されます。通常この資料は、「科研費報告書」と呼ばれ、必ず「科学研究費補助金研究成果報告書」という定型的なタイトルが付与されています。研究期間中に研究分担者らが学術雑誌に発表した論文の抜き刷りを収録している場合もあります。
採択課題と研究成果の概要(全文ではない)は、国立情報学研究所が提供する科学研究費助成事業データベース(KAKEN)外部サイトへのリンクで検索・閲覧できます。2007年度研究終了分までは、多くの種目で冊子形態の研究成果報告書(科研費報告書)の作成が義務付けられていましたが、2008年度以降は、冊子形態の報告書は原則廃止されました。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

昭和58(1983)年以降に当館が受け入れたものは関西館で所蔵しており、それ以前のものは東京本館で部分的に所蔵しています。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」に研究課題名を入力、または「著者」に研究代表者名(所属機関名)を入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

参考資料:

 

1.2. 21世紀COEプログラム

概要:

日本の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成することを目的にした研究助成事業で、平成17年度予算は382億円です。各拠点において、研究開発以外にも人材育成の面などから、さまざまな活動が行われています。運営主体は日本学術振興会外部サイトへのリンクです。

インターネット情報源:

資料形態:

パンフレットから成果報告書まで、さまざまな形態の資料がつくられていますが、公に刊行される正式な成果報告書はないようです(2006年1月現在)。
採択拠点のホームページで刊行物を公開している場合もあります。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」または「出版者」に「21世紀COEプログラム」と入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

 

1.3. 科学技術振興調整費

概要:

境界領域など、省庁や機関を横断した課題等を総合的な視点から推進するための経費で、以下の3点を主眼としています。運営主体は文部科学省外部サイトへのリンク科学技術振興機構(JST)外部サイトへのリンクで、平成17年度予算は395億円でした。

 1. 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
 2. 将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等
 3. 科学技術活動の国際化の推進

インターネット情報源:

資料形態:

採択研究課題は、科学技術振興機構が提供する「科学技術振興調整費」等 データベース外部サイトへのリンクで検索でき、実施計画等が閲覧できます。
一部の個別課題については、冊子体の成果報告書もあります。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

冊子体の成果報告書を所蔵しています。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」に「科学技術振興調整費」と入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

 

1.4. 未来開拓学術研究推進事業

概要:

日本の未来の開拓につながる創造性豊かな学術研究を推進することを目的にした助成事業ですが、平成16年度をもって全ての研究プロジェクトが終了しました。運営主体は日本学術振興会外部サイトへのリンクで、研究主体は大学の研究室でした。

インターネット情報源:

資料形態:

研究成果の多くは学術雑誌における論文発表という形でなされ、冊子体の成果報告書としては公に刊行されない場合がほとんどです。各研究プロジェクトの概要は、上記インターネット情報源「未来開拓学術研究推進事業」外部サイトへのリンクの「研究領域・分野」から閲覧することができます。

 

1.5. 戦略的創造研究推進事業

概要:

科学技術振興機構(JST)外部サイトへのリンクが推進する研究助成事業で、平成27年度予算は467億円です。募集及び研究の遂行形態によって以下の種別に分けられます。

[公募型研究]
 ・CREST(チーム型研究)外部サイトへのリンク(https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/)
 ・さきがけ(個人型研究)外部サイトへのリンク(http://www.jst.go.jp/kisoken/presto/)

[統括実施型研究]
 ・ERATO(創造科学技術推進事業)外部サイトへのリンク(http://www.jst.go.jp/erato/)
 ・ICORP(国際共同研究事業)外部サイトへのリンク(http://www.jst.go.jp/icorp/jpn/)

インターネット情報源:

資料形態:

研究成果の多くは学術雑誌における論文発表という形でなされ、冊子体の成果報告書としては公に刊行されない場合がほとんどです。各研究プロジェクトの概略と成果(論文一覧など)は、上記の各種研究事業のホームページで閲覧できます。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

CRESTについては、複数のプロジェクトの経過を集録した『研究年報』(CD-ROM形式)を所蔵しています。個別のプロジェクト名では検索できません。
例)『研究年報 戦略的創造研究推進事業チーム型研究CREST. 平成18年度』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(科学技術振興機構 [2007] 【YH233-H2406】)
NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」に「戦略的創造研究推進事業」と入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

 

1.6. 私立大学学術研究高度化推進事業

概要:

私立大学等における研究を支援するために実施する研究助成事業で、平成17年度予算は180億円余りです。 運営主体は文部科学省外部サイトへのリンクです。

インターネット情報源:

資料形態:

