アジア情報室には、韓国の新聞について、さまざまな問い合わせが寄せられます。ここでは、韓国の新聞について、ご紹介します。(<>内は当館請求記号。タイトルがハングル表記のものには、()内に日本語タイトルを併記)
●アジア情報室所蔵の朝鮮語新聞
アジア情報室では、朝鮮語の新聞を34紙開架しています。この中には、韓国の三大紙(『朝鮮日報』『東亜日報』『中央日報』)をはじめとする全国紙はもちろん、各道や広域市で発行されている地方紙、北朝鮮の『労働新聞』や『民主朝鮮』、中国吉林省南部の延辺朝鮮族自治州で発行されている『延辺日報』などもあります。開架新聞の一覧は、アジア情報室HPに掲載されています(http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/openjournal/kor.html)。最近のものは開架していますが、古いものは製本して書庫に所蔵しています。古い新聞の中には、マイクロフィルムや縮刷版、影印本の形態のものもあります。1945年以前発行の当館所蔵の朝鮮語新聞について、詳細は当館HPの「テーマ別調べ方案内」(http://www.ndl.go.jp/jp/data/theme/asia/theme_asia_52.html)をご覧ください。
いつから所蔵しているかについては、アジア言語OPACで調べることができますが、何日の分まで開架しているかについては、直接アジア情報室にお問い合わせください。全国紙については、当館以外にもお近くの類縁機関で所蔵していることがありますので、アジア情報機関ダイレクトリー(http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/directory/index.html)の対象地域別索引で「韓国・北朝鮮」を選び、お近くの機関についても調べてみてください。
●インターネットでも検索できる
韓国言論財団が運営している「総合ニュースDB」(http://www.kinds.or.kr/)[last access:2005.11.15]では、韓国の主要新聞・雑誌記事について、1990年以降の全期間を対象として検索することができ、無料の会員登録をすれば新聞記事本文を見ることができます。一部の新聞については、1990年以前のものも、日付を指定して、PDF形式で紙面のイメージを見られます。
また、新聞社のサイトから、その記事検索ができるものも多いです。例えば、朝鮮日報の記事検索サイト(http://srchdb1.chosun.com/pdf/i_service/search.jsp)[last access:2005.11.15]では、無料で、記事を日付やキーワードで検索でき、1990年以降については、本文のテキストを見ることができます。PDF形式で紙面のイメージを見るには、有料の会員登録が必要です。
なお、三大紙はいずれも日本語のサイトを持っており、主な記事は日本語で読むことができます。主な新聞社のサイトについては、アジア情報室HPのインターネット情報資源にリンクが張ってあります(http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/link/east/link_kor.html#kor12)。
●韓国における新聞の歴史と現状
韓国の新聞の歴史について、尹壬述編著『韓國新聞通鑑』(朝鮮日報社 , 2001 ,
また、『東亞日報社史』(東亜日報社 , 1975- ,
日本の植民地時代の新聞について焦点を当てた資料も多く、정진석『언론조선총독부(言論朝鮮総督府)』(커뮤니케이션북스 , 2005 ,
정진석편編『日帝시대民族紙押收기사모음 (日帝時代民族紙押収記事集成)』(LG상남언론재단 1998, GE129-K65>)には、日本の植民地時代に押収された記事が収録されています。
『한국신문방송연감(韓国新聞放送年鑑)』(한국언론연구원 ,
●注目されるインターネット新聞
近年、日本でも注目されているのが、韓国のインターネット新聞です。趙章恩「積極活用で生き残り図る--韓国ネット事情と新聞社の戦略」『新聞研究』2005.1
特に有名な『Oh my News (オーマイニュース)』(http://www.ohmynews.com/)[last access 2005.11. 15])の記事の中には、インターネット新聞JANJAN (http://www.janjan.jp/keyword/kankoku.php
)[last access 2005.11.15])において、日本語で読めるものもあります。
2005年1月には「新聞法(言論などの自由と機能の保障に関する法律)」及び「言論被害救済法(言論仲裁及び被害救済などに関する法律)」が制定され、インターネット新聞も、新聞や放送などと同等なメディアとして法的に位置付けられることになりました。これらの法律について、『신문과 방송(新聞と放送)』