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韓国の納本制度 : アジア情報室通報 第8巻第1号

アジア情報室通報 第8巻第1号(2010年3月)
加藤眞吾

はじめに

主要な世界各国には、納本制度が存在し、その国で出版された図書や雑誌等の文化的資産を所定の機関に納入し、収集・保存を行なっている。わが国では、国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)の制定により納本制度が発足して以来、60年が経過した。平成21年には、国・地方公共団体等の発信するインターネット資料の収集のための法改正が行なわれている。

韓国では、図書館法、国会図書館法等の異なる根拠法を持つ複数の納本制度が存在し、納本先も複数ある等の特徴がある。また、わが国と同様に、電子資料やインターネット上で生成・提供される資料(オンライン資料)の納本が課題になっている。

本稿では、急速に変化しつつある韓国の納本制度を紹介する。

1 納本制度前史

韓国の納本制度の嚆矢は、1907年7月24日に制定・公布された「신문지법[光武新聞紙法](法律第2号)」とされる1。これは、言論機関への検閲を目的としたもので、同法第10条及び第36条で、新聞及び雑誌等の定期刊行物を刊行するたびに内部大臣及びその関係官庁に2部を納入することを定めた。さらに、1909年2月23日に制定・公布された「출판법[出版法](法律第6号)」によって検閲目的の納本制度が本格化した。この法律は、出版物を刊行するには、出版に先立って必ず政府の許可を得ること、出版物2部を内部大臣に提出しなければならないことを定め、日本の出版条例(明治20年勅令第76号)を参考に作られた2。1945年9月、朝鮮半島南部に進駐したアメリカ軍による軍政が始まると、同年10月9日の「일정법규일부개정폐기의 건[日政法規一部改正廃棄の件](軍政法令第11号)」により、出版法を初めとする各種の法令が廃止され、検閲目的の納本制度は廃止された3

ところが、1946年5月29日に制定・施行された「신문급기타정기간행물허가에관한건[新聞及びその他定期刊行物許可に関する件](軍政法令第88号)」第3条に、すべての新聞その他定期刊行物を発行するには、1部を出版当日に許可当局に提出しなければならないと定め、検閲を目的とする納本制度が再開された4。この軍政法令は、大韓民国政府の樹立後も、効力を維持した。光武新聞紙法は、1952年4月4日、「신문지법폐지에 관한 법률[新聞紙法廃止に関する法律](法律第237号)」の制定・施行により廃止されたが、軍政法令第88号は、1960年6月に第二共和国憲法の公布により言論出版に対する許可、検閲が禁止された後もなお、同年7月1日、「신문등 및 정당등의 등록에 관한 법 률[新聞等及び政党等の登録に関する法律](法律第553号)」が制定・公布されるまで存続し5、法令そのものが廃止されたのは、1961年12月30日に制定・施行された「외국 정기간행물 수입 배포에 관한 법률[外国定期刊行物輸入配布に関する法律](法律第903号)」による。

現在の納本制度は、検閲や思想統制が目的ではなく、出版物等を収集・保存し文化の発展に寄与することが目的である6。納本制度を定めた法令は、複数存在するが、主なものは、図書館法と国会図書館法である。

2 図書館法に基づく韓国国立中央図書館への納本制度

(1)沿革

戦後、国立図書館7は、版権局の設置を軍政府に提案するなど、納本制度の導入を試みていたが、前述の軍政法令第88号により、世論局8にすべての出版物を納本する制度が復活した。国立図書館は、これらの出版物の移管を受けて図書館資料としていた9

韓国国立中央図書館(以下NLKという)への納本制度は、1963年11月28日に施行された「도서관법[図書館法](法律第1424号 1963.10.28.制定)」第12条の規定10から始まった11。その後、図書館法は、幾度かの全部改正等の変遷を経て、納本制度も整備・拡張されていく。1987年には、電子資料(オンライン資料を除く)が納本対象になった。

