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中国で動き出した「民国時期文献保護計画」 : アジア情報室通報 第11巻第2号

アジア情報室通報 第11巻2号(2013年6月)
湯野基生(国立国会図書館関西館アジア情報課)

はじめに

中華民国が中国大陸を統治していた時期(1912-1949年)に発行された図書、雑誌、新聞および地図や公文書を含むさまざまな種類の資料(以下、民国時期文献とする)を対象として、その保存と利用を促進するプロジェクトが、中国で始まっている。先行する「中华古籍保护计划(中華古典籍保護計画)[1]」に倣い、「民国时期文献保护计划(民国時期文献保護計画)」と呼ばれるこの計画は、中国国家図書館(以下、国家図書館とする)により2011年に始動したものである。2012年からは、実施計画に基づく諸事業が本格的に実施されている。2013年3月には、国家図書館のウェブサイト内に「民国时期文献保护网(民国時期文献保護ネット)[2]」が正式公開されて、その全容と成果が次第に明らかになってきた。以下、同計画の概要を簡単に紹介するとともに、最近の主要な成果についても取り上げてみたい。

1.民国時期文献の所蔵状況

現在の中国において、民国時期文献を最も豊富に所蔵しているのが、中国の国立図書館である国家図書館で、約88万冊を所蔵している。これに次いで、江蘇省の省級図書館である南京図書館が約70万冊、上海市の省級図書館である上海図書館が約48万冊を所蔵している。その他、重慶市の省級図書館である重慶図書館(約17万冊)なども、所蔵が多い[3]。

これらのうち、国家図書館、上海図書館、重慶図書館が所蔵する民国時期の中国語図書約12万タイトルを収録した目録が『民国时期总书目』(书目文献出版社, 1986-1996)であり、今なお最も収録数の多い文献目録である。しかし、収録されているのは上記3館の所蔵分のみであり、南京図書館の所蔵資料は反映されていない。さらに、広範な種類におよぶ民国時期文献のうち、収録されたのは図書に限定され、雑誌新聞は含まれない。また、中国語以外の出版物や、少数民族の言語による資料も収録されていない。これらを含む民国時期文献が現在どのくらいの数で残っているか、はっきり分かっていないのである。

2.民国時期文献の危機

また、残っている民国時期文献の資料状態も極めて深刻な状態にある。国家図書館が2005年に同館所蔵資料を対象に行なった調査[4]によると、民国時期文献では、紙質のph値が4.5を下回り、他の時期の資料と比べて酸化が最も深刻であるという。また、破損状況も深刻で、9割近い資料に中程度以上の破損が見られるという。清代以前の古典籍に用いられる紙は、紙質が中性に近く、帙(ちつ)に入れて収納することで500年から1000年以上の寿命を保つのに対して、民国時期文献は酸性紙を用い、当時の出版技術も低いため破損しやすい。同館の研究によれば、民国時期の新聞の寿命は50年、図書でも100年程度しかないとしている[5]。

さらに、民国時期文献を所蔵する図書館の保存環境にも問題が多い。清代以前の古典籍であれば、保存条件の良い貴重書庫に所蔵される場合が多いが、民国時期文献は普通の図書と区別せず温湿度調整のない環境で保管している図書館がほとんどである。これは、一部の貴重書を除き、国家図書館や上海図書館のような先進的な図書館でも例外ではないという[6]。保存条件の劣悪さが、民国時期文献の資料状態を一層深刻にしているのである。

3.民国時期文献保護計画について

国家図書館では、早くからこうした問題を認識し、専門の部局を設けて、民国時期文献を含む中国全土の公共図書館の貴重資料に対してマイクロ化やデジタル化を行ない、その成果を出版してきた。しかし、同館単独の事業では膨大な民国時期文献を網羅することは難しく、また、原資料の保存環境を改善するためには、より多くの機関とともに、共同で事業を進める必要があった。

2011年3月、国家図書館の周和平館長は、全国政協委員会の場において、中国全土の公共図書館、大学図書館や文書館、博物館などが、共同のプロジェクトのもとで、民国時期文献の保存に取り組むべきことを提案した。この後、中国共産党指導部や中国文化部の承認のもと、2011~2015年までの第12次5カ年計画の期間中に、民国時期文献保護計画が進められることになった[7]。

