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『韓国賭博問題管理センターの現況と課題』:アジア情報室の社会科学分野の資料紹介(21):アジア情報室通報 17巻2号

2. 朝鮮語

2.19. 임주현(イム・ジュヒョン)[著]『한국도박문제관리센터의 현황과 과제(韓国賭博問題管理センターの現況と課題)』(현장조사보고서; 제53호)ソウル : 국회입법조사처(国会立法調査処), 2017.9, 46p.【SC374-K5】

【キーワード】

韓国賭博問題管理センター、ギャンブル依存症対策、カジノ 

【著者情報】

イム・ジュヒョン: 国会立法調査処教育文化チームにて、著作権、観光、スポーツを担当している。類似テーマの刊行物として、「アジア周辺国のカジノ産業の拡大の示唆点と今後の課題」『이슈와 논점』1246호(2017.1.23)[1]を執筆している。

【出版の背景・目的】

2013年に、射幸産業統合監督委員会法により設立された韓国賭博問題管理センターは、射幸産業事業者による「中毒予防治癒負担金」を財源として運営されている。本書は、同センターの実態調査の結果と課題についての報告書である。

【本書のポイント】

平成30年10月5日、日本において「ギャンブル等依存症対策基本法」(平成30年法律第74号)が施行され、ギャンブル等依存症対策について、国及び地方公共団体は、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター及び日本司法支援センターにおける相談支援の体制の整備その他のギャンブル等依存症である者等及びその家族に対するギャンブル等依存症問題に関する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとされている。

本書では、韓国賭博問題管理センターの運営の実態が紹介されている。その一方で、①治療サービスの対象者が限定的である、②予防・広報サービスが体系的に行われていない、③地域センターが委託運営であるために運営上の困難さがあることを、課題として指摘している。韓国におけるギャンブル依存症対策の現状と課題が把握でき、今後日本において同様の対策を検討する際に参考となりうる資料である。

なお、本書は国会立法調査処ウェブサイトで、全文がPDFで公開 [2]されている。

【目次】

要約
I. 序論
II. 実態調査の概要
III. 韓国賭博問題管理センターの現況
IV. 韓国賭博問題管理センターの主要事業の運営の実態
V. 限界及び改善すべき課題
VI. 結論
参考文献

(アジア情報課 田中 福太郎)



[1] 「아시아 주변국의 카지노 산업 확대의 시사점과 향후과제」国会立法調査処ウェブサイト, 2017.1.23
http://www.nars.go.kr/brdView.do?brd_Seq=20065&cmsCd=CM0018

[2] 「한국도박문제관리센터의 현황과 과제」国会立法調査処ウェブサイト, 2017.9.26
http://www.nars.go.kr/brdView.do?cmsCd=CM0156&brd_Seq=21605

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