(2)現在の納本制度

①概要

納本義務者は、図書館資料を発行したすべての公共機関や、発行者(出版社又は個人)等である。発行後30日以内に各2部ずつ(デジタルファイルの形態なら1部)をNLKに提出しなければならない(図書館法(法律第9528号 2009.3.25.一部改正)第20条)。納本した2部のうち、1部は研究保存用で、1部は館内利用に供している12。また、地方自治団体は、発行した図書館資料を、発行日から30日以内にその団体の管轄地域内の地域代表図書館13に提出しなければならない(同法第26条)。その他、納本対象資料や、手続き等は、同法施行令(大統領令第21739号 2009.9.21.一部改正)第13条に定める。なお、2009年9月26日から施行された同法により、インターネット上で生成・提供される資料を「オンライン資料」と定義し、第20条の2で、オンライン資料をNLKが収集・保存する根拠規定のほか、視覚障害者の必要に応じてデジタル媒体の納本を行なう条項を新設した。同法施行令第13条の2には、オンライン資料の収集を規定し、収集資料の選定、種類、形態、収集及び保存のための手続き等を定めた。

②納本の方式(納本代行による一括納本と個別納本)

戦後の納本制度は、軍政法令による検閲・思想統制の目的から始まったため、図書館法の制定当時(1963年)は、出版社から納本の協力を得にくかった14。1964年から65年にかけて、NLKは、出版社団体である大韓出版文化協会と合意を交わし、納本代行による一括納本を行なうことで解決を図った。これは、同協会が協会会員の出版社から納本用の図書を収集し、NLKに一括して納本を行なうものである。1965年2月18日の開始以来、今日まで継続している。定期刊行物(年鑑を含む雑誌など)は、1967年1月に韓国雑誌協会との一括納本による納本代行の合意が成立した15。新聞は、韓国専門新聞協会が、納本代行を行なっている。

発行者がNLKの納本受付先に直接納本する場合もある(個別納本)。また、地方の出版者・著作者の便宜のため、地域代表図書館を納本代行機関に指定し、納本資料の受付のほか、納本補償金の支給(補償金はNLKが負担)も委任している16

2004年8月から、納本代行は、委託用役事業となり、契約業者は、公開入札及び技術評価により、選定されている。2007年度には、大韓出版文化協会、韓国雑誌協会、韓国専門新聞協会が選定された17

③納本補償金

図書館法第20条第3項及び第20条の2第5項に、それぞれ、図書館資料及びオンライン資料の納本に対して、「正当な補償をしなければならない」規定がある。

同法の施行初期に、大韓出版協会及び韓国雑誌協会に一括納本を委託する合意を行なった際に、これらの納本代行機関が補償金に関する事務を代行することとし、納本補償の適正金額を定価の50%とすることを合意した18。現在も、販売用の資料であれば、定価の50%が補償金として支給される19。なお、非売品又は無償の資料は、「正当の価格」がないため、納本補償金を支給しないことを原則にしている20

④納本の不履行

納本義務を履行しなかった者には、当該資料の定価の10倍以下の金額を過怠料として課す21

なお、「도서관 진흥법 시행령[図書館振興法施行令](大統領令第13342号 1991.4.8.制定)」が施行されていた時期は、過怠料のほか、同令第21条第5項に、納本しない資料に対して、ISBNやISSNの国際標準資料番号の付与をNLKが拒否できるとする規定があったが、規制緩和の要請もあり、その後、同令を継承した「도서관 및 독서 진흥법 시행령[図書館及び読書振興法施行令](大統領令第14339号 1994.7.23.制定)」には、このような条項は設けられなかった22

3 国会図書館法に基づく韓国国会図書館への納本制度

(1)沿革

韓国国会図書館(以下、NALという)への納本制度は、1963年12月17日に施行された「국회도서관법[国会図書館法](法律第1454号 1963.11.26.制定)」第7条の規定23から始まった。ところが当初、この制度は施行に移されず、1965年10月から開始した大韓出版文化協会による納本代行の開始により、実質的に施行された24。具体的な収集資料は内規25で定め、国家機関及び公共団体は、30部を発行日から30日以内に、これら以外の者は、発行日から30日以内に、2部を納入するとした。市販の単行本等の補償金は、定価の50%とし、豪華本や非売品等は別途補償するとした26

1995年12月には、納本対象資料を、従来の図書・連続刊行物のほか、ビデオ・映像資料に拡大し、放送局で放送した国政懸案及び重要政策に関する番組の資料等を納本対象にした。1999年には、CD-ROM形態のデジタル資料を含め27、2009年5月の改正では、納本対象を図書・非図書・視聴覚資料・マイクロ形態資料及び電子資料と明示して拡大した。

