貿易、為替の自由化の促進について

昭和35年1月5日 閣議了解

収載資料:資料戦後二十年史 2 経済 有沢広巳・稲葉修三編 日本評論社 1966 p.369 当館請求記号:210.76-Si569

1.これまで所管各省において検討し、推進してきた貿易,為替の自由化を総合的かつ円滑に促進するため、内閣に新たに貿易、為替自由化促進閣僚会議(以下「閣僚会議」という.)を設ける。
2.閣僚会議は、内閣総理大臣を議長とし、関係各大臣(外務、大蔵、農林、通商産業各大臣、経済企画庁長官)、内閣官房長官、党政調会長、および日銀総裁をもって構成し、貿易、為替の自由化の目標、時期など大綱を審議決定する。
なお、必要に応じて関係大臣の出席を求めるものとする。
3.閣僚会議の下部機構として、貿易、為替自由化促進連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設ける。
4.連絡会議は、経済企画庁長官を議長とし、関係各省庁事務次官、内閣官房副長官、および日本銀行副総裁をもって構成する。
5.連絡会議は、貿易、為替自由化の促進に関し、関係各省から必要な資料の提出および説明を求めることができる。
6.閣僚会議および連絡会議に関する事務は、経済企画庁において処理する。