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『電子金融とフィンテックの理解 : 金融事故と犯罪防止および消費者保護を中心に』:アジア情報室の社会科学分野の資料紹介(22):アジア情報室通報 17巻3号

2. 朝鮮語

2.20. 이충열(李忠烈), 정군오(鄭君珸)[著]『전자금융과 핀테크의 이해 :금융사고와 범죄 방지 및 소비자보호를 중심으로(電子金融とフィンテックの理解 : 金融事故と犯罪防止および消費者保護を中心に)』ソウル : 한국금융연구원(韓国金融研究院), 2016.6, vii, 193p.【DF231-K2】

【キーワード】

電子金融、フィンテック、消費者保護

【著者情報】

李忠烈は高麗大学校経済学科教授で、金融機関等の出資により設立された研究機関である社団法人韓国金融研究院の研究委員も務める。鄭君珸は湖西大学校グローバル通商学科教授である。

【出版の背景・目的】

韓国では近年、ネット専門銀行が新設され、カカオペイ[1]のような決済サービスの開始、クラウドファンディングのような新たな資金取引が行われる一方、個人情報の流出、ハッキングによる金融被害の発生等が生じている。本書は、電子金融及びフィンテックの現状とその留意点を分析し、政策立案の方向性を提示したものである。 なお、本書は韓国金融研究院に設置されている、フィンテック及びブロックチェーン等について研究する組織であるデジタル金融研究センターのウェブサイトにて全文が公開されている[2]

【本書のポイント】

第6章では、韓国の電子金融及びフィンテック関連事故や犯罪の防止、消費者保護に関する法律として、8つの法律(「電子金融取引法」「個人情報保護法」「信用情報の利用及び保護に関する法律」「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法」「金融実名取引及び秘密保障に関する法」「電子署名法」「情報通信基盤保護法」「消費者基本法」)並びに国会で審議中の「金融消費者保護法[3]」及び「金融委員会設置法」改正案が紹介されているほか、担当省庁の概要も収録しており、関連法及び関連政策を担当する省庁の概要把握に有用である。

【目次】

第1章 序論
第2章 電子金融及びフィンテックの定義及び特性並びに現況
第3章 電子金融及びフィンテックに関連する事故・犯罪の理論並びに現況
第4章 電子金融及びフィンテックの消費者保護
第5章 主要国の電子金融及びフィンテックに関連する事故・犯罪の防止並びに消費者保護関連法及び政策
第6章 国内の電子金融及びフィンテックに関連する事故・犯罪の防止並びに消費者保護制度と政策
第7章 電子金融及びフィンテックの事故及び犯罪の防止並びに消費者保護政策及び改善の課題

(アジア情報課 田中 福太郎)



[1] 韓国の(株)カカオペイによるモバイル決済サービス。

[2] 「전자금융과 핀테크의 이해 -금융사고와 범죄 방지 및 소비자보호를 중심으로」デジタル金融研究センター,2016.6
http://dfrc.kif.re.kr/2018/07/3734

[3] 現在も国会で審議中である。「금융소비자 보호에 관한 법률안(정부)」議案情報システム
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=ARC_L1X7O0Y5V2J3G1M4Y1P7Q2A7S9E8E4

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