3.1目標

2011年5月に、国家図書館の主催により、西安で「民国时期文献保护工作座谈会(民国時期文献保護工作座談会)[8]」が開かれ、民国時期文献保護計画により次のような事業を行なうことが提案された。

①民国時期文献の総数調査を行ない、総合目録『民国时期文献总目』を編纂する。貴重な資料群については個別に目録を作成する。

②民国時期文献を保存する書庫の規格を定めて、保存条件を改善する。

③マイクロ化やデジタル化を進め、「民国时期文献全文资源库(民国時期文献全文データベース)」を構築する。

④脱酸技術の研究を進めて、原資料の保存を強化する。

⑤民国時期文献の保存に携わる専門的人材を養成する。

⑥民国時期文献の整理出版を加速する。

⑦海外における民国時期文献の調査を行ない、デジタルデータにより入手する。

2012年2月、国家図書館により、北京で「全国省级公共图书馆馆长座谈会(全国省級公共図書館館長座談会)」が開催され、民国時期文献保護計画の諸事業を正式に始動することが宣言され、年度計画である「2012年民国时期文献保护工作方案[9]」が発表された。その後、2013年には「2013年民国时期文献保护工作方案[10]」も発表されている。

3.2組織

前述の2011年5月の工作座談会では、まず計画の実施体制を構築することが提案された。これを受けて、同年9月には、組織体制の構築や関連基準の制定などの業務を担当する「民国时期文献保护工作办公室(民国時期文献保護工作事務室)」が国家図書館内に設立され、同館の業務管理処に属することになった。

そのほか、2012年の「工作方案」では、組織設置に関して以下のような内容が記されている。

・「民国时期文献保护中心(民国時期文献保護センター)」を国家図書館に、「民国时期文献保护分中心(同サブセンター)」を各省や地域に、それぞれ設立する。

・図書館界や歴史学、文化財保護などの専門家から構成される「民国时期文献保护专家委员会(民国時期文献保護専門家委員会)」を設立し、事業に対する助言や指導を行なわせる。

・文化部の主導のもと、財政部、教育部、科学技術部、国家档案局などの構成員からなる「部际联席会议(部局間連絡会議)」を設立し、本計画の指導部の役割を担い、国家プロジェクトとして推進するための調整を行なわせる。

これらの組織は、全て先行する中華古典籍保護計画にも同様のものが設立されており、民国時期文献保護計画が、中華古典籍保護計画をモデルに構想されていることが端的に示されている。なお、上記のうち「民国时期文献保护专家委员会」は、2012年12月5日に成立大会および第1回工作会議が開かれている。この委員会は、現在39名の構成員からなり、その中には、張憲文・南京大学教授、楊天石・中国社会科学院教授、金冲及・中国共産党中央文献研究室常務副主任など、近現代史の著名な研究者が、顧問として名を連ねている[11]。

3.3主要な成果

民国時期文献保護計画の事業内容は多岐に渉るが、現時点で、とりわけ具体的な成果を挙げているのが、①民国時期文献を対象とする総合目録およびその基礎となる中国国内を対象とする「普查(センサス)」事業、②海外における民国時期文献調査および交流協力事業、③民国時期関連資料の出版などである。以下、順に紹介していく。

3.3.1総合目録とセンサス事業
(1)革命歴史文献総合目録

総合目録については、民国時期文献のうち「革命歴史文献」と呼ばれる資料群を対象とした総合目録の作成が先行して進められてきた。革命歴史文献とは、民国時期文献のうち、中国における共産主義の普及や中国共産党の歴史において重要な価値を持つ文献を指す。国家図書館では、こうした文献を古典籍善本(貴重書)に比すべき価値を持つ「新善本」として重視し、他の民国時期文献と区別して、同館古籍館で所管されてきた[12]。

2011年は辛亥革命100周年と中国共産党創立90周年にあたる。同年6月から開催された展示会「艰苦与辉煌:纪念中国共产党成立九十周年馆藏珍贵历史文献展1921-1949(苦難と栄光:中国共産党成立90周年記念所蔵貴重歴史文献展)」に合わせて、革命历史文献联合目录(革命歴史文献総合目録[13])が公開された。これは国家図書館および24の公共図書館が所蔵する革命歴史文献約12,000冊の書誌情報を収録するものである。国家図書館のデジタルライブラリー「中国国家数字图书馆(中国国家デジタル図書館)」のほか、「民国时期文献保护网」からも検索できる。

