昭和23～24年

  1. 石炭生産奨励金
  2. 租税収入確保に関する緊急対策要綱
  3. 行政整理に関する件
  4. 官公庁における寄附金等の抑制について（次官通達）
  5. 栄典制度改革に関する閣議決定の一
  6. 学制改革実施に関する件
  7. 法務庁発足について閣議了解
  8. 炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件
  9. 赤坂離宮の使用について
  10. 兵器処理業務に関する件
  11. 官庁職員の官紀粛正について
  12. 嘱託制度の廃止に関する措置
  13. 昭和23年度暫定予算編成要領
  14. 海上保安庁設置準備委員会規程
  15. （開拓用地の取得に関する）閣議決定
  16. 春肥供給確保緊急対策要領
  17. 炭鉱労務者物資（主食及び副食物を除く）の配給実施要領
  18. 4月2日閣議決定の最後案
  19. 九州山口地方における鉱害対策
  20. 昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件
  21. 主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件
  22. 行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件
  23. 昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て諒承せるの件
  24. 電気事業民主化委員会設置要綱
  25. 価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について
  26. 地方開発協議会設置に関する件
  27. 電気瓦斯税の法定について
  28. 価格補正の基本方針
  29. 各省（庁）地方出先機関整理案
  30. 昭和23年度輸送計画に関する件
  31. 栄養菓子専売案
  32. 予算関係案件国会提案段取り
  33. 行政整理に関する件
  34. 国際労働機関えの復帰について
  35. 食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項
  36. 金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱
  37. 行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件
  38. 税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱
  39. 国庫予算案決定に伴う地方財政措置について
  40. 昭和23年度一般会計予算大綱
  41. 国家行政組織法施行後の物価行政の運営について
  42. 観光事業審議会設置の趣旨
  43. 昭和23年度租税収入確保対策要綱
  44. 外局の内部々局の統一に関する件
  45. 繊維産業生産促進対策
  46. 観光事業審議会の運用に関する件
  47. 物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項
  48. 特別所得税の設定について
  49. 価格の補正について
  50. 端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件
  51. 昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領
  52. 企業会計制度対策調査会設置に関する件
  53. 昭和23年度一般会計人件費節約実施要領
  54. 政府支払方針に関する件
  55. 脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について
  56. 地方の財政に関係をもつ予算支出の件
  57. 政令第201号の解釈と取扱について
  58. 各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針
  59. 政府収支の調整に関する件
  60. 中小企業金融対策要綱
  61. （政令第201号に関する）通達書
  62. 物価安定推進運動について
  63. 昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件
  64. 政令201号の効力について（法務総裁説明）
  65. 農林漁業復興資金融通に関する暫定措置
  66. 復興資金融通に関する暫定措置
  67. 沖縄関係残務処理要綱
  68. 酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件
  69. 浮浪児根絶緊急対策要綱
  70. 全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について
  71. 昭和24年度予算の編成に関する手続等について
  72. 一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件
  73. 文化勲章授与に関する件
  74. 炭砿用物資に関する特別措置の件
  75. 駅における運送業者複数化実施の件
  76. 農地調整法等の一部を改正する法律案要綱
  77. 未帰還対策要綱
  78. 市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関す法律案要綱
  79. 今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策
  80. 超過供出奨励金に対する課税上の取扱について
  81. 官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件
  82. 昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書
  83. 行政機構刷新審議会設置要綱
  84. 昭和24年度予算編成に関する当面の措置について
  85. 年度末における政府支出の抑制について
  86. 行政機構刷新及び人員整理に関する件
  87. 現下の失業情勢に対処すべき失業対策
  88. 行政整理本部設置要領
  89. 官公庁に対する寄附金等の抑制について
  90. 主要食糧配給制度強化に関する措置要領
  91. 石炭鉱業等赤字処理要綱
  92. 公団制度改革に関する件
  93. 税制審議会の設置に関する件
  94. 北海道総合開発審議会設置の件
  95. 公団職員に対する退職手当について
  96. 行政制度審議会設置に関する件
  97. 昭和24年度通信サービス復興目標の設定について
  98. 各省庁中央機構改革要綱
  99. 経済安定9原則の実施に伴う物価政策の方針
  100. 塩専売法改正要綱
  101. 輸入物資の払下価格の改訂に関する件
  102. 昭和24年度貯蓄運動方策要綱
  103. 地方公共団体の行う行政機構の刷新及び人員整理に関する件
  104. 米国対日援助見返資金運営要領
  105. 主要食糧の消費者物価の改訂に関する件
  106. 地方出先3機関廃止について
  107. 通商産業局出張所及び道路運送監理事務所の廃止に関する経過規定について
  108. 国の不用財産の調査及び処分について
  109. 行政整理による整理人員数に関する件
  110. 日本専売公社及び日本国有鉄道の不用財産の調査及び処分について
  111. 各行政機関の職員の各内部部局等の定数に関する件
  112. 1949年度対日援助見返資金企業投資計画要請の概要
  113. 昭和24年度第1四半期支出負担行為又は支払の計画の承認の方針について
  114. 昭和24年度予算の実施について
  115. 米国対日援助見返資金運営の考え方案（一般的基準）
  116. 昭和24年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク物資配給実施要領
  117. 主要食糧配給制度強化に関する措置要領
  118. 外国為替資金設置令案要綱
  119. 地方公共団体の人員整理に関する件
  120. 輸入物資に対する補給金調整に関する件
  121. 今後行うべき重要施策について
  122. 炭砿従業員の雇傭制限並びに配置転換要綱
  123. 戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針
  124. デラ台風災害に関する復旧費の応急措置について
  125. 昭和25年度歳入、歳出及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の提出について
  126. 臨時専売制度協議会の設置について
  127. 出先機関の地方委譲のための措置
  128. 新造船に対する見返資金の貸出条件について
  129. 米価審議会の設置に関する件
  130. 昭和25年度予算編成方針
  131. 昭和25年度予算編成事務の進捗について
  132. 出先機関の地方委譲のための政令等の整備について
  133. ジュディス台風災害に関する復旧費の応急措置について
  134. 配炭公団の廃止及び石炭の統制撤廃に関する件
  135. 港湾運営計画書
  136. 昭和24年産甘しよ集荷配給対策要綱
  137. キティ台風の災害復旧費について
  138. 産業合理化に関する件
  139. 台風被害復旧措置について
  140. 補給金節減案
  141. 簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について
  142. 昭和24年産米及び甘しよの供出に対するリンク物資配給実施要領
  143. 見返資金の日本窒素肥料株式会社に対する融資等について
  144. 見返資金の復興金融公庫出資交付公債等への使用について
  145. 戦災復興都市計画の促進について
  146. 朝鮮人学校処置方針
  147. 配炭公団の残存貯炭処分に関する件
  148. 通産局、陸運局分室地方委譲に伴う職員の処遇其の他に関する件
  149. 輸入手続要綱案
  150. 審議会等整理方針
  151. 電気事業再編成審議会設置要綱
  152. A型戦標船改造資金の融資に関する件
  153. 食糧確保臨時措置法改正法律案に対する民自党の決議事項に関する閣議了解
  154. 昭和24年産いも類の取扱に関する件
  155. 母子福祉対策要綱
  156. 審議会等について存置するもの
  157. 見返資金による中小企業融資の件
  158. 見返資金の中小企業に対する融資要領及び一般的基準
  159. 不要な統制撤廃に関する件
  160. 総司令部経済科学局長Ｗ、Ｆ、マーカツト少将宛の「食糧関係公団の廃止に関する処理方針について」の書簡に関する農林省の要望事項
  161. 使用解除財産処理要綱