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<朝鮮語>『青少年白書. 2019』:アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介(2021年2月公開)

朝鮮語

『청소년백서. 2019(青少年白書. 2019)ソウル : 여성가족부Z41-AK46

【キーワード】

韓国 青少年政策

【著者情報】

本書を編集・発行する女性家族部は、女性政策の企画・総合調整、女性の権益増進等の地位向上、青少年及び家族(多文化家族[1]及び家族支援事業のための児童業務を含む)に関する事務を所管する、韓国の行政機関である。

【出版の背景・目的】

『青少年白書』は、韓国における青少年の現状及び韓国政府の青少年政策を総括することで、今後の展望に資することを目的に発行されているもので、1965年以降、所管省庁の変遷を経つつ年1回発行されている。

【本書のポイント】

韓国政府の青少年政策がまとめられている資料である。韓国では、「青少年基本法」第13条の規定により、青少年育成に関する基本計画を5年ごとに策定しなければならないとされ、現在は「第6次青少年政策基本計画(2018-2022)」の期間中である<[2]。2019年版は、2019年中における同計画に沿った取組について、活動・参画・福祉・安全・保護等の分野別に、統計を含めて収録している。日本においても、令和2年12月25日に、「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」の報告書である「新たな子供・若者育成支援推進大綱の在り方について」が公表されたところである[3]が、青少年政策を比較する上で参考になりうる資料である。

なお、本書は女性家族部ウェブサイト[4]にて公開されている。

【目次】

第1部 総論
 第1章 青少年政策の沿革
 第2章 青少年政策の基本方向
 第3章 世界の青少年政策の現況
第2部 青少年の人口及び生活環境
 第1章 青少年の人口
 第2章 青少年の生活環境
第3部 青少年の権利・参画
 第1章 青少年の権利・参画政策の形成
 第2章 青少年の権利・参画政策
 第3章 青少年対象の主要行事
第4部 青少年活動
 第1章 青少年活動の支援
 第2章 青少年ボランティア活動
 第3章 青少年の交流活動
第5部 青少年福祉
 第1章 対象別の青少年の現況
 第2章 対象別の青少年の支援
 第3章 青少年の相談・福祉活動
 第4章 青少年の健康
第6部 青少年の安全と保護
 第1章 青少年の安全
 第2章 青少年の有害環境の改善
 第3章 青少年の健全なメディア環境の形成
第4章 サイバー逆機能[5]解消のための対応体系の整備
 第5章 性犯罪からの青少年の保護
第7部 青少年の教育
 第1章 学校教育の現況
 第2章 学業成就度及び学校生活満足度
 第3章 教育福祉政策
第8部 青少年の労働
 第1章 青少年の雇用状況及び労働条件
 第2章 新規卒業者の就業状況
 第3章 青少年の雇用・職業・進路政策
第9部 青少年犯罪
 第1章 青少年犯罪の現況
 第2章 青少年犯罪の予防活動
 第3章 青少年犯罪に対する事件処理
 第4章 青少年犯罪に対する矯正教育
第10部 青少年政策を推進するためのインフラ
 第1章 青少年施設
 第2章 青少年指導者
 第3章 青少年団体
 第4章 青少年関連行政機関
 第5章 青少年関連の研究・開発機関
 第6章 青少年政策の財政基盤

【関連する調査及び立法考査局刊行物収載の文献】

西川明子「子ども・若者の政策形成過程への参画」『レファレンス』No.782(2016.3)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9914639_po_078206.pdf?contentNo=1

藤原夏人「韓国の学校外青少年支援に関する法律」『外国の立法』No.266(2015.12)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9578210_po_02660006.pdf?contentNo=1

松井祐次郎「ユースワークと若者自立支援―青少年総合対策推進法案と今後の課題―」『ISSUE BRIEF』642(2009.4.23)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000550_po_0642.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

『青少年をめぐる諸問題 : 総合調査報告書』(調査資料 ; 2008-4)国立国会図書館調査及び立法考査局, 2009.2
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999295_po_200884.pdf?contentNo=1


(アジア情報課 田中 福太郎)



[1]「多文化家族」とは、次のいずれかに該当する家族をいう(「多文化家族支援法」第2条第1項)。
・結婚移民者(大韓民国国民と婚姻したことがある、又は婚姻関係にある在韓外国人)と、「国籍法」の規定による出生、認知、帰化を通じて大韓民国国籍を取得した者により構成された家族
・「国籍法」の規定による認知、帰化を通じて大韓民国の国籍を取得した者と、「国籍法」の規定による出生、認知、帰化を通じて大韓民国国籍を取得した者により構成された家族。
「다문화가족의 개념」찾기쉬운 생활법령정보ウェブサイト
https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=638&ccfNo=1&cciNo=1&cnpClsNo=1

[2]「제6차 청소년정책기본계획(2018-2022)」女性家族部ウェブサイト
http://www.mogef.go.kr/mp/pcd/mp_pcd_s001d.do;jsessionid=I75x4nZhCUdOWZGlZytEboqS.mogef11?mid=plc502&bbtSn=704748&pageIndex=1&upDispYn=&schBgnDt=&schEndDt=&searchCondition=title&searchKeyword

[3]「新たな子供・若者育成支援推進大綱の在り方について(報告書)」内閣府ウェブサイト
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yuushikisya/pdf/r02_houkoku.pdf

[4] http://www.mogef.go.kr/mp/pcd/mp_pcd_s001d.do?mid=plc502&bbtSn=704776

[5]インターネット・スマートフォンへの過度の依存を指している。

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