価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について

国鉄運賃、炭価、電気料金、肥料価格等赤字企業における価格料金等の改訂は、この際やむを得ないものと認められる。物価改訂を行うに当つては、財政、企業及び家計への影響を国民経済全体の総合的見地に立つて、比較考量しなけれはならないのであるが、特に日本経済の現段階においては、物価の断層的引上は絶対に避けるべきものと考えるので、このためには、財政収支の現状を考慮するとしても、相当多額の価格調整金の支出を必要とする。