동북아역사재단 한일역사문제연구소 편(東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所 編)『한일협정과 한일관계 : 1965년 체제는 극복 가능한가? (동북아역사재단 연구총서 ; 102)(韓日協定と韓日関係 : 1965年体制は克服可能か?（東北アジア歴史財団研究叢書 ; 102）)』ソウル : 동북아역사재단, 2019.12, 410p.【A99-K4Z-K104】

【キーワード】

日韓国交正常化交渉、日韓基本条約、日韓請求権協定、日韓関係

【著者情報】

東北アジア歴史財団は、韓国の教育部が所管する研究機関である。韓日歴史問題研究所は、同財団の一部署であり、近代の日韓歴史問題関連の政策対応、「強制動員」関連の資料調査、教科書問題への対応を担当する。なお、本書に収録された各論文の著者は、チョ・ユンス東北アジア歴史財団研究委員、キム・スンベ忠南大学校日語日文学科招聘教授、長澤裕子東京大学韓国学研究センター幹事・特任研究員など日韓の研究者である。

【出版の背景・目的】

本書は、国民大学日本研究所が東北アジア歴史財団の支援を受けて行った「韓日会談関連の戦後日本公文書調査分析研究事業」（第2段階、2016～2018年）の成果物である論文の一部と、日本の研究者の関連論文を合わせた計11編を収録したものである。

【本書のポイント】

1951年のサンフランシスコ講和条約から2018年の元「徴用工」等へ損害賠償を命じる大法院判決後の日韓関係に至るまでの日韓協定関連論文を収録した研究論文集である。日韓協定に関連する両国間の問題について、交渉過程、歴史認識、請求権など多様な側面からの論考が1冊にまとめられている[1]。

【目次】

はじめに
第1部　韓日会談期における争点の再評価
　1章　韓日関係とジョン・フォスター・ダレスの信念体系
　2章　初期韓日会談での両国の交渉戦略の再検討（1951-1953）：予備会談から第3次会談の決裂まで
　3章　解放後の国際情勢の動向と日本の「逆請求権」主張論理の形成
　4章　韓日会談における文化財返還交渉の再評価
　5章　韓日会談中断期の大村収容所問題に対する日本政府の対応
　6章　韓日関係と琉球代表のAPACL参加問題
第2部　韓日協定以降における歴史認識の争点分析
　7章　請求権資金は韓国の経済発展にどれほど寄与したのか
　8章　1980年代の韓日歴史認識問題：「藤尾発言」を中心に
　9章　韓日国交正常化後の両国交渉と歴史認識の外交問題化：「解決済み」後の外交交渉－「サハリン残留韓国人、朝鮮大学校認 可、対日世論」（1965〜1970年）
　10章　日本軍「慰安婦」問題に対する安倍政権の認識と政策：韓日日本軍「慰安婦」合意を中心に
　11章　強制動員被害者問題の再評価：韓日会談、文書公開と立法処理、大法院判決以後
索引

【関連する調査及び立法考査局刊行物収載の文献】

• 廣田美和・田中福太郎「【韓国】元「徴用工」等へ損害賠償を命じる大法院判決後の韓国側の動向」『外国の立法』No.280-1（2019.7）
  https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11302606_po_02800115.pdf?contentNo=1
• 藤原夏人「【韓国】元徴用工への損害賠償を確定させる大法院判決」『外国の立法』No.278-1（2019.1）https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11220554_po_02780114.pdf?contentNo=1

（アジア情報課　廣田　美和）

注

[1]アジア情報室では、1965年の日韓基本条約及び日韓協定に関連して大韓民国政府等が発行した資料も所蔵している。
대한민국정부 [編]（大韓民国政府[編]）『대한민국과 일본국 간의 조약 및 협정 해설 : 1965년 6월 22일 일본국 토오쿄오에서 서명（大韓民国と日本国間の条約及び協定解説 : 1965年6月22日 日本国東京で署名）』ソウル : 대한민국정부, 1965.7, 126p.【A99-K4Z-K103】
大韓民國政府 [編]『한일회담백서（韓日会談白書）』ソウル : 大韓民國政府, 1965, 259p.【319.211-Ty992h】
『한 ･ 일회담관계자료 影印（韓･日会談関係資料 影印）』ソウル : 대한민국정부, [1965], 107, iiii, 259, 91p【A99-K4Z-K10】
『한・일 회담 청구권 관련문서 [影印](韓･日会談請求権関連文書 [影印])』[出版者不明], 2005.12, 94冊【A99-ZK4-K6】