トップアジア諸国の情報をさがす刊行物アジア情報室通報巻号から探す第19巻(2021年)>朝鮮語資料に関する意見聴取会『朝鮮語資料(政治学分野)における「国の蔵書」の構築に向けて:The roles of the National Diet Library and subject librarians in collecting, preserving and releasing Korea(n politics)-related materials』

朝鮮語資料に関する意見聴取会『朝鮮語資料(政治学分野)における「国の蔵書」の構築に向けて:The roles of the National Diet Library and subject librarians in collecting, preserving and releasing Korea(n politics)-related materials』

浅羽 祐樹(同志社大学グローバル地域文化学部教授)

国立国会図書館関西館アジア情報課では、蔵書構築の参考とするため、定期的に外部有識者の意見を伺っている。令和3年3月5日、浅羽祐樹 同志社大学グローバル地域文化学部教授をお招きし、韓国の政治学分野の朝鮮語資料の収集と情報発信についてお話しいただいた。本稿は、その概要を当課でまとめたものである[1]

(関西館アジア情報課)

1. はじめに

最初にアジア情報課の皆さんに尋ねたいのは、「競合他社を意識しているか?」ということである。国立国会図書館(以下、NDL)と同様にアジア関係資料を所蔵し、関連情報を発信している機関、つまりNDLにとっての「競合他社」となる機関は、国内ではアジア経済研究所図書館[2]、東京大学アジア研究図書館[3]、駐大阪韓国文化院[4]などが、国外ではハーバード大学イェンチン図書館[5]などが挙げられる。これらの「競合他社」がどの程度の予算を有し、どのような資料を所蔵し、何を目的としてサービスを提供しているか、皆さんは意識しているだろうか? 皆さんはNDLのサブジェクト・ライブラリアンとして、どのような役割を果たそうとしているのか?

例えば、ハーバード大学イェンチン図書館のように豊富な予算を有する図書館であれば、朝鮮語資料も基礎的な資料から最新の研究書まで揃っている。そのような図書館と、予算や人員、時間などのリソースに制限があるNDLが競い合うためには、戦略が必要である。「競合他社」と真っ向勝負しても勝てない部分には手を出さず、「競合他社」にはない自館の強みは何かということを意識して、NDLにしかできない蔵書構築や情報発信を行わなければならない。

NDLの資料収集方針書[6]に記載された「収集の基本方針」を読むと、(5)の冒頭に「「国の蔵書(ナショナル・コレクション)」を構築する」とあり、これがNDLの目的かつ存在意義なのかと思う。この目的のために、どのようにポートフォリオを組むのか。リソースの制約や置かれている条件の中で、財源と目的の適正な組み合わせを戦略的に考えていってほしい。

2. 蔵書構築

ここからは、今回、関西館アジア情報室(以下「アジア情報室」)が所蔵する韓国の政治学関連資料を検索してみて、「これはすごく助かる」と感じた、あるいは「こうすればもっと役に立つのに」と感じた事例をお話していく。

2-1. 選挙分野の紙資料

(1) シリーズものの収集

国立国会図書館オンライン[7](以下「NDLオンライン」)で「한국의 선거(韓国の選挙)」をキーワードに検索すると、2017年出版のものが最新であり、それ以降の資料がヒットしない。例えば、検索結果のうち一番新しい『한국의 선거 7 : 2016년 제20대 국회의원선거 분석 (韓国の選挙 7 : 2016年第20代国会議員選挙分析 )』(오름, 2017)【AK4-251-K78】[8]はシリーズものであるが、続編の『한국의 선거 8 : 제19대 대통령선거와 제7회 동시지방선거 (韓国の選挙 8 : 第19代大統領選挙と第7回統一地方選挙 )』(오름, 2020)が入っていない。こういったシリーズものは、新しい巻号が出ていないかを定期的に確認して収集してほしい。本シリーズは、韓国選挙学会という学術団体が出版しているシリーズなので、1巻から全て揃えるとよい。

また、資料を교보문고(教保文庫)[9]のウェブサイトで検索すると、書誌情報の下に、「이 책을 구매하신 분들이 함께 구매하신 상품입니다(この本を購入した方が一緒に購入された商品です)」という情報が表示される。上記の『한국의 선거 8』であれば、강원택 편『변화하는 한국유권자. 6(変化する韓国の有権者6)』(동아시아연구원, 2017)等の関連資料が表示され、2017年大統領選挙の資料が他にもあることがわかる。こういった機能も活用して広く情報を収集してほしい。교보문고(教保文庫)の他に、알라딘(アラジン)[10]、영풍문고(永豊文庫)[11]のウェブサイトも検索するとよいだろう。