(2)現在の納本制度

①概要

NALの納本制度は、「国会図書館法(法律第9704号 2009.5.21.一部改正)」第7条(資料の提供及び納本)28に定める。国家機関その他の公共機関等は、発行日から30日以内に10部を、それ以外の者は、発行日から30日以内に2部を、NALに提供・納本する。納本した図書2部のうち1部は研究保存用、もう1部は館内利用に供している。29

②納本の方式(納本代行による一括納本と個別納本)

NALの納本業務が軌道に乗ったのは、大韓出版文化協会による単行本の納本代行が始まってからである。一時的に定期刊行物等も同協会から一括納本を受けていたが、1971年9月からは、単行本は同協会から、定期刊行物は韓国雑誌協会からと、代行先を分けた。しかし、一括納本は、立法支援の趣旨から外れる出版物も多数含まれる一方、必要な資料が納本を拒否されることも多いなどの問題を抱えていたため、1986年5月から、同協会の一括納本を中止して、NALが選別した図書のみの納本を受けることとし、それ以外の図書は、購入等で収集することとした30。1994年にNALが一般利用者にも開放され、一般的な出版物のニーズも高まったため、同協会の一括納本を再開した31。現在は、出版者からの個別の納本のほか、大韓出版文化協会(図書)、韓国雑誌協会(定期刊行物)、韓国専門新聞協会(新聞)による納本代行を行なっている。

③納本補償金

国家機関、地方自治団体、公共機関及び教育・研究機関以外の者が、納本したときは、その資料に対する正当な補償額を支給しなければならない。補償金に関する事務も、一括納本を行なっている団体に委任しており、定価の50%を補償額としている。

4 その他の納本規定のある(あった)法令

(1)出版文化産業振興法に基づく文化体育観光部への納本制度(現在、納本規定は削除)

この制度は、「출판사 및 인쇄소의 등록에 관한 법률[出版社及び印刷所の登録に関する法律](法律第904号 1961.12.30.制定)」第4条32による、文教部33への出版物の納本に始まる。NLKやNALの納本は、文献類の収集・保存、あるいは立法資料の収集が目的だが、同法施行令(閣令第600号 1962.3.29.制定)第5条34は、納本は販売又は頒布から7日(のち15日に改正)前までに行なわねばならないとし、納本証明書の交付を受けないと、事実上販売や頒布が出来ないため、検閲・事前抑制の側面を持っていた。これにより販売できなかった書籍類は、第五共和国の体制下で2000冊に上ったという35。1991年5月の改正(同法施行令(大統領令第13366号 1991.5.8.一部改正))により、「販売又は頒布の15日前」から、「出版した日から15日以内」に改められ、事前抑制的性格は排された36

1998年10月30日、規制改革委員会は、出版界の負担を減らし、予算削減効果を挙げるため、すべての出版物を文化観光部に2部ずつ納本することを義務付けた規定を廃止する方針であると発表した37。こうした方針を受け、「出版社及び印刷所の登録に関する法律」及び「外国刊行物輸入配布に関する法律」を廃止して、これらの納本関連項目を、新規に制定した「출판 및 인쇄진흥법[出版及び印刷振興法](法律第6721号 2002.8.26.制定)」第10条38にまとめて規定した39。従来の制度は、すべての出版物が対象であったが、刊行物の青少年への有害性を審議するためという目的で、小説・漫画・写真集・画報集に納本対象が縮小された。

同法は、その後、「출판문화산업 진흥법[出版文化産業振興法]」と名前を変え、このような限定的な納本制度が維持されてきたが、2009年9月26日、出版社への規制緩和のため、同法第10条はついに削除された40(法律第9530号 2009.3.25.一部改正)。

(2)定期刊行物(新聞及び雑誌等)の納本制度

かつては、新聞及び雑誌等の定期刊行物は、「정기간행물의 등록등에 관한 법률[定期刊行物の登録等に関する法律](法律第3979号 1987.11.28.制定)」第10条に基づき、発行のたびに2部を文化観光部に納本する規定をおいていた41。しかし、1998年、規制改革委員会は、これらの納本規定を廃止する方針を打ち出した42。1999年6月の改正により、従来は刊行のたびに納本するとしていた規定を、登録後最初に刊行した刊行物及び青少年への有害性のおそれがある等の刊行物に限ることとした(同法施行令(大統領令16440号 1999.6.30.一部改正)第10条(納本))。

