行政簡素化実施案(勅任官ノ部)

昭和17年7月28日 閣議了解

収載資料:行政改革のビジョン IV 行政管理研究センター 1980.5 pp.66-72 当館請求記号:AZ-331-8

収○内閣(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)内閣東北局ノ専任局長ヲ廃止シ内閣部内高等官ヲシテ兼ネシムルコトトス
(2)内閣紀元2,600年祝典事務局ハ本年度末迄ニ廃止スルコトトス
(3)法制局ハ部制ヲ廃止シ勅任参事官一人ヲ減ズ
(4)対満事務局勅任事務官一人ヲ減ズ
(5)企画院ハ現在6部制ナルヲ5部制ニ改メ,部長一人,勅任調査官二人ヲ減ズ
(6)情報局ハ勅任情報官二人ヲ減ズ
(7)技術院ハ勅任参技官二人ヲ減ズ
(8)特許局ハ勅任技師二人ヲ減ズ
(9)興亜院ハ政務部ヲ総務部卜改メ,部長一人ヲ減ジ,総務部長ハ総務長官ノ兼任トス
(10) 興亜錬成所ハ勅任錬成官一人ヲ減ズ
2 改正定員(総括表参照)
○外務省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)基本的重要対外政策ノ企画及総合調整並国内諸機関トノ連絡ニ当ラシムル為総務局ヲ設置ス
(2)東亜局及南洋局ヲ合併シテ東亜局トス
(3)調査部ノ掌理セル事務ノ大部分ヲ総務局ニ吸収スルコトトシ調査部ヲ廃止ス
(4) 通商局勅任事務官二人ヲ減ズ
(5)在外公館ノ勅任官七人ヲ減ズ
2 改正定員(総括表参照)
○内務省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
極力事務ノ総合調整ヲ図リ左ノ通勅任官ヲ減員ス
(1)警保局保安課長タル勅任内務事務官ヲ削ル
(2)勅任監査官(一人)ヲ削ル
(3)勅任技師一人ヲ減ズ
(4)神祇院総務局長ハ副総裁ヲシテ兼ネシム
(5)神宮司庁,土木出張所,土木試験所,防空研究所(以上作業庁)ノ勅任官ハ現在通トス
2 改正定員(総括表参照)
○大蔵省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)理財局及会社部ヲ廃止シ新ニ一局ヲ設置シ従来理財局及会社部ニ於テ取扱ヒ居リタル事務ノ大部分ハ整理ノ上之ニ移ス
(2)新ニ内局トシテ総務局ヲ設置ス
(3)為替局ノ名称ヲ外資局ニ改メ為替局ニ於テ取扱ヒ居リタル事務ノ外理財局外事課等ニ於テ取扱ヒタル事務等ヲ之ニ移ス
(4)国民貯蓄奨励局ハ之ヲ内局トシ長官次長制ヲ廃止ス
(5)預金部ハ之ヲ内局トシ長官制ヲ廃止シ理事2名ヲ減ジ部制ヲ廃止ス
(6)営繕管財局ハ之ヲ内局トシ部制(分課規程ニ依ル部)ヲ廃止シ理事1名及勅任技師1名ヲ減ジ勅任技監ヲ置ク
(7)駐米財務官ハ之ヲ廃止ス
(8)中華民国駐在財務官ハ廃止ス
(9)勅任銀行検査官1名,専売局理事1名,専売局勅任技師1名ヲ滅ズ
(10) 税関,財務局(以上地方庁),造幣局(作業庁)ノ勅任官ハ現在通トス

