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2021年ミャンマーのクーデター後の言論状況 ― 言論弾圧とデジタル世代の抵抗 ―:アジア情報室通報 19巻4号

原田 正美(国立国会図書館非常勤調査員・大阪大学外国語学部非常勤講師)

I. はじめに

2021年2月1日、ミャンマーで再びクーデターが起きた。2011年の民政移管後は、アジア最後のフロンティアとも呼ばれるなど、これからの発展が期待され、軍政の影は遠のいたかに思われた。それだけに、ミャンマーを知る誰しもが予期せぬ事態に驚いた。

今回の揺り戻しはミャンマー民主化の難しさを物語るとともに、改革が緒についたばかりの国内の言論状況にも負の影響を及ぼしている。

本稿は、ミャンマーにおける言論状況に関し、民政移管後の状況を振り返るとともに、クーデター後の国軍側による情報統制、それに対する民主派側の抵抗について整理し、紹介するものである。

II. 2021年クーデターまでの経緯

民主化への移行は、2011年、テインセイン政権下において始動した。軍籍を離れ連邦団結発展党(USDP)党首として大統領となったテインセイン氏は、2008年に制定された国軍を擁護する憲法のもとで、国際社会との関係を改善、グローバル経済に再参入、経済成長を追求するための国際環境を整えるなど、大改革を断行した[1]

2015年、現行憲法下で2度目となる総選挙において圧勝し、2016年に成立したアウンサンスーチー(以下、「スーチー」という。)政権は、テインセイン政権の政策を引き継ぐ一方、少数民族和平と2008年憲法の改正を重要課題に掲げた。経済政策的には停滞したという見方は多いが、国民生活が向上したという実感に加え、自由や人権意識が広がり、政治への信頼は回復したといえる。2020年11月の総選挙では、前回を上回る圧倒的な支持を得た。

その総選挙で当選した議員からなる連邦議会を招集し、スーチー政権2期目を発足させることになっていた2021年2月1日の早朝、国軍がウィンミン大統領とスーチー国家顧問兼外相を拘束し、軍人出身のミンスエ副大統領を臨時大統領にして非常事態を宣言させ、三権を掌握したと軍所有のテレビ局から放映したのがクーデターの経緯であった。また、翌2日には憲法の規定に基づき、最高意思決定機関である国家統治評議会を設置している。

図 1:クーデター翌日の国営紙2紙。1面にミンスエ臨時大統領による緊急事態宣言(大統領令(1/2021))が掲載された。左側がビルマ語紙のကြေးမုံ(TheMirror)【Y746-SN-3】、右側が英字紙のGlobal New Light of Myanmar【Z91-275】。
クーデター翌日の国営新聞2紙の画像

国営紙によれば、今回の非常事態宣言の発出は、2020年11月総選挙における3,800万人の有権者のうち1,040万人以上が身元不明者で25%以上もの疑義のある投票があり、スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が企てた不正選挙であったため、それを阻止することが理由だとしている[2]

しかし、国軍がその正当性を主張する国軍最高司令官への国権移譲の手続きや非常事態宣言の根拠について、2008年憲法に照らして違憲であると国際法律家委員会(ICJ)は指摘する[3]。また、3月10日には国連安保理でも国軍によるデモ参加者への暴力を非難する議長声明[4]を出したほか、日本でも6月、国軍による現体制の正当性を認めないとする決議[5]が衆参両院で可決されるなど、国軍の政権奪取には厳しい眼差しが向けられている。

III. クーデター後の状況

クーデター発生直後から、市民は即座に抵抗運動を始めた。夜8時からの国営テレビニュースに合わせて悪霊払いを意味する鍋叩きが一斉に行われ、医療従事者から始まった市民的不服従運動である職場放棄が鉄道職員、教員など公務員に広まり、連日路上デモが繰り広げられた。運動には特定のリーダーはなく、Z世代と呼ばれるデジタル世代の20代の若者が、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を駆使してリードした。それと並行して、2月早々に民主派勢力は、選挙で当選した連邦議会議員17名を中心とする連邦議会代表委員会(CRPH)を立ち上げ、4月には国民統一政府(NUG)を樹立、5月には国民防衛部隊を創設した。