革命歴史文献は、民国時期文献保護計画のもとで、重要なサブテーマの一つとして位置づけられ、将来的に『国家珍贵革命文献名录(国家貴重革命文献目録)』を作成公開することが計画されている。

(2)民国時期文献総合目録

民国時期文献保護計画では、革命歴史文献に限定せず、あらゆる形態の資料を対象としてその所蔵先を把握する文献センサス事業を計画し、最終成果として『民国时期文献总目』を編纂出版することを目標としている。それに先立つ初歩的な成果として、2013年3月に「民国时期文献保护网」上に公開されたのが、民国时期文献联合目录(民国時期文献総合目録)である。これは、国家図書館および同館の求めに応じて試験的に参加した7機関の書誌データ約20万件を投入したものである。

この目録は、現在のところ、国家図書館の全国総合目録ネットワーク[14]に登録された書誌データを利用している。登録データのほとんどは図書であり、CNMARCフォーマットに準拠した図書書誌作成の規則である「民国图书联合目录数据暂行标准(民国期図書総合目録データ暫定基準)[15]」が公開されている。

2012年からは、参加機関の図書館員を対象に、計画の意義を宣伝し、登録方法を説明する研修会も開かれている[16]。2013年「工作方案」によれば、今後は入力システムの機能強化をはかり、システム上でのデータの提出や訂正を可能にすることを目指している。

なお、一部の資料については、目次情報と全文画像を閲覧できるようになっており、2013年「工作方案」では、今後登録データを増やすとともに、全文画像を充実させることが明記されている。国家図書館では、民国時期の図書や雑誌を重点的にデジタル化する対象としており、大学機関による資料デジタル化プロジェクト「大学数字图书馆国际合作计划(大学デジタル図書館国際協力計画。CADAL)[17]」とも協力して、民国時期文献のデジタル化を行なっている。こうした蓄積を基礎として、2011年の工作座談会で掲げられた「民国时期文献全文资源库」の構築を目指していくと考えられる。

3.3.2海外民国時期文献調査と交流協力事業

民国時期文献保護計画では、米国、ロシア、日本など海外で所蔵する民国時期文献の所蔵を調査することが明記されている。この2年間では、台湾および米国の機関との協力事業が進められている。

まず、台湾との間では、2011年7月に、国家図書館の代表団が5日間の日程で、台湾国家図書館(漢学研究センター)、国史館、中央研究院近代史研究所、国史館台湾文献館、台北市立図書館を訪問し、民国時期文献の調査を行なった[18]。2012年には、台湾国家図書館の曽淑賢館長が、国家図書館を訪問している。国家図書館の周和平館長は、今後も民国時期文献保護計画の枠組みで、両岸交流を活発化させるとしている[19]。

米国には、2012年4月に調査団を派遣し、5日間でスタンフォード大学東アジア図書館、同フーヴァー研究所、コロンビア大学東アジア図書館、米国議会図書館、米国国立公文書館などを訪問し、東京裁判関連資料(後述)を含む文献調査を行なっている[20]。

さらに同年6月には、北京で「中美民国时期文献保护工作研讨会(中米民国時期文献保護工作検討会)[21]」が開かれている。中国側からは周和平・国家図書館館長のほか、国家档案局局長、楊天石・中国社会科学院教授などが出席し、米国からは議会図書館のアジア部長、ハーバード・イェンチン図書館館長などのほか、カナダからトロント大学東アジア図書館館長も出席し、民国時期文献の保護に関する報告を行ない、最後に「交流・協力・資源の共同構築、共同利用」を掲げた共同宣言を発表している[22]。

3.3.3民国時期関連資料の出版

資料保存に関して、民国時期文献保護計画では2つの方策が示されている。ひとつは、原資料そのものの劣化・破損を防ぐ「原生性保护」であり、脱酸処理などが想定されている。もうひとつは、資料の影印複製を行なう「再生性保护」である。後者について、国家図書館では、2007年に「民国文献资料编纂出版委员会」を設立し、そのもとで『民國文獻資料叢編』を出版するなど、これまでも活発に民国時期文献の影印出版を行なってきたが、民国時期文献保護計画のもとで新たな体制を立ち上げている。

