昭和16～17年

  1. 国土防空強化ニ関スル件
  2. 興亜諸団体ノ指導理念統一ニ関スル件
  3. 人口政策確立要綱
  4. 定員外朝鮮総督府逓信事務官一人を増置す
  5. 金属類特別回収要綱
  6. 第4次特別輸入ニ関スル件
  7. 交通政策要綱
  8. 財務及原価ニ関スル諸準則制定ニ関スル件
  9. 第5次特別輸入ニ関スル件
  10. 日満支経済協議会設置ニ関スル件
  11. 第6次特別輸入ニ関スル件
  12. 国家総動員業務委員会及生産力拡充委員会廃止ニ関スル件
  13. 対泰国経済発展ノ為ノ施策
  14. 昭和16年度第1四半期物資動員暫定実施計画ニ関スル件
  15. 日蘇中立条約成立ニ関連スル与論指導暫定方針
  16. 昭和16年度鉄鋼生産ニ関スル件
  17. 物価対策審議会改組等方針要綱
  18. 輸出損失補償制度拡充要綱
  19. 科学技術新体制確立要綱
  20. 生護謨ノ輸入確保方策ニ関スル件
  21. 許可認可事務ノ簡捷ニ関スル件
  22. 興亜運動ノ強化統一ニ関スル政府トシテノ措置ニ関スル件
  23. 南方諸地域ニ於ケル帝国出先官憲ノ事務ニ関スル台湾総督府ノ協力ニ関スル件
  24. 南方施策ニ関スル件
  25. 南方政策ニ於ケル台湾ノ地位ニ関スル件
  26. 対国民政府借款供与要綱
  27. 仏印経済調査計画要綱
  28. 閣議決定事項ノ発表ニ関スル件
  29. 本邦対第三国輸出ノ調整ニ関スル件
  30. 昭和17年度予算編成方針（部外秘）ニ関スル件
  31. 昭和16年度生産拡充緊急対策ニ関スル件
  32. 昭和16年度物資動員計画ノ策定方針ニ関スル件
  33. 財政金融基本方策要綱
  34. 仏印ニ於ケル現地機関ノ整備ニ関スル件
  35. 気象機関戦時体制ニ関スル件
  36. 行政事務の刷新強化に関する件
  37. 国政処理ノ戦時態勢化ニ関スル件
  38. 対米報復措置ニ関スル件
  39. 国論昂揚ニ関スル件
  40. 昭和16年度米価対策要綱
  41. 戦時海運管理要綱
  42. 昭和16年度物資動員計画及第2四半期物資動員実施計画ニ関スル件
  43. 昭和16年度生産拡充計画
  44. 労務緊急対策要綱
  45. 昭和16年度交通動員実施計画綱領ニ関スル件
  46. 昭和16年度電力動員計画綱領ニ関スル件
  47. 東北振興計画に関する件
  48. 昭和16年度労務動員実施計画ニ関スル件
  49. 昭和16年度資金統制計画綱領
  50. 昭和16年度対満支輸出入計画綱領ニ関スル件
  51. 昭和16年度資金統制実施計画策定ノ件
  52. 緊急食糧対策ニ関スル件
  53. 統制会に関する閣議申合わせ
  54. 昭和17年度予算編成ニ関スル件
  55. 南樺太ニ海軍用石炭礦区設定ニ関スル件
  56. 対英米問題に関する与論指導方針
  57. 新聞ノ戦時体制化ニ関スル件
  58. 昭和17年度予算編成上ノ緊急措置ニ関スル件
  59. 戦時海運管理要綱ニ関スル件
  60. 第6委員会設置ニ関スル件
  61. 液体燃料緊急対策要綱
  62. 第6委員会規程（制定ノ件）
  63. 大蔵・商工両省間事務調整ニ関スル件
  64. 今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ
  65. 南方経済対策要綱
  66. 第79回帝国議会ニ提出スベキ追加予算ノ編成方ニ関スル件
  67. 逓信緊急政策要綱
  68. 昭和16年度第4四半期物資動員実施計画（供給力、配当、ABC取得区分及液体燃料）
  69. 南方資源開発ニ対スル民間人ノ出願等処理ニ関スル件
  70. 満洲開拓第2期5箇年計画要綱
  71. 農業団体統合法案要綱
  72. 大詔奉戴日設定ニ関スル件
  73. 日本銀行法案要綱
  74. 行政考査ノ実施励行ニ関スル件
  75. 南方経済処理ニ関スル件（議会ニ於テ必要アル場合進ンデ説明スル要旨）
  76. 大東亜建設審議会設置ニ関スル件