一方で国軍は、当初、ゴム弾や催涙ガスなどでデモを解散させたが、そのうち実弾による発砲を始めた。3月27日の国軍記念日の前夜には国家統治評議会が国営テレビ放送での「ミャンマーの新世代の若者たちへ」と題した発表のなかで、「後頭部を射撃された無残な死から教訓を得よ」との脅迫めいた警告を発した。その後は抵抗運動の広がりに応じ弾圧も苛烈化し、実弾射撃のみならず、重火器による砲撃、民主派に加勢した少数民族武装勢力の居住地域に対する空爆や村の焼き討ちまでもが行われた。

クーデターから9か月後の現在、市民の死者は少なくとも1,200人を超え、拘束者は7,000人以上に上った[6]。また、クーデター後に新たに発生した国内避難民は20万人余りに達したうえ[7]、かねてからのコロナ禍や景気悪化と相まって、人道支援を必要としている人の数は300万人に上るとさえ言われる[8]。NUGによって9月に「自衛のための戦闘開始」が宣言されて2か月たった今では、国民防衛部隊、少数民族武装組織、国軍の各兵士のなかにも数多くの犠牲者が発生している。

IV. 民政移管~クーデター直前の言論状況

そのような中での言論状況はどのようなものだろうか。苛烈な弾圧は報道や人々の声を完全に封殺しているのだろうか。ここでは前提として、民政移管後の言論状況について振り返っておきたい。

テインセイン政権下、スーチー政権下の10年で言論状況は大きく改善した。なによりも1960年代から続いたメディアに対する事前検閲制度が2012年に廃止され、さらにはそれまで非常に高価であったSIMカードが2013年に1,500チャット[9]に値下げされて、携帯電話が多くの市民の手の届くものとなった。民間日刊新聞の刊行(2013年)、少数民族言語による放送などの国営テレビの改革、テレビ・ラジオの公共化・ 多局化、集会・デモの合法化、労働組合結成とストライキの権利を認めた労働法の制定など、 これらのほとんどはテインセイン時代に進められた。

新聞は、民政移管以前からも国営紙のမြန်မာ့အလင်း(Myanmar Alin)(仮訳:ミャンマーの光)、ကြေးမုံ (The Mirror)【Y746-SN-3】のビルマ語紙2紙に加えNew Light of Myanmar(現在はGlobal New Light of Myanmar)[10]【Z91-275】の英字新聞1紙が刊行されてはいたが、一面は軍服姿の写真、軍政のスローガンや政府関連の出来事で埋めつくされるような状態であった[11]。しかし、民政移管後は、女性の機織り姿やその技術の向上に対する取り組みが一面に掲載されたり、市民へのインタビュー記事が増えたりするなど、市民目線の紙面作りに向けた改革が行われた。また、2000年にオーストラリア人ロス・ダンクリーとミャンマー人ソニースエによって創刊された民間週刊新聞The Myanmar Timesに加え、民政移管以降はやや大衆派のWeekly Eleven News や論説に定評のあるThe Voiceなど、ジャーネーと呼ばれる週刊新聞が多数発刊された[12]。それらの日刊版や他の民間の日刊新聞にも出版許可が与えられた。さらに、海外に拠点を作って軍政を批判してきたIrrawaddy、Mizzima、DVB(民主ビルマの声)などのメディアが支局を国内に開設する許可も出された。

とはいえ、国営紙はその後のスーチー政権になっても、政権寄りのプロパガンダ的な紙面作りが残り、野党となったUSDPの動向を国営紙により知ることは難しくなった。また、少数民族武装組織と接触したジャーナリストが非合法結社法で訴追されたり、ロヒンギャ虐殺疑惑を取材したジャーナリストが国家機密法に問われるといった状況は続いた。

