中国人权研究会 编, 李君如 主编『中国人权事业发展报告 = Annual report on China's human rights No.10 (2020) （中国人権事業発展報告）』 (人权蓝皮书 = Blue book of China's human rights)（人権白書） 北京 : 社会科学文献出版社, 2020.10, 2, 3, 506 p【AC9-212-C72】

【キーワード】

中国、人権

【編集者・著者】

編者の李君如は中国人権研究会の副会長を務めており、かつて中央党校[1]の副校長と全国政治協商会議常務委員を歴任した。各論文の著者の多くは大学で教授、副教授を務める研究者である。

【出版の背景・目的】

本書は、2011年から毎年刊行されている同シリーズの10冊目にあたる。シリーズ創刊号である2011年度報告では1949年の建国以来の人権政策を回顧し[2]、2冊目以降は前年の人権政策を分析している[3]。本書は、2019年の人権保障政策について、その成果と課題をまとめている。

【本書のポイント】

人権問題について、中国は欧米諸国から批判を受けることがしばしばあるが、本書で紹介されているのは、中国の視点からの自国の人権政策に対する評価であり、発展の権利や福祉権に関する報告が多く占めている。いくつか例を挙げると、健康の権利に関する報告では「一人っ子政策」廃止後の人口政策、発展の権利に関する報告では新疆ウイグル自治区等について取り上げている。また、インターネット、ビッグデータなど新しい技術によってもたされた人権課題も扱っている。なお、巻末には英文の要約がある。

【目次】

全体報告　
　　1　70年間にわたる中国の人権の発展によって世界にもたらされた貢献　李君如、常健
テーマ報告
（1）生存権と発展する権利
　　2　2019年の貧困脱却への取組　李雲龍
　　3　電気料金優遇措置を通して貧困脱却を支援する　王浩、何思媛
（2）デジタル化と人権保障
　　4　2019年のインターネット分野における人権保障　夏雨、斉延平
　　5　ビッグデータ時代における中国の個人情報保護　化国宇、楊晨書
　　6　我が国における未成年者へのインターネット関連の保護に関する現状と展望　林維、劉暁春
　　7　スマート養老[4]及び我が国での新たな進展　趙樹坤、李登塁
（3）経済、社会、文化的権利
　　8　就業する権利の促進の新たな進展と挑戦　周偉、袁浩然
　　9　公営住宅制度を完備し、中低所得層の居住権を保障する　申秋紅
　　10　2019年中国における生殖に関する健康の権利について、その保障の実践と成果　劉鴻雁、劉冬梅、杜旻、鄒艶輝、王暉
　　11　2019年の歴史文化関連の地方立法と文化に関する権利保障　張朝霞、何文傑
　　12　中国のゴミ分別制度の実施と環境権の保護　張暁玲、趙明霞
　　13　2019年の中国企業の社会的責任の履行状況　王秀梅
（4）公民権と政治的権利
　　14　司法機関の公民権利保障に対する都市住民の信頼度の研究　－天津市の一部地域で行われたアンケート調査に基づいて　王焱
（5）特定グループの人権保障
　　15　未成年者の性的被害の防止対処業務の新たな進展　李娟
　　16　児童監督員と児童主任の設置と業務進展　黄暁燕
　　17　女性の平等な就業権利の保障の新たな進展と措置　劉小楠、楊慧
（6）人権立法と国際協力
　　18　2019年国家人権立法分析報告　班文戦
　　19　2019年の中国の国際人権協力と交流　羅艶華
調査報告とケーススタディ
　　20　新疆ウイグル自治区南部にある貧困地域の貧困脱却へのピンポイント扶助の調査　麦買提・烏斯曼（Mamat Osman）
　　21　スマート教育下における児童の教育を受ける権利の保障　－重慶市樹人景瑞小学校での調査に基づいて　王隆文、母睿
　　22　天津市における女性の就業保障体制の実践と分析　林毓敏
付録
　　23　中国人権年表・2019　許堯、母睿
　　24　2019年に制定、改正または修正された人権関連の法律法規（データベース）　班文戦

【関連する国立国会図書館刊行物収載の文献】

調査及び立法考査局『青少年をめぐる課題 総合調査報告書』（調査資料 2020-3）、2021.3
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11643607_po_20200301.pdf?contentNo=1
調査及び立法考査局「特集：格差問題をめぐる主要国の立法」『外国の立法』No.271、2017.3
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2017/index.html#no271
泉眞樹子、近藤倫子、濱野恵「フランスの家族政策 ―人口減少と家族の尊重・両立支援・選択の自由―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.914、2017.2
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10304840_po_0941.pdf?contentNo=1
神足祐太郎「権利侵害とプロバイダの責任 ―インターネット上の名誉毀損への対応―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.919、2016.8
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10189094_po_0919.pdf?contentNo=1
井樋三枝子「オーストラリアのネットいじめ対策 ―児童ネット安全コミッショナーの設置―」『外国の立法』No.266、2015.12
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9578212_po_02660008.pdf?contentNo=1

（アジア情報課　中山　正義）

注

[1] 中国共産党高級幹部の養成機関であり、劉少奇、華国鋒、胡錦濤、習近平を始め、校長経験者はのちに権力中枢に入ることが多い。一方副校長は実務を担当すると見られており、正部級（大臣級）または副部級（副大臣級）の待遇を受けている。

[2] 中国人权事业发展报告No.1（2011）
https://www.pishu.com.cn/skwx_ps/bookDetail?SiteID=14&ID=1145383

[3] 中国人权事业发展报告No.2（2012）
https://www.pishu.com.cn/skwx_ps/bookDetail?SiteID=14&ID=676362

[4] 新しい情報通信技術等を用いた高齢者介護、福祉等への試み