2 改正定員(総括表参照)
○司法省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)調査部ヲ廃止ス
(2)大審院(検事局ヲ含ム)ノ事務ノ整理統合ヲ行ヒ大審院部長2人勅任判事6人勅任検事3人ヲ減ズ
(3)司法研究所ノ勅任指導官1人ヲ減ズ
(4)大審院(検事局ヲ含ム)以外ノ勅任判事,勅任検事ハ現在通トス
2 改正定員(総括表参照)
○文部省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)外局タル教学局ヲ内局トシ勅任部長2人ヲ減ジ部制ヲ廃止ス
(2)勅任督学官2人ヲ減ズ
(3)作業庁(各大学,直轄学校等)ノ教育研究技術職員中1人1官ノモノヲ除キ勅奏任官ノ文科系統ノ職員151人ヲ減ズ
2 改正定員(総括表参照)
○農林省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)食糧管理局ノ勅任部長タル事務官2人ヲ減ズ
(2)農林省資材部ヲ廃止シ勅任部長タル資材部長(1人)ヲ減ズ
(3)勅任部長タル馬政局事務官1人ヲ減ズ
(4)勅任技師1人ヲ減ズ
(5)営林局(地方官庁)農事試験場,林業試験場,水産講習所,水産試験場,畜産試験場,獣疫調査所,生糸検査所,蚕糸試験場(以上作業庁)ノ勅任官ハ現在通トス
2 改正定員(総括表参照)
○商工省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)鉱産局及鉄鋼局ヲ合併シ金属局ヲ設ク
(2)燃料局第一部及第二部ヲ合併シ石油部ヲ設ケ長官官房企画課ヲ石油部ニ編入ス
(3)貿易局(外局)ヲ廃止シ内局トシテ交易局ヲ設ケ長官部長制ヲ廃止シ部長3人ヲ削ル
(4)勅任技師2人,物資調整官2人ヲ減ズ
(5)工務官事務所,鉱山監督局(以上地方庁),燃料研究所,工業試験所,繊維工業試験所,機械試験所,地質調査所(以上作業庁)ノ勅任官ハ現在通トス
2 改正定員(総括表参照)
○逓信省(勅任官ノ部)
(1)官房企画課及経理局ヲ合併シ総務局ヲ設ク
(2)管理局ヲ廃止シ其ノ掌理セル事務ヲ郵務局ヘ移管ス
(3)逓信省及保険院ニ跨ル簡易生命保険及郵便年金ノ管理事務ヲ単一化シ保険院簡易保険局ヲ逓信省ニ移管シ逓信省ノ外局トス
(4) 外局タル電気庁ハ部制ヲ廃止シ部長2人ヲ減ジ内局トシ勅任技師1人ヲ減ジ局長ノ下ニ技監ヲ置ク
(5)海務院ノ部長ノ内1人ハ次長ヲシテ兼ネシメ勅任技師1人ヲ減ズ
(6)航空局ノ勅任航空官1人ヲ減ズ
(7)勅任監察官1人,勅任技師2人ヲ減ズ
(8)東京都市逓信局ト東京地方逓信局トヲ合併シ東京逓信局トス
(9)海務局(地方官庁),貯金局,電気試験所,船舶試験所,高等商船学校,航空機乗員養成所(以上作業庁)ノ勅任官ハ現在通トス
2 改正定員(総括表参照)
○鉄道省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)本省監督,運輸,建設,工務,工作,電気,経理,需品ノ8局ヲ左ノ6局トス
総務局
監理局
業務局
施設局
資材局
要員局
(2)国際観光局,鉄道調査部ハ之ヲ廃止シ其ノ事務ハ省ノ内局ニ統合ス
(3)本省及鉄道局ニ鉄道監26人ヲ置キ勅任トス(本省18人鉄道局8人)
(4) 本省局長及鉄道局長ハ鉄道監ヨリ上奏補職ス
(5)鉄道監中1人ハ現行勅任鉄道監察官ノ職務ヲ行フ
(6)鉄道監中7人ハ本省局長ノ主務ヲ補佐ス
2 改正定員(総括表参照)
○拓務省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)朝鮮部ヲ廃止シ其ノ所掌事務ハ之ヲ夫々管理,殖産ノ両局へ移ス
(2)拓北局監理課長タル勅任事務官1人ヲ減ズ
2 改正定員(総括表参照)
○厚 生 省(勅任官ノ部)
1 実施大綱
(1)外局タル保険院ハ之ヲ廃止シ本省内ノ1局トス
(2)本省ノ6局(人口,生活,衛生,予防,労働,職業)ヲ4局(人口,民生,医務,労政)トシ各局ノ事務ヲ極力統合調整ス
(イ) 人口局ニ於テハ体力管理ニ関スル事務ノ総テヲ統合所掌スルコトトシ,以テ体力管理ノ徹底ヲ期ス
(ロ) 生活局ニ於テハ其ノ所掌事務ヲ健民生活ノ企画及健民修錬ニ集中スルコトトシ,民生局(仮称)ト改称ス
(ハ) 衛生局及予防局ヲ統合シテ医務局(仮称)トス
(ニ) 労働局及職業局ヲ統合シテ労政局(仮称)トス
(3)簡易保険局ハ逓信省ニ移管ス
(4)衛生試験所,厚生科学研究所,国立癩療所,人口問題研究所(以上作業庁)ノ勅任官ハ現在通トス
2 改正定員(総括前表参照)

行政簡素化改正定員総括表(勅任官)
(表省略)
備考
1.括弧内ノ数ハ減員標準率ニ依ル減員数ヲ示ス
2.本表ノ外文部省ニ於テハ作業庁トシテ6,341人ノ勅任官及奏任官中文科系統ノ職員1,510人ノ1割151人ヲ減員ス(勅任官ノ減員数ハ未定)
3.逓信省中央官庁職員ノ減員ハ実際8人ナルモ厚生省ヨリ簡易保険局移管ノ為差引減員7人トセリ
4.道府県,朝鮮総督府,台湾総督府,樺太庁,南洋庁及関東局ハ尚未定ナリ