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<中国語>『中国の就学前教育に関する財政制度についての研究』:アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介(2021年4月公開)

徐晓 著『中国学前教育财政制度研究 = Research on the fiscal system of the preschool education in China(中国の就学前教育に関する財政制度についての研究)』北京 : 经济科学出版社, 2020.8, 4, 2, 223 p 【FB54-C524

【キーワード】

中国、教育財政、就学前教育

【編集者・著者】

著者の徐暁は、河南財経政法大学財政税務学院の講師であり、財政・税務政策、教育経済を研究分野としている。

【出版の背景・目的】

中国では、2010年5月に発表された「国家中長期教育改革及び発展計画綱要(2010-2020年)[1]」において、2020年までに就学前教育を普及させることが目標として掲げられた。以降、2011年、2014年、2017年と継続的に「就学前教育行動計画[2]」が実施されるなど、就学前教育に対する中国政府の関心は強いと考えられる。「綱要」の最終年である2020年9月には、「就学前教育法」の草案が公開され、パブリックコメントの募集が行われた[3]。本書は、政府による一連の財政政策を評価しつつも、更なる改革が急務であるとして、具体的な改革案を探る目的で著されたものである。

【本書のポイント】

本書は、中国の就学前教育に関する財政制度について、中華人民共和国が建国された1949年以降の変遷、現状、問題点をまとめたうえで、問題点について原因の分析を行い、その解決に必要な措置について試案を示したものである。中国における就学前教育に対する認識と財政制度の構造、改善が期待される点など、概要の把握に役立つ資料である。

【目次】

第一章 導論
第二章 政府が就学前教育に関与する理論の分析
第三章 我が国の就学前教育提供モデルと財政制度の変遷
第四章 我が国の現行の就学前教育に関する財政制度の分担と特徴
第五章 我が国の現行の就学前教育に関する財政制度の運用実績と問題
第六章 我が国の現行の就学前教育に関する財政制度の問題点の原因分析
第七章 アメリカと日本の就学前教育に関する財政制度の分担と教訓
第八章 公共財政の枠組みの下での我が国の就学前教育に関する財政制度の再構築

【関連する国立国会図書館刊行物収載の文献】

(アジア情報課 新谷 扶美子)



[1] 国家中长期教育改革和发展规划纲要(2010-2020年)(中華人民共和国人民政府ウェブサイト)
http://www.gov.cn/jrzg/2010-07/29/content_1667143.htm
第3章「学前教育」に、2020年までに就学1年前の子どもに対する教育を普及させること、貧困家庭に対する入園費用の補助など政府の責務を明確にすること、農村における就学前教育の発展を重視することが挙げられている。

[2] 国务院关于当前发展学前教育的若干意见(中華人民共和国教育部ウェブサイト)
http://www.moe.gov.cn/jyb_xxgk/moe_1777/moe_1778/201011/t20101124_111850.html
教育部 国家发展改革委 财政部 关于实施第二期学前教育三年行动计划的意见(中華人民共和国教育部ウェブサイト)
http://www.moe.gov.cn/srcsite/A06/s3327/201411/t20141105_178318.html
教育部等四部门关于实施第三期学前教育行动计划的意见(中華人民共和国教育部ウェブサイト)
http://www.moe.gov.cn/srcsite/A06/s3327/201705/t20170502_303514.html

[3] 中华人民共和国学前教育法草案(征求意见稿)(中華人民共和国人民政府ウェブサイト)
http://www.gov.cn/xinwen/2020-09/07/5541349/files/17cc2dbbbf9746fa999a7a8d5890db46.docx

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