図 2: ミャンマーの民間新聞。週刊新聞に日刊新聞が加わり、情報の普及を一層加速させた。
ミャンマーの民間新聞の画像

テインセイン政権下で低価格で販売されることになったSIMカードは、言論統制の緩和も伴って、その後の情報伝達の在り方を大きく変えた。実際、移動電話普及率を人口比でみると、2012年に7.3%であったものが、2015年に77.8%、2018年には113.8%に上昇し、加入数は約6,114万台にまで上っていた[13]。SNSで最も利用されているのがFacebookで、約5,400万の人口のうち、利用者数が2019年1月の時点で約2,100万人に上っているというデータがある[14]。Facebookの投稿には、政府や軍に対する誤った情報の投稿やムスリムに対するヘイトスピーチなどの市民側の使い方の問題も見られた一方で、軍や政府への平和的な批判に対しても、インターネットでの名誉毀損等を取り締まる電気通信法66条(d)での立件が相次ぎ、スーチー政権下においてさえ、その法律と適用の妥当性が批判されるという状況が続いていた。

V. クーデター後の言論統制

そのような状況の中で起きたクーデターは、報道、通信、政治活動の各領域に対する統制を復活させた。

2月21日、軍政の圧力が強まるなかでThe Myanmar Timesが早々に休刊を発表[15]し、The VoiceやElevenなどがそれに続いた。3月8日には7Day News、Myanmar Now、Khit Thit Media、DVB、Mizzimaの 5社の報道機関の免許が剥奪された[16]。それにとどまらず、3月12日にはIrrawaddyが刑事訴追され[17]。3月17日までには主要民間紙5紙(紙ベース)がすべて休刊[18]となり、市民が情報を得る手段が制約された。また、5月までには免許剥奪の対象がカチン州拠点のThe 74 Media、Myitkyina News Journal、シャン州拠点のTachilek News Agencyにも及んだ[19]

国営紙は、国家統治評議会の正当性を訴え、選挙の不正を掲載したほか、国軍に批判的な著名人を指名手配者として紙面に掲載することで市民の恐怖心をあおった。また、8月1日発足の暫定政府首相となったミンアウンフライン総司令官による、2023年8月までの選挙実施の表明や農業の推進、ネーピードーの都市開発などに関する演説などの動向を詳細に伝えた。

クーデター後、インターネットは夜間帯を中心に断続的に遮断され、SNSへの接続も制限された。3月15日からは携帯電話データ通信が遮断、その後、公衆無線LAN、ワイヤレスブロードバンドサービスの遮断、光回線の時間制限なども続いた。しかし、経済活動に支障が出るため完全な遮断には至らなかった。7月には国内4大通信会社の一つであるテレノール(本社:ノルウェー)が国軍からの通信傍受の要請に対応することを拒否して撤退を表明した。8月20日頃より、戦闘が続くカチン州、チン州、ザガイン管区、マグェ管区、マンダレー管区に属する22の郡区でもインターネットが遮断されていると伝えられる。

他方で、矢継ぎ早に法制上の変更も行われた。市民のプライバシー及び安全保護法(2017年成立)の一部条項が停止され、恣意的な勾留、捜査、押収が可能になった。また、刑法改正により市民的不服従運動への参加を促す個人を逮捕できるよう取締り対象範囲を広げたうえ、国、軍の不当性をめぐるコメントも「フェイクニュースの拡散」として容易に処罰できるようにした。ほかにも刑法の反逆罪の拡大、他地区・村からの寄宿者の報告を市民に義務付ける区・村管理法改正等により、ジャーナリストや市民的不服従運動に参加した公務員を含め、一般市民がいつでも恣意的に逮捕されることが可能な状況となった[20]

VI. 市民の抵抗

そのような言論弾圧に対して、市民も抵抗を続けた。軍政による通信傍受に対しては、3月頃から暗号化メッセージアプリSignalなどを用いたほか、SNSの閲覧制限に対しても、VPN接続を使うことで規制をかいくぐった。これまで利用人口が限定的であったTwitterも加わり、反軍政メッセージの拡散に一役買った。またインターネット接続が一層困難となった4月頃からは、国軍側の統制を受けずに情報を発信する手段として数種の地下出版も始められた。

