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『新情勢下の中国の原子力エネルギーの安全利用に関する中長期発展戦略の研究』:アジア情報室の社会科学分野の資料紹介(27):アジア情報室通報 18巻4号

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1.36. 核能安全利用的中长期发展战略研究编写组 编『新形势下中国核能安全利用的中长期发展战略研究(新情勢下の中国の原子力エネルギーの安全利用に関する中長期発展戦略の研究)』北京 : 科学出版社, 2019.6. xi, 372p.【ND148-C6】

【キーワード】

中国、原子力発電、安全利用、戦略

【著者情報】

核能安全利用的中長期発展戦略研究組(原子力エネルギーの安全利用に関する中長期発展戦略研究グループ)は、中国原子能科学研究院[1]、中国核工業集団[2]等に所属し、院士[3]の肩書を持つ研究者を中心に構成された研究グループである。

【出版の背景・目的】

本書は、国家自然科学基金会[4]と中国科学院[5]が協力して実施した研究プロジェクトの成果物である。中国の原子力発電関連技術の現状や、エネルギー分野において世界の中で中国が占める位置や影響力等について分析を行い、課題を洗い出した上で、今後の中長期の発展戦略に係る政策提案を行っている。

【本書のポイント】

2017年に核安全法が制定された中国では、原子力発電所の建設が積極的に推進されており、原子力発電所48基が運転中、14基が建設中、44基が計画中の状態である[6]。2019年には中国の原子力発電の設備容量が日本を上回った[7]。本書は、原子力発電の規模が拡大しつつある中国において、原子力エネルギーの安全利用のために今後発展させるべき技術や、長期的に掲げるべき目標等についてまとめられたものであり、同分野の現状や今後の動向を把握するために有用な資料である。

【目次】

第一編 我が国の原子力発電の発展のロードマップと安全情勢
 第1章 我が国の原子力発電のロードマップの研究
 第2章 我が国の原子力発電所の配置と内陸の原子力発電所の研究
 第3章 我が国の原子力発電の「走出去」[8]の研究
 第4章 我が国の加圧水型原子炉技術の発展ロードマップの研究
 第5章 原子力エネルギーの安全利用
第二編 高速炉と閉鎖型核燃料サイクル
 第6章 我が国の高速炉の発展状況
 第7章 我が国の高速炉による閉鎖型核燃料サイクルの技術
 第8章 動力炉使用済み核燃料の後処理工程の技術
 第9章 核燃料後処理工場の建設、試行及び運行
第三編 新型原子炉技術
 第10章 高温ガス炉
 第11章 小型モジュール炉
 第12章 超臨界圧軽水冷却炉
 第13章 加速器駆動未臨界システム
 第14章 溶融塩炉
第四編 放射性廃棄物の管理
 第15章 法規・規格と安全評価
 第16章 放射性廃棄物の処理方法と整備
 第17章 放射性廃棄物の処理

(アジア情報課 丹治 美玲)



[1]中国の原子力研究の拠点となっている研究所。以前は中国科学院に属していたが、現在は中国核工業集団の傘下にある。
http://www.ciae.ac.cn/eng/index.htm

[2] 原子力発電事業を行う中国の国有企業。
http://en.cnnc.com.cn/index1.html

[3] 中国工程院や中国科学院の研究者で、その研究分野のトップレベルの者に与えられる終身称号。副部級(副大臣級)の待遇を受ける。

[4] 科学・技術発展の方針と政策に基づき、基礎研究と一部の応用研究を国の財政資金で助成する機構。
http://www.nsfc.gov.cn/

[5] 中国最高レベルの科学技術に関する学術機関。
http://english.cas.cn/

[6] "Nuclear Power in China" 世界原子力協会ウェブサイト2020.10.
https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-a-f/china-nuclear-power.aspx "World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements" 世界原子力協会ウェブサイト2020.10.
https://www.world-nuclear.org/information-library/facts-and-figures/world-nuclear-power-reactors-and-uranium-requireme.aspx

[7] 日本経済新聞 2019.4.17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43852850X10C19A4X93000/

[8] 積極的な対外進出政策を指して用いられる言葉。
鎌田文彦「中国企業の海外進出―「走出去」戦略の理念と実際―」『技術と文化による日本の再生 : インフラ、コンテンツ等の海外展開』総合調査報告書, 2012.9, pp.215-224
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3533041

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