その他のシリーズものでは、『한국인의 정체성(韓国人のアイデンティティ)』シリーズもぜひ収集してほしい。これは、韓国の東アジア研究院が5年に一度大規模な世論調査を行い、その結果をまとめたものである。このような定点観測を行っている事業であれば、5年後にはまた新しい資料が発行されると予測できるので、継続して収集しやすいのではないか。発行者の東アジア研究院の資料はNDLではほとんど所蔵していないが、同院は韓国の研究機関の中でも予算が豊富で、シリーズで様々な書籍を発行しているアクティブな機関の一つである。選書の際は機関名をキーワードに検索してみてほしい。

(2) 単行本の収集

シリーズ本でない、単発の研究書は比較的揃っている印象であるが、一部漏れがあるようである。例えば2017年大統領選挙の関連資料では、강원택, 박원호, 김석호 지음『한국정치의 재편성과 2017년 대통령선거 분석(韓国政治の再編成と2017年大統領選挙の分析)』などが収集されていない。選書の段階で収集対象から外されたのかもしれないが、当該資料の著者の一人である강원택(カン・ウォンテク)氏は研究者としての評価も高く、与党・野党双方のセミナーに呼ばれるような中立的な人物なので、彼の著書は網羅的に収集してもよいだろう。

2-2. 日韓関係分野の紙資料

日韓関係は、政府機関・一般市民共に関心が高く、積極的に収集すべき分野であるが、こちらも最新の資料は少ないようである。

「한일관계(日韓関係)」をキーワードにNDLオンラインを検索すると125件ヒットし、最新のものが2019年の発行であった。「독도(独島・竹島の韓国での呼称)」「위안부(慰安婦)」等の個別イシューで検索しても、2020年以降に発行された資料が非常に少ない。資料の購入にかかる時間等の都合もあると思うが、もう少し早く読めるようになることが望ましい。

ここでは、2020年以降に発行された関連書籍のうち、韓国で話題になったものを紹介するので、選書の参考にしてほしい。

(1) 日韓関係

  • ① 박철희 엮음, 한일비전포럼 지음『갈등에 휩싸인 한일관계 : 현안, 리스크, 대응(葛藤に包まれた韓日関係 : 懸案、リスク、対応)』(중앙일보, 2020)
     韓国の新聞社である中央日報は、学界・政界・財界の有識者を集めて2か月に1回程度の勉強会を開催しており、本書はその成果をまとめて出版したものである。各界の専門家が各章を執筆している。
  • ② 조윤수 지음『한일 관계의 궤적과 역사인식(동북아역사재단 연구총서 110)(韓日関係の軌跡と歴史認識(東北アジア歴史財団研究叢書110))』(동북아역사재단, 2020)[12]
     東北アジア歴史財団研究叢書シリーズの1冊である。本シリーズはかなり収集されているようであるが、漏れもある。このシリーズは全て収集する、あるいはシリーズの中で日韓関係を扱ったものは全て収集するといった方針を決めて選書してほしい。
  • (2) 竹島(韓国名「独島」)

  • ③ 김명기 지음『한일합방조약 부존재론과 독도의 법적지위(영남대학교 독도연구소 독도연구총서 24)(韓日併合条約不存在論と独島の法的地位 (嶺南大学独島研究所独島研究叢書 24))』(선인, 2020)
     竹島問題は歴史学の研究者が扱うことが多いが、本書は国際法の研究者が書いている点が珍しい。
  • (3) 慰安婦

  • ④ 심규선 지음『위안부 운동, 성역에서 광장으로 : 심규선의 위안부 운동단체 분석(나남신서 2073)(慰安婦運動、「聖域」から広場へ : シム・ギュソンの慰安婦運動団体分析(ナナム新書2073))』(나남, 2021)[13]
     韓国の慰安婦支援団体である「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」やその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」といった団体は、少し前までは一種の聖域であったが、様々なスキャンダルによってヴェールが剥がされた過程をまとめたものである。著者のシム・ギュソンは東亜日報の編集局長などを務め、文在寅政権が設置した和解・癒し財団で理事も務めた人物である。こうした論争的な資料も積極的に収集してよいだろう。
  • なお、私がこの資料を知ったのは、ある韓国の研究者がFacebookでシェアしていたからである。こういった有識者のSNSは選書するにあたって有用な情報源となる。また、韓国の新聞各社の書評サイトも良い情報源である。ここでは매일경제(毎日経済)の「신간 다이제스트(新刊ダイジェスト)」を紹介する[14]が、各社同様のウェブページがあるので選書に活用してほしい。

