観光事業審議会設置の趣旨

昭和23年6月1日 閣議了解

収載資料:観光便覧 昭和38年版 ?国民生活研究所 1962 p.318 当館請求記号:688-So653k4

平和な文化国家として国際親善を進める上においても、また、外貨を獲得して経済を復興するためにも、観光事業を振興することは極めて緊要である。しかるに観光事業の現状をみるに、いまだこれに関する基本国策が確立せられず、統一的方針と総合的計画を欠き、観光事業の振興上支障が少なくない。

よって内閣に、民間各方面の権威者で組織する審議会を設置し、観光事業に関する基本計画その他、重要事項を調査審議せしめ、その結果に基づき、基本的な観光国策を樹立し、その強力にして円滑な遂行を期せんとするものである。