(1)民国時期文献整理出版プロジェクト

それが、2013年から始動した「民国时期文献整理出版项目(民国時期文献整理出版プロジェクト)」である。「民国时期文献整理出版项目实施方案(同実施方案)[23]」によれば、専門家を顧問に招き「民国时期文献出版工作委员会(民国時期文献出版工作委員会)」および「民国时期文献编纂委员会(民国時期文献編纂委員会)」を設立し、民国時期文献保護工作事務室が事務局となることを定めている。

整理出版の対象となる資料は、図書、雑誌、新聞のほか、歴史文書や日記、宣伝ビラなど幅広い類型を含むことや、「民国时期文献资料丛编」「革命历史文献资料丛编」などのシリーズとして出版することなどが想定されている。各所蔵機関が、自館の未整理資料について整理出版を申請すると、専門家からなる評価審議委員会が、計画内容を審査する。計画が認められると、国家図書館が申請機関との間で契約を結び、資料整理のための補助費用が支給される。整理が完了すると、申請機関は出版原稿を審査委員会に提出し、審査を通過すれば、出版社から正式に出版できることになる。なお、本プロジェクトにより出版された資料には、民国時期文献保護計画のロゴマークを付すことなども定められている。国家図書館出版社から出版されている『民國文獻資料叢編』シリーズのうち、最近のものには、このロゴが確認できる。

本プロジェクトは、2013年3月に南京で開催された「民国时期文献保护工作座谈会」の場で発表された。席上、こうした整理出版活動を通して、各所蔵機関による民国時期文献保護計画への取組みを促進することが、今後の方針として掲げられている[24]。この後、各機関からの整理出版計画の募集が始まり、同5月には審査会が北京で開かれ、提出された45の計画に対する中間評価が示されている[25]。

(2)東京裁判資料集

この民国時期文献整理出版プロジェクトの中で、最も早くスタートし、最も注目を浴びているのが、東京裁判(極東国際軍事裁判)関係資料集の出版計画である。

これは、2011年2月に、国家図書館が中国共産党指導部により、東京裁判関係資料の収集・出版を指示されたことに始まる[26]。2011年5月には、上海交通大学に「东京审判研究中心(東京裁判研究センター)」が設立され、2012年3月には、同館との間で、東京裁判研究センター共同設立の記念式典が行なわれた。さらに同年10月には、『远东国际军事法庭庭审记录(極東国際軍事裁判審議録)』の編纂プロジェクトが発表され、記念式典が行なわれた。メディアからの反響も大きく、中央電視台などのニュース番組や『人民日报』など多くのメディアで紹介された[27]。この資料集は2013年6月の出版予定であるが、さらに『远东国际军事法庭审判文献/证据资料(極東国際軍事裁判法廷裁判文献・証拠資料)』などの編纂も進められている。8月には「日本战犯审判历史文献保护国际研讨会(日本戦犯裁判歴史文献保護国際シンポジウム)」も開催される予定である[28]。

2013年3月の工作座談会では、今後も展示会や会議などを通じて、民国時期文献保護計画の意義を国民に訴え、社会全体で取組むための環境を整えるとしている[29]。東京裁判資料集は、本計画における重要なサブテーマとして、計画の宣伝普及にも大きな役割を果たしている。

おわりに

以上、総合目録、海外調査、出版事業に重点を置いて、民国時期文献保護計画について紹介してきた。本計画は、先行する中華古典籍保護計画と同様に、文化部の「全国公共图书馆事业发展"十二五"规划(全国公共図書館事業発展の第12次5カ年計画期における計画)[30]」などの重要文書にも盛り込まれており、今後も2015年までの間に、成果が続々と生み出されることが予想される。

本計画が対象とする時期には、日中戦争など日本人にとっても非常に関心の高いテーマが含まれている。民国時期文献へのアクセスを容易にし、共同利用を可能にすることによって、この時代に関する国際的な学術研究が活性化することを期待したい。

(ゆのもとお)

[1]拙稿「中華古典籍保護計画について」『アジア情報室通報』10巻3号, 2011.9, pp.6-9.(https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/bulletin10-3-2.php

[2]民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/

[3]「民国文献存世量最大保护难度超过古籍」『中国文化报』2011.5.19.

