昭和30～33年

  1. 昭和30年度予算編成大綱
  2. 木材資源利用合理化方策
  3. 原子力の平和的利用のための国際科学会議に参加の旨国連事務総長に通知するの件
  4. 昭和30年度暫定予算編成要領
  5. 昭和30年度予算編成について
  6. 昭和30年産米の集荷に関する件
  7. 行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第12項に基く政令案要綱
  8. 行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の施行準備に関する件
  9. 行政機関職員定員法の一部を改正する法律附則第10項等の運用等に関する件
  10. 外務省に移住局を設置することに伴う件
  11. 昭和29年産米の減収加算額に関する件
  12. 石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について
  13. 昭和30年産麦価の政府買入価格及び標準売渡価格に関する件
  14. 昭和30年産米の政府買入価格に関する件
  15. 特需等対策連絡会議の設置について
  16. 砂糖の差益金処理要領
  17. 審議会等の整理に関する件
  18. 昭和30年産米の政府売渡申込に関する件
  19. 米穀の希望配給実施に関する件
  20. 補助金等適正化連絡会議の設置について
  21. 水稲所得に対する所得税の課税について
  22. 売春問題連絡協議会の設置について
  23. 南極地域観測への参加および南極地域観測統合推進本部の設置について
  24. 原子力局設置要綱
  25. 原子力委員会設置要綱
  26. 臨時栄典制度審議会の設置について
  27. 経済自立5ケ年計画について
  28. 昭和31年度予算編成の基本方針
  29. 審議会等の整理に関する件
  30. 科学技術庁設置要綱
  31. 特需の減少及び駐留軍、国連軍の引揚に伴う対策について
  32. 金融機関資金審議会の設置について
  33. 農業委員会等の整備強化要綱
  34. 第1次行政制度改革要綱
  35. 普通外米の配給に関する数量等の撤廃について
  36. 農山漁村建設総合対策要綱
  37. 呉地区国連軍引揚に伴う対策について
  38. 国有財産審議会の設置について
  39. 農業労務者の派米に関する手続について
  40. 昭和31年産の米穀の政府買い入れ価格について
  41. 昭和31年産米の政府買入価格について
  42. 昭和31年産米の集荷について
  43. 官庁執務の粛正刷新について
  44. 東北開発連絡協議会の設置について
  45. 観光事業振興基本要綱
  46. 米穀配給制度の合理化について（大綱）
  47. 南極地域観測隊の編成および運営について
  48. 職場配給制等について
  49. 政府職員の定員数増加の抑制について
  50. 米穀配給制度の合理化大綱
  51. 石炭鉱業の合理化に伴う失業対策について
  52. 政府刊行物の普及の強化について
  53. 米駐留軍が、施設および区域のうちで占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について
  54. 余剰農産物資金特別会計の資金の事業計画ごとの貸付計画
  55. 「無名戦没者の墓」の敷地に関する件
  56. 昭和32年度予算編成方針
  57. 水道行政の取扱に関する件
  58. 臨時食糧管理調査会の設置について
  59. 引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱
  60. 石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について
  61. 国際学会等へ加入する場合の協議について
  62. 郷土建設青年活動に関する件
  63. 農山漁村建設青年実践活動促進要綱
  64. 調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱
  65. 国防の基本方針
  66. 凍霜害対策要綱
  67. 公共企業体審議会の設置について
  68. 国際収支改善総合政策要綱
  69. 防衛力整備目標について
  70. 蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置
  71. 国際収支改善緊急対策
  72. 昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問案
  73. 昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案
  74. 昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格
  75. 昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について
  76. 昭和32年産米の集荷について
  77. 総理府総務長官の閣議陪席について
  78. 今後の経済の見通し
  79. 昭和33年度経済運営の基本的態度
  80. 日本国有鉄道幹線調査会設置について
  81. 売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について
  82. 実用発電炉の受入主体に関する了解事項について
  83. 消費者米価の改訂等について
  84. 官庁綱紀の粛正について
  85. 駐留軍撤退に伴う離職者の対策について
  86. 牛乳乳製品の需給調整対策について
  87. 昭和32年産米の売渡申込について
  88. 監察監査連絡協議会の設置について
  89. 新長期経済計画について
  90. 朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置
  91. 昭和33年度予算編成方針
  92. 北海道総合開発第2次5ヵ年計画
  93. 昭和33年度経済計画の大綱
  94. （農林漁業団体共済組合法案閣議決定に伴う了解事項）
  95. 退職した駐留軍労務者に対する特別給付金の支給について
  96. 電気事業の基本対策について
  97. 繭糸価格安定対策について
  98. 昭和33年産繭及び生糸の価格安定に関する臨時措置について
  99. 「駐留軍撤退に伴う離職者の対策について」の取扱い等について
  100. 米駐留軍が、施設および区域の外で占有していた旧賠償指定民有機器の所有者が受けた損失に対する見舞金の支給について
  101. 干害応急対策実施要綱
  102. 昭和33年産米の集荷について
  103. 南極地域観測の実施について
  104. 当面の乳価対策について
  105. 公共事業費の繰上げ実施状況等について
  106. 今後の経済の見通しと経済運営の態度
  107. 水質汚濁防止対策要綱
  108. 訴願制度の改正について
  109. 社会教育法等の一部を改正する法律案要綱
  110. 繭糸価格の安定について
  111. 昭和34年度の経済見通しと経済運営の基本的態度
  112. 昭和33年度の経済目標と経済運営の基本的態度
  113. 昭和34年度予算編成方針
  114. 巣鴨刑務所出所第三国人の慰藉について
  115. （治水事業5カ年計画及ビ其ノ実施方式ニ付テ）