    2-3. データベース

    データベースは、現在導入しているKISS、DBpiaの他に、교보문고 스콜라(教保文庫スカラー)があるとよい。私自身は、所属大学がこの3つのデータベースを導入しているため、現任校への異動後は必要な雑誌記事の大半をデータベースから入手できるようになった。しかし、これは非常に恵まれた例である。私自身も以前は渡韓して韓国の国会図書館で複写するしかなかったように、これらのデータベースを一つも利用できない大学や研究者も多い。市井の人々にとってはなおさら、NDLでデータベースの閲覧・複写・レファレンスサービスを受けられるという環境が重要である。

    3. 情報発信

    情報発信においては、研究者や市井の人々の関心に対して常にアンテナを張り、自分の仕事との関連を考え、何ができるかを考えていかなければならない。その素材として有用なツールがSNSである。

    例えば、最近、「韓国で日本の本を買う方法。日本の本を扱っている書店・図書館」[15]というウェブページがSNSで話題になった。韓国在住の日本人が作成したページで、韓国国内で日本の書籍を買う方法が詳細に解説されている。コロナ下で日韓を行き来できない現在、非常にニーズが高い情報である。この逆パターンの「日本で韓国の本を買う方法」もニーズは高いはずであるが、まだ誰も紹介していないので、これをアジア情報室が紹介してはどうか。現在、アジア情報室が発信している情報は研究者向けのものが多いようであるが、こういった市井の人々のニーズに対応する情報も、一定程度あってもよいと思う。

    ここからは、アジア情報室が提供するウェブサイト「アジア諸国の情報をさがす」[16]内のコンテンツについて、気づいた点を個別に挙げていく。

    3-1. アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介

    新着資料紹介[17]は、A4で3-4枚くらいの短いものを、新刊本が出てから1か月程度の短いスパンで出してもらえるとありがたい[18]。取り上げる資料としては、昨年韓国で話題になった、検察改革に関連する以下の資料はどうか。

  • ⑤ 강양구 , 권경애 , 김경율 , 서민 , 진중권 지음『한번도 경험해보지 못한 나라 : "민주주의는 어떻게 끝장나는가"( 一度も経験したことのない国 : 民主主義はどのように終わるのか)』(천년의상상, 2020)[19]
  • ⑥ 조국백서추진위원회 지음『검찰개혁과 촛불시민 : 조국 사태로 본 정치검찰과 언론(検察改革とろうそく市民 : 曺国事態で見た政治検察とマスコミ)』(오마이북, 2020)[20]
     ⑤は保守派が、⑥は進歩派が、ほぼ同時期に出版している。2冊同時に取り上げることで、韓国の動向が総体としてわかるのではないか。
  • 3-2. アジア情報の調べ方案内

    (1) 「韓国・北朝鮮の法令情報の調べ方」[21]

    現在紹介している資料に加えて、次のような資料も紹介するとよいのではないか。

  • ⑦ 李範俊 著, 在日コリアン弁護士協会 訳『憲法裁判所』(日本加除出版, 2012)【AK4-211-J3】
  • ⑧ 在日コリアン弁護士協会 編著, 孫亨燮 監修『韓国憲法裁判所 : 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決 : 重要判例44』(日本加除出版, 2010)【AK4-211-J2】
     憲法裁判所の判例が日韓関係の争点になっている場合もあるので、憲法裁判所を紹介する資料を挙げた方がよい。
  • ⑨ 岡克彦 著『「家族」という韓国の装置 : 血縁社会の法的なメカニズムとその変化』(三省堂, 2017)【EC84-L5】
     韓国の家族法は最近急激に変化したので、その関連資料があるとよい。
  • ⑩ 尹龍澤 [ほか] 編著『コリアの法と社会』(日本評論社, 2020)【AK4-121-M1】
     昨年出版された比較的新しい資料で、前述の家族法に関しても取り上げている。
  • ⑪ 駒村圭吾, 待鳥聡史 編『「憲法改正」の比較政治学』(弘文堂, 2016)【A211-L37】
     憲法学者7名と政治学者7名が、7か国の憲法改正についてそれぞれの立場から書いたもので、第Ⅶ部で韓国を取り上げている。当該資料のように、各チャプターのうちの一つが韓国について書かれているという資料も積極的に紹介してほしい。特に初学者には、そのような資料の方が読みやすいと思われる。
  • (2) 「韓国で発行中の白書類について調べる」[22]