その後、同法は、「신문 등의 자유와 기능보장 에 관한 법률[新聞等の自由と機能保全に関する法律](法律第7369号 2005.1.27.全部改正)」(同7.28.施行)(以下新聞法という)に改められ43、新聞及び雑誌等の定期刊行物の初号を納本する規定は、同法第20条等44の規定に引き継がれた。

さらにその後、「잡지 등 정기간행물의 진흥에 관한 법률[雑誌等定期刊行物の振興に関する法律](法律第9098号2008.6.5.制定)」(同12.6.施行)(以下雑誌法という)の制定に伴い、新聞と雑誌の規定が分離された。新聞の納本は、従来どおり新聞法第20条45に定め、雑誌の納本は、雑誌法第23条46で、雑誌等の定期刊行物事業者として登録した後、最初に発行した号を、登録官庁に2部提出することを義務付けている。

(3)映像資料の納本制度

出版物の納本制度と類似した規定47として、映像フィルム又は台本の納本、演劇台本の納本等が挙げられる。かつて「영화진흥법[映画振興法](法律第5129号 1995.12.30.制定)」第14条(映画フィルム等の提出)により、映画等の製作者は、公演倫理委員会の審議を経てから、当該映画のフィルムと台本1部を文化体育部長官に提出し、提出証明書を受領することとしていた。

ところが規制緩和により、公演倫理委員会の事前審議が廃止され、フィルムの提出義務は、上映等級を付与される場合に限られるようになり48(1997年改正)、提出先も政府部署である文化体育部から映像物等級委員会(1999年改正)、韓国映像資料院(2002年改正)へと変わった。これは、当初の検閲・規制の目的が強かったこの制度が、社会の民主化の進展とともに検閲の意味が薄れてきたことにより、今は純粋に映像資料の保存及び活用の目的へと転換され、納本の正当性が回復されたものと見ることができる49

現在、映画振興法は、「영화 및 비디오물의 진흥에 관한 법률[映画及びビデオ物の振興に関する法律](法律第7943号 2006.4.28.制定)」の制定により廃止されたが、韓国映像資料院への映画フィルム等の提出制度は、同法第35条(映画フィルム等の提出)で、同様の規定が引き継がれている。

おわりに

以上、韓国の納本制度を概観してきた。納本制度は、かつて検閲や言論規制の手段であったが、文化遺産の保存及び活用のために必要な制度へと変貌を遂げてきた。その一方で、インターネットの発達や電子媒体の普及の時代を迎えて、制度の再考をも迫られている。今後も、時代とともに変化する納本制度に注目したい。