免許を剥奪された報道機関も、オンラインで報道を続けた。ジャーナリストへの弾圧が続くと、CJと表記される市民ジャーナリストによる通報で情報発信を続けた。

CRPHは独自のウェブサイト[21]を早々に開設してFacebook[22]による配信を始め、映像情報を流すPublic Voice TV(PVTV)[23]とフェデラルFM[24]を開設した。NUGもウェブサイト[25]を持ち、各省からの発信も行われるようになった。NUGの2度目の記者会見時には軍政当局からインターネットが遮断されるという事態も起きたが、その映像は今でもMyanmar NowのFacebook Watch内の動画[26]で見ることができ、軍政による情報統制にも限界がみられる。NUGは軍政当局によるインターネット遮断も視野に入れ、8月にはRADIO NUGという短波放送も開始した(Facebookアカウントも開設[27])。

VII. おわりに

これまで見てきたように、国軍によるクーデター後、ミャンマーの言論状況は一変した。軍政が国民の情報アクセスや自由な言論を制限している一方で、民主派側もまた、特に「自衛のための戦闘開始」後は自陣の動きを察知されないように情報発信を抑制しており、市民は限られた情報しか手に入らない状況にある。

しかし、こうした国軍の情報統制がかつての軍政時代同様に成功するかについては疑問の余地も残る。民政移管後10年間には、軍政時代から国外で活動を続けてきた民主派の報道機関の存在に加え、Assistance Association for Political Prisoners(AAPP)、Justice for Myanmarなど、理念やノウハウを積みあげ発信を続けてきた人権監視団体をはじめとする、数多くの市民社会組織(CSO)とそれを支持する市民の存在があった。実際、厳しい統制下にあっても、国連人権理事会のミャンマー独立調査メカニズム(IIMM)には既に20万件以上もの人権侵害の情報が寄せられているという[28]

これは、ミャンマーの人々が、国軍による暴力的言論弾圧に対して覚悟をもって抵抗してきた証でもある。10年間の民主政治を経験した彼らが、引き続きどのように対峙していくのか注目される。

(はらだ まさみ)


[1] 工藤年博「テイン・セイン政権の3年:改革の成果とポスト2015年」『日本貿易会 月報』No.725, 2014.5, pp.22-23. https://www.jftc.jp/monthly/archives/001/201705/bfd1783a090dff599b34226126b93142.pdf外部サイトへのリンク【Z3-309】
(ウェブサイトの最終アクセス日は2021年11月16日。【 】内は国立国会図書館請求記号。以下同じ。)

[2] 「ミャンマー連邦共和国、国家国防治安評議会会議が開催」『ကြေးမုံ 』(The Mirror)2021.2.2, p.3.

[3] "Myanmar: Military Coup d'état violates principles of rule of law, international law and Myanmar's Constitution," 2021.2.8. International Commission of Juristsウェブサイト https://www.icj.org/myanmar-military-coup-detat-violates-principles-of-rule-of-law-international-law-and-myanmars-constitution/?fbclid=IwAR0-DnngA5WmE2gLegK4i9dgxSsH9UQ5b0f9seoISazDi8tWYm6JN0lVGr0外部サイトへのリンク等。

[4] "Statement by the President of the Security Council" (S/PRST/2021/5), 2021.3.10. https://digitallibrary.un.org/record/3904308?ln=en外部サイトへのリンク

[5] 「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」(令和3年6月8日 第二〇四回国会、決議第三号)衆議院ウェブサイト https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g20417003.htm外部サイトへのリンク
「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」(令和3年6月11日 参議院本会議)参議院ウェブサイト https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/210611-2.html外部サイトへのリンク

[6] "Assistance Association for Political Prisoners (Burma)." (2021年11月15日時点の数値) Assistance Association for Political Prisonersウェブサイト https://aappb.org/background/about-aapp/外部サイトへのリンク

[7] "UNHCR Regional Bureau for Asia and Pacific (RBAP) Myanmar Emergency Update as of 1 November 2021."UNHCRウェブサイト https://reporting.unhcr.org/sites/default/files/Myanmar%20Emergency%20Update-1November%202021_0.pdf外部サイトへのリンク

[8] 「300万人以上が支援必要 ミャンマーで「人道状況悪化」 国連」2011.11.9. JIJI.comウェブサイト https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110901085&g=int外部サイトへのリンク