    白書を発行する各省庁のウェブサイトだけでなく、白書が掲載されたページにもリンクを貼って利便性を高めてほしい。また、日本の白書の調べ方がわかるページへのリンクもほしい。

    (3) 「韓国・北朝鮮の映画について調べる」[23]

    「朝鮮半島の近現代文学について調べる」[24]

    映画や文学は、特に市井の人々の関心が高い分野なので、事典類や研究書だけでなく入門書も掲載した方がよい。現在紹介されている資料はレベルが高すぎて、初学者はこのレベルからは入っていけない。次のような資料を交えて紹介してはどうか。

  • ⑫ 韓国映像資料院 編, 桑畑優香 訳『韓国映画100選 = The 100 Best Korean Movies』(クオン, 2019)【KD671-M14】
  • ⑬ 「特集 韓国映画の最前線」『ユリイカ』52巻6号, 2020.5【Z13-1137】
  • ⑭ 波田野節子, 斎藤真理子, きむふな 編著『韓国文学を旅する60章』(明石書店, 2020)【KJ52-M3】
  • ⑮ 斎藤真理子 責任編集『韓国・フェミニズム・日本 : 完全版』(河出書房新社, 2019)【KJ51-M4】
  • ⑯ 『中くらいの友だち』全9号(韓くに手帖舎)【Z72-N418】
  • (4) 世論調査に関する調べ方案内の作成

    「アジア情報の調べ方案内」に日韓共同世論調査に関する情報がないのは残念である。日韓関係において、互いをどう見ているかということは関心の高い分野なので、ぜひ作成してほしい。言論NPO[25]と東アジア研究院[26]が2013年から毎年行っている日韓共同世論調査や、読売新聞と韓国日報、朝日新聞と東亜日報といった日韓の新聞社の共同世論調査の結果が掲載されたページを紹介すれば、研究者だけでなく、メディア関係者等にも使ってもらえるだろう。

    また、韓国国内の世論調査に関しては、主要な世論調査機関である韓国ギャラップ[27]やリアルメーター[28]が毎週公表している大統領職務遂行評価や政党支持率等の調査結果を、加工しやすい形のエクセル表にまとめて公開してもらえると、研究に利用しやすくなるのでありがたい。

    (5) 朝鮮語に関する調べ方案内の作成

    朝鮮語そのものについての調べ方案内もあった方がよい。以下にレベル感の異なる資料を3冊挙げた。このように、入門書から研究書まで、また文字や発音など様々な視点を組み合わせて紹介すれば、幅広い層に読まれるのではないか。

  • ⑰ 稲川右樹 著『高校生からの韓国語入門』(筑摩書房, 2021)【Y8-N21-M302】
  • ⑱ 野間秀樹 著『ハングルの誕生 : 音から文字を創る (平凡社新書 ; 523)』(平凡社, 2010)【KJ43-J9】
  • ⑲ 金鍾徳 著, 中村麻結 訳『韓国語を教えるための韓国語の発音システム』(ひつじ書房, 2021)【KJ43-M4】
  • 3-3. レファレンス事例・ツール紹介(『アジア情報室通報』連載記事)

    (1) 「韓国の政治に関する情報」[29]

    ウェブページに掲載されている情報が古いので、最新の情報にアップデートしてほしい[30]

    (2) 「韓国の判例と判例評釈等を調べる」[31]

    判例の検索・閲覧方法が丁寧に説明されており、書かれた手順を踏めば判例にたどり着けるようになっていて良いと思う。裁判の判決は、内容を巡って論争になるものも多く、その論況に踏み込むことは公的機関として難しいかもしれないが、このように原文にたどり着くまでの道筋を示すことで、図書館の存在意義を示せるのではないか。当該記事では大法院(最高裁)の判例の探し方を解説しているが、慰安婦問題に関して今年1月に出たソウル中央地方法院(地裁)の判決[32]も大きな話題になっているので、これを例に、地方法院の判例の探し方も掲載するとよい。