  • 1.유 회윤「한국 납본제도의 문제점과 개선방안」『학술 발표논집』vol.16,2003,p.31.
  • 2. 「Ⅱ.우리나라 및 외국의 납본제도」『간행물 납본 제도 개선 방안 연구(정책과제 2008-04)』한국문화 관광연구원,2008.6,p.10.
  • 3. 『大韓民國法制五十年史 上』法制處,1999.11,pp.1035-1036.
  • 4. 前掲注1
  • 5.前掲注3
  • 6.「定期刊行物の登録等に関する法律」の納本規定は、言論出版の自由及び財産権の侵害であり、図書館法と国会図書館法以外に納本制度を置くのは過剰な規制であるとして、合憲性の判断が求められたことがある。憲法裁判 所は、同法で納本を要求する制度及び不履行による過怠 料の賦課を合憲と判断した(「정기간행물의 등록등에 관한 법률 제10조 등 에 대한 헌법소원」[헌재1992. 6.26 90헌바26 전원재판부][판례집 4권362~377])。
  • 7. 1945年10月15日開館。文教部長官に所属。韓国国立中央図書館の前身。
  • 8. 軍政長官の下にあった広報部内の局。大韓民国政府樹立時には、公報処に引き継がれ、その後は現在の文化体育観光部へと変遷する。
  • 9.『국립중앙도서관 60년사』국립중앙도서관,2006.4,pp. 82-83.
  • 10. 第12条(図書館資料の提供と納本)①国家機関が、官報・図書その他刊行物を発刊したときは、その3部を国立中央図書館に提供しなければならない。②地方自治団体が、公報・図書その他刊行物を発刊したときは、その3部を国立中央図書館と、それが設立した公共図書館にそれぞれに提供しなければならない。③出版社又は第2項以外の者が、図書その他刊行物を発刊したときは、その刊行日から30日以内に、その刊行物の2部を国立中央図書館に納本しなければならない。④前項の規定により、刊行物を納本した者が、その刊行物に対する実費補償を請求するときは、国立中央図書館は、その実費を補償しなければならない。(以下、法令に関する情報は、국가법령정보센터[国家法令情報センター] ( http://www.law.go.kr/ LSW/Main.html)(20 10年1月26日現在)による。)
  • 11. 「디지털자료의 납본과 보존을 위한 각 국가의 노력」 『情報管理學會誌』20巻1号,2003,pp.378-379.
  • 12. 「디지털자료 납본에 대한 보상 체계 연구」『한국도 서관・정보학회지』39巻2号,2008.6,pp.67-68.
  • 13. 釜山広域市立市民図書館、大邱広域市立中央図書館、 光州学生独立運動記念会館、仁川広域市立中央図書、 大田広域市立한밭図書館の5館。
  • 14. 前掲注9,pp.85-86.
  • 15. 前掲注9,p.83.
  • 16. 図書館法施行令第21条第4項、同法施行規則第11条による。 ; 前掲注9,p.83.
  • 17.前掲注9,pp.85-86. ; 『국립중앙도서관연보2007』 국립중앙도서관,2008,p.31.
  • 18.前掲注9,pp.82-83. ; 『韓國雜誌協會四十五年史』 韓國雜誌協會,1998.11,p.119.
  • 19. 従来は、公共機関が納本する場合は納本補償金を支給しないとしていたが、2009年3月25日の同法の一部改正(同年9月26日施行)により、資料の全部又は一部が販売用である場合は納本補償金を支給するようになった。
  • 20. 前掲注12,p67.
  • 21. 第47条(過怠料)①同法第20条第1項に違反した者には、該当図書館資料の定価(その図書館資料が非売品である場合は、該当の発行資料の原価)の10倍に該当する金額以下の過怠金を賦課する。②第1項による過怠料は、文化体育観光部長官が、賦課・徴収する。
  • 22.「한국의 납본제도 개선모형에 관한 연구」『한국문 헌정보학회지』37巻4号,2003.12,p.33.
  • 23. 第7条(諸資料の納入)①国家機関又は公共団体が、立法活動・国家政策樹立又は国際交換に必要な図書その他図書館資料を発刊したときは、当該機関は、発行日から30日以内にその刊行物を図書館に納入しなければならない。②国家機関と公共団体以外の者が図書その他図書館資料を発刊したときは、館長はこれを図書館に納入するようにすることが出来る。この場合、館長は、当該出版物に必要とした費用に相当する金額をその代金として支給する。
  • 24. 『國會圖書館五十年史:1952〜2002』국회도서관,2002.4, p.134.
  • 25. 국회도서관법에 의한 출판물 납입에 관한내규[国会 図書館法による出版物納入に関する内規](1966.3.22.内規第6号)
  • 26.前掲注25,p.135.
  • 27.前掲注25,p.136.
