トップアジア諸国の情報をさがすアジア情報室の活動新着資料紹介朝鮮語><朝鮮語>「特集II 新型コロナウイルス感染症対応に関連する法制の課題」:アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介(2021年4月公開)

<朝鮮語>「特集II 新型コロナウイルス感染症対応に関連する法制の課題」:アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介(2021年4月公開)

「특집 II 코로나19 대응 관련 법제 이슈(特集II 新型コロナウイルス感染症対応に関連する法制の課題)」『법제연구(法制研究)』第59号 (2020.12) pp.99-244 (법제연구원(法制研究院))【Z2-AK18

【キーワード】

新型コロナウイルス感染症、私権制限、集合禁止命令、感染症予防管理法、医療体制

【著者情報】

本特集が収録されている『法制研究』は、韓国の政府系研究機関である韓国法制研究院が発行する学術誌である。

【出版の背景・目的】

韓国では、新型コロナウイルス対策として、公共の場における集合禁止命令、マスク着用の義務化などの措置が取られた。一方、集合禁止命令により、商店が事実上の営業停止に追い込まれたことについての補償が課題となるなどしている。本特集は、新型コロナウイルス感染症に対応するための法制的な争点について検証するとともに、ポストコロナ時代における法制の検討に資する目的で組まれたもので、4本の論文からなる。

なお、本特集が収録されている『法制研究』第59号は、韓国法制研究院ウェブサイトで閲覧可能である[1]

【本書のポイント】

本特集に収録されている論文は、主に法学、行政法の研究者が、韓国における新型コロナウイルス感染症対策における法制面の課題を指摘する内容となっている。日本においても、感染拡大防止のために、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が取られることになっているが、両国における法制面の課題を比較するのに有用な特集である。

【目次】(特集II部分のみ)

大災難(COVID-19)に対する公権力の対応と限界(チョン・フン 慶北大学校行政学部教授)
COVID-19の時局において行われた集合禁止命令と憲法上の補償義務(カン・スンウ 成均館大学校法学専門大学院在学中)
コロナ19時代の行政法の対応-「感染症予防法」を中心に(キム・ジェグワン 鮮文大学校法警察学科教授)
感染症管理と公共医療院の整備に関する研究-民間投資の活用の方策と公益確保の手段を中心に(チョン・ホギョン 漢陽大学校法学専門大学院教授、ファン・ジヘ 漢陽大学校公共安全政策センター研究助教授)

【関連する国立国会図書館刊行物収載の文献】

南亮一「新型インフル特措法における休業要請等による財産権の制約と憲法との関係」『レファレンス』No. 838(2020.11)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11573534_po_083802.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

井田敦彦「COVID-19と緊急事態宣言・行動規制措置―各国の法制を中心に―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1100(2020. 6. 15)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11499114_po_1100.pdf?contentNo=1

藤原夏人「【韓国】新型コロナウイルス感染症対策強化のための法改正」『外国の立法』No.283-2(2020.5)
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11488106_po_02830204.pdf?contentNo=1

(アジア情報課 田中 福太郎)



[1] 「법제연구 제59호」한국법제연구원ウェブサイトhttps://www.klri.re.kr/kor/journal/L/65/view.do

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