    4. まとめ

    蔵書構築は何をどこまで収集して保存し、閲覧に供するのか、方針を決めて戦略的に行わなければならない。今一度「収集の基本方針」に立ち返り、その上で今日話したような選書のポイント(出版社や著者をキーワードとした検索、書評サイトやSNSの活用等)も押さえて、漏れのないように蔵書を構築していってほしい。

    また、研究者に向けた情報発信は当然重要であるが、これに加えて、市井の人々、例えば韓国映画から韓国に関心を持った人や、K-Popについて調べたいという人たちを、どうやって次のステージに案内するかということも考えなければならない。特に、「アジア情報の調べ方案内」の記事は、各テーマに関する資料・情報が網羅的に紹介されているが、レベルが高すぎて、相当に前提知識がある人でないと活用できないと思われる。できれば入門書から、つまり高校を卒業したばかりの大学1年生に紹介するような資料から掲載すれば、初学者にも興味を持ってもらえるのではないか。

    5.質疑応答

    Q. アジア情報室通報などの刊行物や、ウェブサイトで発信する情報が、どれだけの人に読まれているか十分に把握できていない。研究者や市井の人々にアピールするには、どうすればよいか?

    A. SNSへの展開は必須である。例えばtwitterであれば、発信した情報を有名な教授など数万フォロワーを持つ人にリツイートしてもらうのが効果的と思われる。

    (あさば ゆうき)


    [1] 資料の収集状況などはヒアリング時点のもの。

    [2] https://www.ide.go.jp/Japanese/Library/外部サイトへのリンク
    (ウェブサイトの最終アクセス日は2021年11月25日。以下同じ。)

    [3] https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/general/asialib外部サイトへのリンク

    [4] https://www.k-culture.jp/外部サイトへのリンク

    [5]https://library.harvard.edu/libraries/yenching外部サイトへのリンク

    [6]https://www.ndl.go.jp/jp/collect/collection/guideline.html

    [7] https://ndlonline.ndl.go.jp/

    [8] 【 】内は国立国会図書館請求記号。以下同じ。

    [9] 韓国の大型書店の一つ。
    http://www.kyobobook.co.kr/外部サイトへのリンク

    [10] 韓国のオンライン・中古書店。
    https://www.aladin.co.kr/外部サイトへのリンク

    [11] 韓国の大型書店の一つ。
    https://www.ypbooks.co.kr/外部サイトへのリンク

    [12] 国際交換により入手・整理済。【A99-K4Z-K105】

    [13] 購入・整理済。【EG71-K103】

    [14] 「신간 다이제스트 (2월 27일자)」매일경제ウェブサイト
    https://www.mk.co.kr/news/culture/view/2021/02/192915/外部サイトへのリンク

    [15] https://www.sally-ly.com/entry/2021/01/nihonnohon 外部サイトへのリンク

    [16] https://rnavi.ndl.go.jp/asia/

    [17] https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/shinchaku.php

    [18] アジア情報課注:資料の購入や書誌データの作成に一定の時間がかかるため、短いスパンで新着資料紹介を掲載すことは難しいが、極力新しい資料を紹介するよう努める。

    [19] 購入・整理済。【GE136-K344】

    [20] 同上。【GE136-K345】

    [21] https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-asia-155.php

    [22] https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-asia-158.php

    [23] https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-asia-140.php

    [24] https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-asia-127.php

    [25] https://www.genron-npo.net/外部サイトへのリンク

    [26] http://www.eai.or.kr/m/default.asp外部サイトへのリンク

    [27] https://www.gallup.co.kr/外部サイトへのリンク

    [28] http://www.realmeter.net/外部サイトへのリンク

    [29] https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/bulletin6-1-3.php

    [30] アジア情報課注:『アジア情報室通報』は刊行物であるため、原則として掲載記事は更新していない。「アジア情報の調べ方案内」等で最新情報を補足する。

    [31] https://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/bulletin17-3-2.php

    [32] 日本政府に元慰安婦らへの損害賠償を命じた判決。「서울중앙지법 2021.1.8. 선고 2016 가합 505092 판결」종합법률정보ウェブサイト
    https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/panre/sjo100.do?contId=3249875外部サイトへのリンク

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