昭和34～38年

  1. 在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取扱いに関する件
  2. 労働問題懇談会の答申について
  3. 甘味資源の自給力強化総合対策について
  4. 積雪寒冷特別地域道路交通確保6カ年計画
  5. 道路整備5カ年計画
  6. （千鳥ヶ淵墓苑の竣工式及び戦没者追悼式の開催について）
  7. 蔬菜の価格統制及び配給統制を廃止した場合に採るべき措置
  8. 「行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対する議員修正案」に対する国会法第57条の3に基く内閣の意見要旨について
  9. 閣議決定による審議会等の廃止について
  10. 治山治水対策関係閣僚懇談会の設置について
  11. 「朝鮮半島周辺海域における漁船の安全操業の確保ならびに抑留漁船乗組員等に対する救援措置について」の一部改正について
  12. 凍霜害対策実施要綱
  13. 「訴願制度の改正について」の一部改正について
  14. 昭和34年生産米の集荷について
  15. 行政運営の改善に関する件
  16. 昭和34年産米の政府買入価格
  17. 賠償実施懇談会廃止に関する件
  18. 石炭鉱業離職者に対する応急措置について
  19. 今後の経済見通しと経済運営の基本的態度
  20. 昭和35年度予算編成方針
  21. 貿易、為替の自由化の促進について
  22. 貿易及び為替の自由化の促進について
  23. 皇居造営について
  24. 行政機関職員定員法の取扱について
  25. 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等を行なう場合の協議について
  26. 科学技術週間について
  27. 「防災の日」の創設について
  28. 貿易、為替自由化計画大綱
  29. 昭和35年産米の集荷について
  30. 「防災の日」事務連絡協議会の設置について
  31. 南極地域観測の継続について
  32. 干害応急対策実施要綱
  33. 消費者物価対策について
  34. 行政運営の簡素能率化に関する件
  35. 公務員の給与改定に関する取扱い等について
  36. オリンピック東京大会準備対策協議会の設置について
  37. 「行政に関するアジア・極東地域機関」への国家会員としての加盟について
  38. 交通対策本部の設置について
  39. 公的年金制度における期間通算制度要綱
  40. 国民所得倍増計画について
  41. 治水事業10カ年計画
  42. 昭和36年度予算編成方針
  43. 行政運営の公正適実化について
  44. 暴力犯罪防止対策要綱
  45. 定員外職員の常勤化の防止について
  46. 公共料金等政府の関与し得る物価の値上げ抑制について
  47. 職員団体と当局との交渉事項について
  48. 人事管理体制の整備強化について
  49. 防犯灯等整備対策要綱
  50. 昭和36年度予算執行に関する手続等について
  51. 昭和36年産米の集荷について
  52. 予算の年内閣議決定と国会の常会における予算及び法律案の早期提出について
  53. 公共料金の値上げ抑制措置の経過的取扱いについて
  54. 昭和36年産米の政府買入価格
  55. 第2次防衛力整備計画について
  56. 公共料金値上げ抑制措置の今後の運用について
  57. 公式制度連絡調査会議の開催について
  58. 大麦及びはだか麦の転換対策に関する当面の方針について
  59. 米穀の管理制度の運営の弾力的改善とその根幹の堅持に関する構想
  60. 輸出表彰制度
  61. 官庁の移転について
  62. 日本開発銀行融資による新造船について
  63. 公務員の給与改定に関する取扱について
  64. 国際収支改善対策
  65. オリンピック選手村等の問題処理方針について
  66. 道路整備5カ年計画
  67. 積雪寒冷特別地域道路交通確保5カ年計画
  68. 放射能対策本部について
  69. 石炭運賃の軽減対策について
  70. 昭和37年度の経済見通しおよび経済運営の基本的態度
  71. 昭和37年度予算編成方針
  72. 定員の増加抑制について
  73. 昭和37年度の定員外職員の定員繰入れに伴う措置について
  74. 沖縄戦戦闘協力死没者等見舞金支給要綱
  75. 米価審議会の運営の改善について
  76. 物価安定総合対策について
  77. 石炭対策について
  78. 地位協定合意議事録第12条6関係における「軍紀の維持の撹乱を含む安全上の理由による解雇」の範囲について
  79. オリンピック東京大会関係閣僚懇談会の設置について
  80. 農業構造改善事業促進対策について
  81. 昭和37年産麦の政府買入価格及び麦の標準売渡価格について
  82. 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について
  83. 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱
  84. 在日朝鮮人中北朝鮮帰還希望者の取扱いに関する件
  85. 第2期北海道総合開発計画
  86. 昭和37年産米の集荷について
  87. 昭和37年産米の政府買入価格の決定について
  88. オリンピック東京大会関係閣僚懇談会の設置についての一部改正
  89. 昭和38年度概算の要求額並びに同年度の機構及び定員について
  90. 全国総合開発計画について
  91. 欠員不補充等について
  92. 地下埋設工事等による道路の掘り返し規制に関する緊急措置について
  93. 新産業災害防止5カ年計画について
  94. 消費者米価の改訂について
  95. 昭和38年産米穀の政府買入価格の時期別格差の取扱いについて
  96. 石炭鉱業緊急金融対策
  97. 石炭対策大綱
  98. 官庁の集団移転の促進について
  99. 昭和38年度予算編成方針
  100. 昭和38年度の経済見通しと経済運営の基本的態度
  101. 硫安工業対策
  102. 官庁移転問題関係閣僚懇談会の設置について
  103. 近畿圏の整備について
  104. 特定産業振興臨時措置法案要綱
  105. ワシントンハイツ地区の土地一部を日本放送協会放送センター用地に提供することについて
  106. 迎賓館の建設について
  107. 全国戦没者追悼式の実施に関する件
  108. 皇居周辺北の丸地区の整備について
  109. 大豆の自由化について
  110. 昭和38年産麦の政府買入価格および麦の標準売渡価格について
  111. 「生鮮食料品流通改善対策要綱」
  112. 勲章、記章、褒章等の授与及び伝達式例
  113. 工業整備特別地域の指定について
  114. 新産業都市として指定すべき区域の内定について
  115. 生存者叙勲の開始について
  116. 昭和38年産米穀の政府買入価格
  117. 昭和39年度の概算要求額並びに機構及び定員の要求について
  118. 南極地域観測の再開実施について
  119. 行政改革本部の設置について
  120. 粗糖輸入を自由化する場合あわせてとるべき措置
  121. 研究・学園都市の建設について
  122. 内閣提出法律案の整理について
  123. 行政運営改善の推進について
  124. 外貨の効率的な使用等のための国産品の使用奨励について
  125. 各種審議会委員等の人選について
  126. 官庁物品標準化及び国産品使用推進本部の設置について
  127. 昭和39年度予算編成方針