  • 28. 第7条(資料の提供及び納本)①国家機関、地方自治団体、公共機関及び教育・研究機関が、図書・非図書・視聴覚資料・マイクロ形態資料・電子資料、その外に規則が定める立法情報支援や国際交換に必要な資料を発行又は製作したときは、その発行又は製作日から30日以内にその資料10部を図書館に提供しなければならない。②国家機関、地方自治団体、公共機関及び教育・研究機関以外の者が、図書・非図書・視聴覚資料・マイクロ形態資料・電子資料、その外に規則が定める立法情報支援に必要な資料を発行又は製作したときは、その発行又は製作日から30日以内にその資料2部を図書館に納本しなければならない。その場合、図書館は、納本した者にその資料に対する正当な補償をしなければならない。(以下略)
  • 29.前掲注12
  • 30.前掲注25,p.135.
  • 31. 前掲注25,p.136.
  • 32.第4条(刊行物の納本)①前条の規定により、登録した出版社が刊行物を出版したときは、閣令の定めるところにより、その出版物2部を文教部長官に納本しなければならない。②文教部長官は、前項の規定により、納本した者には納本証明書を交付する。
  • 33. 納本先は、文化公報部、文化体育部、文化観光部、文化体育観光部と変遷した。
  • 34. 第5条(刊行物の納本)①法第4条の規定による刊行物の納本は、別紙第6号書式による納本書に当該刊行物2部を添付して、その販売又は頒布の7日前までに文教部長官に提出しなければならない。重版の場合にもまた同じ。②文教部長官は、前項の規定により刊行物の納本をした者に、別紙第7号書式による納本証明書を交付する。
  • 35. 前掲注2
  • 36. 前掲注2
  • 37. 「족쇄 풀린 문화산업 자유경쟁시대 개막」『東亞日 報』1998.10.31,6面. ; 「능사아닌”출판물 納本폐 지”」『京郷新聞』1998.11.2,9面. ; 「완전개방은 시기상조/한국잡지협회공청회」『東亞日報』1998.12.7,36面(C4).
  • 38. 第10条(刊行物の提出)①出版社を経営する者は、小説・漫画・写真集及び画報集(以下この条で小説等という)を発行したときは、発行日から15日以内に、その刊行物2部を、管轄市長、郡守、区庁長を経て、文化体育観光部長官に提出しなければならない。但し、電子出版物(ディスク等有形物の場合を除く。以下同じ)の場合は、その電子出版物のファイル1部を伝送もしくは有形物に固定し提出し、又はその他に大統領令が定める方法により、提出しなければならない。②文化体育観光部長官は、第1項の規定により、小説等の刊行物を提出した者に対して、直ちに提出証明書を渡さなければならない。但し、第1項の規定により、電子出版物の伝送を受けた場合は、電子文書により提出証明書を渡すことができる。③文化体育観光部長官は、第1項の規定により、小説等の刊行物を提出した者に対しては、正当な補償をしなければならない。
  • 39.「전자출판물의 납본시스템에 관한 연구」『情報管 理學會誌』20巻3号,2003.9,p.63.
  • 40. 文化体育観光部の報道資料(2009年9月23日配布)(Last Access 2010.1.26.)http://www.mcst.go.kr/ web/notifyCourt/press/mctPressView.jsp?pSeq=10183
  • 41. 前掲注6参照。
  • 42.前掲注37
  • 43.「국회 가결 신문법 내용.파장」『京郷新聞』2005.1.4.
  • 44.第20条(納本)①第12条第1項に規定により登録した定期刊行物事業者は、大統領令が定める定期刊行物を発行した際にはその定期刊行物2部を直ちに登録官庁に納本しなければならない。②第1項の場合、国家は正当な補償をしなければならない。 同法施行令第13条(納本)①法第20条第1項…(中略)…登録後初めて発行する定期刊行物をいう。
  • 45. 新聞法第20条及び同法施行令第13条の納本規定のうち、「定期刊行物」の文言を「新聞」に改めた。
  • 46. 第23条(最初号の刊行物の提出)①第15条又は第16条により、登録又は届出をした定期刊行物事業者が、登録又は届出をした後の最初の定期刊行物を発行したときは、その定期刊行物2部を、直ちに登録・届出官庁に提出しなければならない。②第1項により提出した者に、登録・届出官庁は、正当な補償をしなければならない。③登録・届出官庁は、最初号の刊行物の提出に係る事業を、大統領令に定めるところにより、定期刊行物関連非営利法人又は団体に委託できる。
  • 47.本稿で紹介する以外に、「공공기록물 관리에 관한 법률[公共記録物管理に関する法律](法律第8852号 2008.2.29.他法改正)」第22条第2項の、国家機関や地方自治団体の刊行物3部を管轄の記録館に送付して保存させる規定や、「한국교육학술정보원법[韓国教育学術情報院法](法律第9414号 2009.2.6.一部改正)」第18条第1項の、韓国教育学術情報院が、必要な場合に、公共機関に対してその刊行物の提供を要請できる規定などがある。
  • 48. 映画製作者が希望すれば、映画フィルムを保存目的で提出することもできる。
  • 49. 前掲注2,pp.15-16.
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