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『스마트 시대 공공정보 민간활용 활성화 방안』:アジア情報室の社会科学分野の資料紹介:アジア情報室通報 12巻2号

2.2 류현숙 연구책임(リュ・ヒョンスク研究責任)『스마트 시대 공공정보 민간활용 활성화 방안(スマート時代の公共情報民間活用活性化方案)』ソウル, 한국행정연구원(韓国行政研究院), 2011.12, xliii, 473p. 【AK4-311-K125】

本書は、韓国行政研究院[2]の研究報告書の一冊である。著者は、韓国行政研究院行政管理研究部副研究委員、政策学博士。

著者は、主要先進国では、政府や公共機関が保有する公共情報を民間で活用させるためにさまざまな政策を推進しているが、韓国では、公共情報への民間からのアクセス、民間活用に対する公共機関の認識、関連法規の整備などに改善の余地があると指摘する。本書では、設問調査を通じて、公共情報の民間活用を阻害する要因と活性化させる要因を導出し、米国と英国の事例分析とを総合して、民間活用の活性化対策を提案する。

第1章では、上述のような問題点を指摘し、研究の背景や目的、必要性について言及する。第2章では、本研究の理論的背景を整理し、「公共情報民間活用」を欧米のPublic Sector Information Re-useを含んだ概念として定義する。それらを踏まえ、第3章で英国と米国の事例を分析する一方、第4章で韓国の関連法制や推進機関・体系などを整理した上で、第5章で設問調査を通じて実態を分析する。

第6章では、民間活用を活性化するための計14の対策を提案する。それらは、公共情報の提供・品質改善、法制度、組織・推進体系、公務員の意識や公共機関の組織風土、技術インフラなどの分野にまたがる。具体的には、英国国立公文書館の「ハック・デイ(hack day)」のように、情報利活用者を招いてデータの修正をしてもらうことによる情報品質の向上、総括官庁の設置、公共情報の提供に消極的な機関に対する制裁、公務員の免責条項に関する議論、公共情報利活用に関する基本法の整備などである。

このほか、「公共データポータル」[3]を公共情報提供ポータルサイトとして確立する必要性についても、言及している。

英文要約があり、英文の参考文献やウェブサイトも多数収録されている。

※韓国行政研究院のウェブサイトで全文が公開されている[4]。

(アジア情報課 阿部 健太郎)
 

[2] 同院は、大韓民国国務総理室傘下の研究機関で、行政システムの発展、行政制度及びその運営の改善に関する研究などを主な目的とする。また、『韓国行政研究』等の定期刊行物や多数の報告書を刊行している。

[3] 공공데이터포털(公共データポータル)ウェブサイト https://www.data.go.kr/

[4] 下記ページ中の「KIPA 2011-16.pdf」ファイルを参照。
『기본연구과제(基本研究課題)』한국행정연구원(韓国行政研究院)ウェブサイト http://www.kipa.re.kr/public/basic_report/basic_report_view.jsp?c=all&pagenum=4&seqno=846&boardid=68&typeID=75&tableName=TB_TEST01&refid

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