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『「第13次五ヵ年計画」脱貧困攻略計画 : 指導読本』:アジア情報室の社会科学分野の資料紹介(19):アジア情報室通報 16巻4号

1.25. 国家发展和改革委员会 组织编写『《"十三五"脱贫攻坚规划》 : 辅导读本(「第13次五ヵ年計画」脱貧困攻略計画 : 指導読本)北京人民出版社, 2017.6, 2, 3, 292p.

ED11-C31

貧困問題は、中国の長年にわたる重要課題の1つである。その解決を目指す国家発展改革委員会と国務院貧困削減・開発指導小組事務局は、近年策定された各種計画[1]に基づき、「 "第13次五ヵ年計画"脱貧困攻略計画」(以下、「脱貧困計画」という。)を策定し、2016年11月に公表した[2]。これは、第13次五ヵ年計画期間(2016~2020年)の脱貧困政策の全体像、目標、課題等を明確化し、各地区・各部門における業務指針や関連計画作成の根拠を示すものである。

脱貧困計画は、全11章からなる。第1章に貧困の現状、計画の思想、基本目標を示し、第2章以降は、「産業発展支援」、「転職支援」、「転地移住支援」、「教育支援」、「健康支援」、「環境保護事業による貧困支援」、「セーフティーネットの完備」、「社会的支援」[3]等の具体的な政策を挙げている。

 

本書は、脱貧困計画の精神が正しく理解されることを目的として、国家発展改革委員会が関連機関や有識者等と作成した解説書で、計画の全文と、「総論編」、「的確な貧困削減編」、「地域攻略編」、「支援措置編」、「専門家解説編」の解説編からなる。「的確な貧困削減編」は個々の政策別に、「地域攻略編」は特別貧困地区や辺境地区等の地域種別に、「支援措置編」は必要な支援体制別に、目標達成に向けて遂行すべき任務等をまとめている。「専門家解説編」は、中国農業科学院院長等の有識者によるテーマ別の5編の論稿である。ここでは、「総論編」より、脱貧困計画の基本目標を解説する「第13次五ヵ年計画脱貧困攻略の主要目標」を、「的確な貧困削減編」より、計画の特徴的な政策を解説する「転地移住支援」を取り上げて内容を紹介する。

 

n  第13次五ヵ年計画脱貧困攻略の主要目標

脱貧困計画では、2020年までに、農村の貧困者に「2つの安心、3つの保障(衣と食を心配することなく、義務教育、基本医療、安全な住居が保障される)」を与えることを全体目標としている。また、着実に全体目標を達成できるよう、下記のような具体的な目標達成指標を設定している(*は、2015年時点の数値)。

・認定貧困者数[4]:5,630万人*全員が貧困を脱却する

・認定貧困村数[5]:12.8万村*をゼロにする

・貧困県数[6]:832県*をゼロにする

・転地移住支援を行う貧困者数:981万人(後述)

・貧困農村の水道普及率:75%*から83%以上に引き上げる

・貧困県の義務教育修了率[7]:90%*から93%以上に引き上げる

また、各指標には、根拠となるデータの出典や担当部署が明示されている。

 

n  転地移住支援

「転地移住」とは、山間部、高地寒冷地区、風土病・災害が多発する地区等に居住する認定貧困者を、気候や水資源等の自然条件が良く、比較的発展した土地に移住させることで脱貧困を図る政策である。地方政府は、新しく移住者村を建設するほか、活用可能な既存の小都市、工業団地、観光地区等から集中移住地区を選定し、集中的にインフラを整備して対象者を移住させる。また、企業に対しては移住者の雇用を推奨し、農林水産加工業、家事サービス、旅行業等の業種を中心に就業機会を確保する。

脱貧困計画では、2020年までに、22の省級行政区にある約1,400の県・市・区の貧困地区に居住する981万人を移住させるとしている。対象者には、移住資金として補助金を支給するほか、延べ約2.2億m2分の住宅を建設し、道路約11万km、上水道約14万km、電線約12万km等のインフラを整備して、移住先の環境を整える。その資金として、国家予算と地方政府債券だけでなく、国家開発銀行と農業発展銀行が設立した専用基金、低コスト長期ローン等、合計約6,000億元を投じる。

(前アジア情報課 齊藤 まや)



[1] 「《中国农村扶贫开发纲要(2011-2020年)》印发」2011.12.1.  中国政府网

http://www.gov.cn/jrzg/2011-12/01/content_2008462.htm

「中共中央 国务院关于打赢脱贫攻坚战的决定」2015.11.29.  中华人民共和国教育部

http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/xw_zt/moe_357/jyzt_2016nztzl/ztzl_xyncs/ztzl_xy_zcfg/201701/t20170117_295056.html

「中华人民共和国国民经济和社会发展第十三个五年规划纲要」2016.3, pp.105-108.(第13編) 中华人民共和国国家发展和改革委员会

http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbghwb/201603/P020160318573830195512.pdf

[2] 「国务院关于印发"十三五"脱贫攻坚规划的通知 国发〔2016〕64号」2016.11.23.  中国政府网http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-12/02/content_5142197.htm

[3] 比較的裕福な東部地区による西部地区の支援、国有・民間企業による貧困支援基金の設立、社会組織やボランティアによる支援等、社会全体による貧困支援を指す。

[4] 「全国扶贫信息网络系统」(全国貧困削減情報ネットワークシステム)に登録された情報に基づき認定される。貧困者の認定基準や情報登録等の詳細は、下記を参照。

「国务院扶贫办关于印发《扶贫开发建档立卡工作方案》的通知」2014.4.2.  国务院扶贫开发领导小组办公室 http://www.cpad.gov.cn/art/2014/4/11/art_27_22097.html

[5] 認定貧困者と同様に「全国扶贫信息网络系统」に登録された情報に基づき認定される。貧困発生率が全国平均の2倍以上、住民の平均収入が全国平均の60%以下等の条件を満たす村である。詳細は、注4のウェブサイトを参照。

[6] 国務院貧困削減・開発指導小組事務局が定める集中特別困難地区または国家貧困支援開発プロジェクト重点県に指定されている県・市・区。それぞれのリストは下記を参照。

「关于公布全国连片特困地区分县名单的说明」2012.6.14. 国务院扶贫开发领导小组办公室

http://www.cpad.gov.cn/art/2012/6/14/art_50_23717.html

「国家扶贫开发工作重点县名单」2012.3.19.  国务院扶贫开发领导小组办公室

http://www.cpad.gov.cn/art/2012/3/19/art_343_42.html

[7] 小学校入学者のうち、初級中学校を修了した者の割合。

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