[4]「馆藏纸质文献酸性和保存现状的调查和分析」国家图书馆科研支撑平台(http://srsp.nlc.gov.cn/publish/out/DetailProduction.jsp?command=4028b9bd07742bff01077461e895000a

[5]「国图民国书刊损害严重文献历史可能有近代断层」新浪网, 2005.6.10.(http://news.sina.com.cn/c/2005-06-10/05056897721.shtml

[6]「民国文献何以成最"脆弱"馆藏」中国文化传媒网, 2011.3.21.(http://www.ccdy.cn/xinwen/content/2011-03/21/content_830223.htm

[7]『国家图书馆年鉴.2012』国家图书馆出版社2012.10, p.154.

[8]「民国时期文献保护工作座谈会在西安胜利召开」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/xwdt/hy/201211/t20121114_47362.shtml

[9]「2012年民国时期文献保护工作方案」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/bhjh/zcfg/201212/t20121227_201638.shtml

[10]「2013年民国时期文献保护工作方案」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/bhjh/zcfg/201212/t20121222_201625.shtml

[11]「民国时期文献保护专家委员会」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/bhjh/gzjg/201302/t20130225_201675.shtml

[12]赵洁敏、黄霞「北京图书馆藏革命历史文献的过去与未来」『北京图书馆馆刊』1998年4期, 1998.12, pp.9-14, 79.

[13]革命历史文献联合目录(http://mylib.nlc.gov.cn/web/guest/geminglishiwenxianlianhebianmuzhongxin

[14]全国联合编目中心(http://olcc.nlc.gov.cn/); 前田直俊「2.1.5中国国家図書館における書誌作成」『中国国家図書館の現況』国立国会図書館関西館図書館協力課, 2010.11, pp.15-17.(http://current.ndl.go.jp/node/17426

[15]「民国图书联合目录数据暂行标准」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/wxpc/pcbz/201211/t20121106_388.shtml

[16]2012年8月に北京で、2013年4月には重慶で、それぞれ「民国时期普查工作培训班」が開かれている。「民国时期文献保护工作办公室举办民国时期文献普查工作培训班」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/xwdt/hy/201211/t20121114_46167.shtml);「民国时期文献普查工作培训班在重庆举办」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/xwdt/mt/201304/t20130429_201700.shtml

[17]大学数字图书馆国际合作计划(http://www.cadal.zju.edu.cn/); 篠田麻美「中国におけるMillionBookProject―中国の大学図書館の資料電子化戦略―」『カレントアウェアネス』298号, 2008.12, pp.13-16.(http://current.ndl.go.jp/ca1678

[18]「国家图书馆赴台湾地区调研民国时期文献存藏情况」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/wxzj/hwzj/201304/t20130403_201694.shtml

[19]前掲注(6)

[20]「国家图书馆民国时期文献保护调研组赴美考察报告」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/wxzj/hwzj/201304/t20130403_201693.shtml

[21]「中美民国时期文献保护工作研讨会」国家图书馆(http://www.nlc.gov.cn/dsb_zt/xzzt/mgwxhy/

[22]「中美民国时期文献保护工作研讨会在京隆重召开」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/xwdt/hy/201211/t20121114_46043.shtml

[23]「国家图书馆关于组织申报"民国时期文献整理出版项目"的函」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/zlcb/dtxx/201304/t20130403_201695.shtml

[24]「民国时期文献保护工作座谈会在南京举行」国家图书馆(http://www.nlc.gov.cn/dsb_zx/gtxw/201303/t20130321_70809.htm

[25]「民国时期文献整理出版项目专家评审会在北京召开」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/xwdt/mt/201305/t20130506_201704.shtml

[26]「以史为鉴,面向未来」中国文化传媒网, 2012.10.29.(http://www.ccdy.cn/wenhuabao/sban/201210/t20121029_442234.htm

[27]「《远东国际军事法庭庭审记录》编纂出版项目启动社会反响强烈」民国时期文献保护网(http://mgwxbh.nlc.gov.cn/xwdt/tb/201212/t20121228_201645.shtml

[28]「国家图书馆将出80卷《远东国际军事法庭庭审记录》」中国新闻网, 2013.3.15.(http://www.chinanews.com/cul/2013/03-15/4647765.shtml

[29]前掲注(24)

[30]「文化部关于印发《全国公共图书馆发展十二五规划》的通知」中国政府公开信息整合服务平台国图分站, 2013.1.31.(http://govinfo.nlc.gov.cn/gtfz/xxgk/gwyzcbm/whb/201302/t20130206_3446028.html

(ウェブサイトの最終アクセスは、すべて2013年5月18日)

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