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トップアジア諸国の情報をさがす刊行物>(特集1)関西館開館後の国立国会図書館のアジア情報サービス:東京本館のアジア情報サービス: アジア情報室通報第1巻第1号

(特集1)関西館開館後の国立国会図書館のアジア情報サービス:東京本館のアジア情報サービス: アジア情報室通報第1巻第1号

アジア情報室通報 第1巻第1号(2003年3月)
相島 宏(主題情報部主任司書)

関西館の開設に伴い、昭和23年の当館開館以来一貫してアジア地域を対象とした専門の部屋を擁した閲覧サービスの拠点も、東京本館から関西館に移った。東京本館では限界に達していたアジアに関する資料の量・質面での一層の充実を図るための措置であった。国立国会図書館総体としてこの分野の業務のサービス向上を目指したものであるので、東京本館の利用者においてもこの点ご理解いただきたい。ここでは東京本館が行うアジア情報サービスについて具体的に述べることとする。

1.東京本館が所蔵するアジア関係資料

アジア地域に関する日本語および欧米言語の資料は、マイクロフィルムなど特殊な形態のものを含め全て東京本館で所蔵している。

アジア言語資料のうち、昭和60年までに受入れて整理した図書(雑誌、新聞は関西館)は東京本館で所蔵している。中国語と朝鮮語の図書は、それぞれ『国立国会図書館漢籍目録』や『国立国会図書館所蔵朝鮮関係資料目録 朝鮮文篇』など言語別の目録および目録ホールのカード目録を検索したうえでの利用となる。中国語、朝鮮語以外のアジア言語資料は言語別の目録が存在しないので、洋書のカードまたは冊子目録を検索することとなる。

所謂漢籍(朝鮮本、越南本を含む)については、昭和61年以降受入れ分を含め全て東京本館で所蔵している。また、アジア言語の法令、議会関係の資料については、図書,雑誌、新聞等全て東京本館で所蔵している。地図資料は、一枚ものについては全ての言語とも東京本館で所蔵している。

なお、アジア言語の参考図書については、昭和61年以降受入分は再度購入や交換などの方法により構築し、各主題専門資料室へ排架している。ただし、現在のところ充分なものとは言えず、今後力を入れて整備していく必要がある。また、中国語および朝鮮語の利用の多い新聞と雑誌は、それぞれ新聞閲覧室と人文総合情報室に排架し、利用に供している。これらについては、今後の利用の動向を留意しながら、備え付けに必要な資料を配備していく計画である。

2.レファレンス業務

東京本館には現在、法令議会資料室、法律政治・官庁資料室、科学技術・経済情報室、および人文総合情報室の4つの専門資料室がある。

東京本館でのアジア関係のレファレンス業務は、各主題分野の上記各専門資料室で担当している。旧アジア資料室の開架資料のうち、利用の多い日本語および欧米言語の参考図書は、関連する主題の各専門資料室に置かれているが、アジア言語の参考図書については既述のとおりである。

東京本館で受理した、文書、口頭、電話等によるレファレンスは、可能な限り当地で回答を行うが、所蔵資料等の制約により充分な調査を行うことができない場合は、関西館アジア資料室に回付し、関西館の方から回答している。このように両館が一体となり遺漏のないように努めている。

3.関西館所蔵資料の提供

東京本館では、関西館アジア資料室所蔵資料を、下記の方法で利用に供している。

イ、遠隔複写サービス

所定の申込み用紙に、資料名・巻号および複写個所を記入のうえ、カウンターで申込んでいただくほか、登録利用者に限ってNDL-OPACから資料を検索し端末によって申込んでいただく。

ロ、 伝送即日複写サービス

来館したその日のうちに複写物の入手を希望する利用者には、資料名・巻号を記入していただき、通信回線によって関西館から東京本館へ伝送し複写物として提供する。

ハ、 資料の取寄せサービス

登録利用者を対象とし、上記イ、ロ、で対応できない場合のサービス。所定の用紙に必要事項を記入していただき、最短で申込みの三日後(休館日を除く)に館内で閲覧に供する。ただし、1回に利用できる点数は1人5件5点までである。

4.情報の提供

各国で作成されたアジア関係の情報を積載したCD-ROM版の雑誌論文索引やBibiligraphy of Asian Studies(Web版)のような基本書誌情報も、東京本館で提供できるよう計画中である。

以上、東京本館ではアジア関係情報サービスの拠点と大半の資料が移った後も、利用上の支障が生じないよう対策を講じていることを、ご理解いただきたい。

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