  77. 朝鮮人労務者活用ニ関スル方策
  78. 衆議院議員総選挙対策翼賛選挙貫徹運動基本要綱
  79. 中小商工業ノ整理統合並ニ職業転換促進ニ関スル件
  80. 中小商工業再編成要綱
  81. 邦人ノ南方渡航者統制ニ関スル暫定措置要領
  82. 国民生活確保ニ関シ企画院内部機構一部改正ニ関スル件
  83. 小売業ノ整備ニ関スル件
  84. 昭和17年度物資動員計画及各四半期物資動員実施計画ニ関スル件
  85. 昭和17年度石炭生産力拡充実施計画設定方針並に実施方策
  86. 昭和17年度生産拡充計画策定ニ関スル件
  87. 計画造船大綱
  88. 大政翼賛会ノ機能刷新ニ関スル件
  89. 昭和17年度国民動員実施計画策定ニ関スル件
  90. 工業規制地域及工業建設地域ニ関スル暫定措置要綱
  91. 行政簡素化実施要領
  92. 昭和17年度物資動員計画（液体燃料計画）ニ関スル件
  93. 行政簡素強力化実施要領
  94. 国民運動団体ノ統制ニ関スル件
  95. 昭和17年度生活必需物資動員計画策定ニ関スル件
  96. 敵性特許権処理要綱
  97. 昭和18年度重要事項予算統制大綱
  98. 昭和18年度予算編成ニ関スル件
  99. 行政簡素化実施案（勅任官ノ部）
  100. 大東亜教育・学術・技術連絡協議会設置ニ関スル件
  101. 内閣及各省行政簡素化案大綱
  102. 官庁職員ノ待遇改善ニ関スル件
  103. 行政簡素化ニ伴フ官庁職員ノ待遇改善ニ関スル予算上等ノ措置
  104. 戦時中ノ官庁執務時間ニ関スル件
  105. 中小工業ノ整備ニ関スル件
  106. 部落会、町内会等ノ指導ニ関スル件
  107. 南方諸地域日本語教育並普及に関する件
  108. 結核対策要綱
  109. 中等学校及高等学校高等科及大学予科ノ修業年限短縮ニ関スル件
  110. 朝鮮総督府，台湾総督府，関東局，樺太庁，南洋庁，枢密院，会計検査院，行政裁判所，貴族院事務局，衆議院事務局及庁府県関係行政簡素化案大綱
  111. 公立ノ学校、幼稚園及図書館ニ於ケル行政簡素化並ニ之ニ伴フ職員ノ待遇改善ニ関スル件
  112. 市町村行政簡素化並ニ之ニ伴フ職員ノ待遇改善ニ関スル件（内務省）
  113. 調査研究協議会設置要綱
  114. 調査研究連盟設立要綱
  115. 道府県立少年教護院ノ行政簡素化実施大綱（厚生省）
  116. 林政統一ニ関スル件
  117. 大東亜省設置ニ関スル件
  118. 大東亜省官制要綱
  119. 対泰経済施策要綱
  120. 17年下期石炭対策要項
  121. 戦時陸運ノ非常体制確立ニ関スル件
  122. 貨物自動車輸送能力強化に関する件
  123. 昭和18年度予算上ノ重要政策ノ先議画定ニ関スル件
  124. 大東亜省連絡委員会部会ニ関スル件
  125. 戦時港湾荷役力ノ緊急増強ニ関スル件（抄）
  126. 皇国農村確立促進ニ関スル件
  127. 報道、啓発及宣伝（対敵ヲ含ム）機能ノ刷新ニ関スル件
  128. 交易統制及価格調整ニ関スル件
  129. 東京都制案要綱
  130. 玄米食の普及に関する件
  131. 華人労務者内地移入ニ関スル件
  132. 昭和17年度下期アルミニウム緊急対策
  133. 昭和17年度下期鉄鋼生産確保緊急対策要綱
  134. 鉄鋼、石炭及アルミニウムノ生産確保ニ関スル閣議決定事項ノ実施ニ関シ各省大臣ノ執ルベキ措置ニ関スル件
  135. 臨時生産増強委員会設置要綱
  136. 行政事務簡素化の具体的事例特に産業経済に関する件
  137. 放送関係事務処理ニ関スル件
  138. 特殊財産処理委員会設置ニ関スル件
  139. 北支那製鉄株式会社設立ニ関スル件
  140. 在支敵性国人集団生活ニ関スル件
  141. 主要資材節約ヲ目的トスル戦時規格設定ノ件
  142. 小型熔鉱炉建設方針ニ関スル件
  143. 建築等統制ノ強化ニ関スル件
  144. 朝鮮電力国家管理実施要綱