報告書として、「ハイテク・リサーチ・センター整備事業 研究成果報告書」、「学術フロンティア推進事業 研究成果報告書」などがあります。
例)『岡山理科大学学術フロンティア推進事業研究活動報告書. 2002』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(岡山理科大学シミュレーション科学センター [2003] 【MC211-H6】)
研究期間中に研究分担者らが学術雑誌に発表した論文の抜き刷りを、報告書に収録している場合もあります。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

東京本館で報告書を所蔵しています。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」に「ハイテク・リサーチ・センター整備」または「学術フロンティア推進」と、「出版者」に大学名を入力します。さらに、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。なお、個別の研究課題名から検索した場合、資料がヒットしない可能性があります。

 

1.7. 厚生労働科学研究費補助金

概要:

国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関わる研究分野に対し、厚生労働省外部サイトへのリンクが行う研究助成事業で、平成14年度以降、予算額は400億円を超えています。

インターネット情報源:

  • 研究事業外部サイトへのリンク(厚生労働省)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/index.html)

資料形態:

ある一つの課題について、年度ごとに1冊の成果報告書が刊行されます。報告書のタイトルには研究課題名のほかに、必ず「厚生労働科学研究費補助金」(厚生省時代に刊行されたものは「厚生科学研究費補助金」)という文言が含まれます。
平成9年度以降の研究課題の研究成果は、厚生労働省が提供する厚生労働科学研究成果データベース外部サイトへのリンクで全文が閲覧できます(平成9年度は抄録のみ)。平成28年度研究終了分の研究報告書から冊子形態での報告は廃止されました。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

東京本館で所蔵しています。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」に課題のキーワードと「厚生科学研究費補助金」を入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

参考資料:

 

1.8. 環境研究総合推進費

概要:

地球環境の保全に資することを目的とした研究資金であり、運営主体は環境省外部サイトへのリンクです。

インターネット情報源:

資料形態:

環境省が提供する地球環境研究成果データベース外部サイトへのリンクで成果報告書が検索できます。また、一つの課題ごとに冊子体の資料が刊行されています。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

東京本館で部分的に所蔵しています。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」に「地球環境研究総合推進費」と入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

 

1.9. 産業技術研究助成事業

概要:

産業界のニーズや社会のニーズに応える産業技術シーズの発掘等を目的とする助成事業です。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が経済産業省からの運営費交付金を受けて実施しています。平成17年度の事業費は59.2億円です。

インターネット情報源:

資料形態:

NEDO成果報告書データベース外部サイトへのリンクで調査、研究開発等の成果が検索・閲覧できます。なお、利用のためには、事前にユーザ登録が必要となっています。また、一つの課題ごとに冊子体の資料が刊行されています。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

東京本館で部分的に所蔵しています。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「出版者」に「新エネルギー・産業技術総合開発機構」と入力し、資料種別から「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れ、検索してください。

 

2. 民間の財団等による研究助成事業

概要:

民間においても、さまざまな財団や企業が大学等の研究者に対して研究助成事業を展開しています。

インターネット情報源:

資料形態:

1冊ずつ個別に報告書が刊行されるほか、論文集として刊行されるもの、定期的に雑誌として刊行されるものなどもあります。

国立国会図書館での所蔵状況・検索方法:

公表されたものを中心に、財団等による研究助成金の成果報告書を所蔵しています。資料の種類や刊行形態等によって検索方法が異なりますが、形態等がご不明な場合は、以下のすべての検索方法をお試しください。

・各報告書が1冊ずつ個別に刊行された場合
NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」や「著者」に、論題や報告書のタイトル、著者名などを入力し検索します。資料種別は「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れます。

・「**助成研究成果集」のように、論文集として刊行された場合
→雑誌記事索引に採録されていれば、論題単位での検索ができます。NDL-OPACの詳細検索の画面で、「タイトル」や「著者」に、論題や報告書のタイトル、著者名などを入力し検索します。資料種別は「記事」にチェックを入れます。
→論文集を検索するには、NDL-OPACの詳細検索の画面で、「出版者」にその研究助成金を交付した財団等の名前を入れて検索します。資料種別は「図書」、「雑誌」、「電子資料」にチェックを入れます。

以上の検索方法で所蔵の有無が確認できない場合、お近くの図書館を通じて当館のレファレンス・サービスをご利用下さい。当該論文(成果報告)の当館における所蔵の有無を調査、回答いたします。その際、助成機関名、研究実施年度、論題(研究課題名)、著者名などの情報を可能な限りお知らせください。

参考資料:

 

3. その他のインターネット情報源

研究者・研究課題情報

  • researchmap外部サイトへのリンク(科学技術振興機構、国立情報学研究所)(http://researchmap.jp/)
    国内の大学・公的研究機関等に関する機関情報、研究者情報、研究課題情報等が検索できます。

関係省庁等の研究(助成)事業

  • 技術研究開発外部サイトへのリンク(国土交通省)(http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/index.html)

科学技術政策

 

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