[9] 1,500チャットは150円程度(2012年時点)。

[10] 1993年4月からはNew Light of Myanmar の紙名であったが、2014年10月にGlobal New Light of Myanmarに紙名変更された。(「図書館 地域別資料ガイド 継続受入新聞 東南アジア・オセアニア」日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所ウェブサイト https://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Region/Southeast_asia/south_east_asia_news_papers.html#06外部サイトへのリンク

[11] 軍政時代の紙面については次の文献も参照されたい。加藤昌彦「国営新聞と国営放送─マスコミュニケーション」田村克己, 根本敬 著『ビルマ (暮らしがわかるアジア読本)』河出書房新社, 1997, pp. 223-229. 【GE581-G11】

[12] 2012年12月現在で約300種あったとされる。高橋ゆり「第30章 出版事情―検閲全廃とジャーネー」田村他編『ミャンマーを知るための60章』明石書店, 2013, pp.167-170.【GE581-L7】

[13] "Mobile-cellular subscriptions" International Telecommunication Unionウェブサイト. https://www.itu.int/en/ITU-D/Statistics/Pages/stat/default.aspx外部サイトへのリンク

[14] 中西嘉宏「第6章 自由とソーシャルメディアがもたらすミャンマー民主化の停滞」見市建, 茅根由佳 編著『ソーシャルメディア時代の東南アジア政治』明石書店, 2020, pp.123-143.【GE511-M7】

[15] 休刊は、国軍の報道統制に従う姿勢を示した経営陣に所属記者が反発して多数が辞職したためとされる。(「ミャンマー、民間5紙休刊 国軍の情報統制強まる」2021.3.17. 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1747Z0X10C21A3000000/外部サイトへのリンク

[16] 「ミャンマー当局、報道機関5社の免許剝奪」2021.3.9.日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08BMH0Y1A300C2000000/外部サイトへのリンク

[17] "Myanmar Military Regime Sues The Irrawaddy", 2021.3.12. The Irrawaddyウェブサイト https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-military-regime-sues-irrawaddy.html外部サイトへのリンク

[18] 「ミャンマー、民間の日刊紙5紙すべて休刊...ネット接続も遮断」2021.3.18. 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/world/20210318-OYT1T50232/外部サイトへのリンク
一部はオンラインでニュース配信を続け、ジャーナリストの弾圧が厳しくなった後も市民ジャーナリストが情報提供し続けている。

[19] "Myanmar coup, from Apr. 16 to May 14: Japan pledges food aid through WFP". 2021.5.15. Nikkei Asiaウェブサイト https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Myanmar-coup-from-Apr.-16-to-May-14-Japan-pledges-food-aid-through-WFP外部サイトへのリンク

[20] Human Rights Watch「ミャンマー:クーデター後の法制上の変更が人権を侵食 軍事政権による刑法ほかの修正取り消しを」, 2021年3月17日. Human Rights Watchニュースリリース https://www.hrw.org/ja/news/2021/03/17/378044外部サイトへのリンク

[21] Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw https://crphmyanmar.org/外部サイトへのリンク

[22] Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw - CRPH https://www.facebook.com/crph.official.mm外部サイトへのリンク

[23] Public Voice Television https://www.pvtv-myanmar.com/外部サイトへのリンク

[24] ဖက်ဒရယ် FM Facebookアカウント https://www.facebook.com/federalfmradio/外部サイトへのリンク

[25] National Unity Government of the Republic of the Union of Myanmar https://www.nugmyanmar.org/en/外部サイトへのリンク

[26] PVTV Myanmar "PVTV 1 - April 16/2021" https://www.facebook.com/myanmarnownews/videos/481439282930400/外部サイトへのリンク

[27] Radio NUG Facebookアカウント https://www.facebook.com/radionug外部サイトへのリンク

[28] "Statement to the Human Rights Council by Mr. Nicholas Koumjian, Head of the Independent Investigative Mechanism for Myanmar, on the 48th Regular Session of the Human Rights Council," 2021.9.13. Independent Investigative Mechanism for Myanmarウェブサイト https://iimm.un.org/statement-to-the-human-rights-council-by-mr-nicholas-koumjian-head-of-the-independent-investigative-mechanism-for-myanmar-on-the-48th-regular-session-of-the-human-rights-council/外部サイトへのリンク

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