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India: a Reference Annual（インド：レファレンス年刊）, New Delhi: Publications Division, Ministry of Information and Broadcasting.【Z62-A17】

【キーワード】

インド、年刊、主要政策、参考情報

【出版の背景・目的】

インド情報・放送省出版部門[1]が1953年から刊行している年刊である。インドの各分野における進捗状況をまとめ、信頼性の高い情報やデータを提供するとしている。なお、英語版以外にヒンディー語版（当館未所蔵）も出版されている。

【本誌のポイント】

インドの主要政策が分野別にまとめられており、各分野の政策動向の調査に役立つ。併せて、政治体制等に関する概説や様々な参考情報も掲載しており、インドについて調べる上での基礎資料として利用しやすい。なお、当館では、本誌を1955年版から継続して所蔵しており[2]、過去のある時点のインドについての調査にも利用できる。

所蔵最新の2019年版は、【目次】に記載の項目を収録している。 たとえば、第8章「通信・情報技術」では、同分野を所管する通信省及び電子情報技術省の主要政策の概要を一覧でき、 日本のマイナンバー制度に相当する[3]個人識別番号制度「Aadhaar」に関する政策や、「Mobile Seva」、「Mygov.in」といった電子政府の推進政策等について情報を得られる。また、個別の政策分野以外にも、各州・連邦直轄領の概要（第30章）、2018年の主な出来事（第31章）、憲法改正内容一覧、閣僚一覧や連邦議会上院議員・下院議員一覧等（第32章・付録）が収録されている。

【目次】（2019年版）

1. Land and the People
2. National Symbols
3. Polity
4. Agriculture
5. Culture and Tourism
6. Basic Economic Data
7. Commerce
8. Communications and Information Technology
9. Defence
10. Education
11. Energy
12. Environment
13. Finance
14. Corporate Affairs
15. Food, Civil Supplies and Consumer Affairs
16. Health and Family Welfare
17. Housing and Urban Affairs
18. India and the World
19. Industry
20. Law and Justice
21. Labour, Skill Development and Employment
22. Mass Communication
23. Planning
24. Rural Development
25. Scientific and Technological Developments
26. Transport
27. Water Resources
28. Welfare
29. Youth Affairs and Sports
30. States and Union Territories
31. Diary of National Events
32. General Information
Appendices

（アジア情報課　伊勢田　梨名）

注

[1]インド情報・放送省出版部門の概要について、西願博之「インドの出版事情と図書館―出張報告―」『アジア情報室通報』8巻2号, 2010.6, p.3. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3051661_po_bulletin8_2.pdf?contentNo=1#page=3

[2]1983年版以前は、図書扱いで東京本館所蔵（【GE8-3】）。

[3]岩崎薫里「India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆」『RIM 環太平洋ビジネス情報』2019, Vol.19, No.75. 日本総研ウェブサイトhttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/11416.pdf