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『フィンテックと法』:アジア情報室の社会科学分野の資料紹介(22):アジア情報室通報 17巻3号

2. 朝鮮語

2.21. 강현구(カン・ヒョング), 유주선(ユ・チュソン), 이성남(イ・ソンナム) 공저『핀테크와 법(フィンテックと法)』ソウル : 씨아이알(CIR), 2017.4, vi, 256p.【AK4-411-K121】

【キーワード】

フィンテック、金融

【著者情報】

カン・ヒョングは法務法人[1]「広場」フィンテックチームパートナー弁護士であり、フィンテック関連業務に従事しているほか、金融委員会ブロックチェーン協議会[2]諮問委員を務めている。ユ・チュソンは江南大学校法学科教授であり、商法に関する講義、商社に関する研究を行っている。イ・ソンナムは木浦大学校金融保険学科教授であり、金融監督院[3]専門委員を務めている。前職である金融監督院にて、金融関連企業の規制に関する業務を担当していた。

【出版の背景・目的】

韓国では2015年1月、金融委員会が「IT・金融融合支援方案」を公表し、規制緩和とフィンテック産業の支援策を発表したほか、同年7月には国会で「資本市場及び金融投資業に関する法律」が改正される[4]などしている。本書は、フィンテックに関連する分野で発生しうる法的問題と今後の発展に資する案を提示しようとするものである。

なお、2版が2018年6月に出版されており、P2P貸出[5]や仮想通貨に関する章が追加されている。

【本書のポイント】

本書は、フィンテックに関する基礎事項と関連法についての概説書である。決済、送金、クラウドファンディング、P2P貸出、ネット専門銀行、資産管理、ビットコイン等を扱っている。韓国におけるフィンテック関連法についての理解の一助となる資料である。

【目次】

01 フィンテックについての基礎
02 フィンテックと資金決済
03 フィンテックと海外送金
04 フィンテックとクラウドファンディング
05 フィンテックとインターネット専門銀行
06 フィンテックと資産管理
07 フィンテックと保険
08 ブロックチェーン技術からなるビットコイン
参考文献
索引

(アジア情報課 田中 福太郎)



[1] 弁護士業務を組織的・専門的に遂行するため、法務部長官の認可により設立できる法人。(「弁護士法」第40条、第41条)

[2] 金融委員会は、金融政策、外国為替業務取扱機関の健全性の監督及び金融監督に関する業務を行うために国務総理所属機関として設置されている(「金融委員会の設置等に関する法律」第3条)。ブロックチェーン協議会は同委員会の事務処長が主宰するもので、金融当局、金融業界、専門家等がブロックチェーンについての技術的、制度的課題を議論する場として設けられたもの。「「블록체인 협의회」 출범 및 「금융권 공동 블록체인 컨소시엄」 운영계획 발표」金融委員会ウェブサイト,2016.11.24
https://www.fsc.go.kr/info/ntc_news_view.jsp?menu=7210100&bbsid=BBS0030&no=31553

[3] 金融委員会や証券先物委員会の指導・監督を受け、金融機関に対する検査・監督業務を行うために設置されている特殊法人(「金融委員会の設置等に関する法律」第24条)。

[4] 藤原夏人「【韓国】クラウドファンディングの活性化」『外国の立法:月刊版』265-1, 2015.10
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9514879_po_02650109.pdf?contentNo=1

[5] P2PはPeer to peer(個人対個人)の略。オンラインプラットフォーム上で資金調達する。

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