홍준형 지음(ホン・ジュニョン 著)『한국행정법의 쟁점 : 한국행정법학의 주요 논제 = Major issues of Korean administrative law (韓国行政法の争点 : 韓国行政法学の主要論題))』ソウル: 서울대학교출판문화원, 2018.12, ix, 1111 p【AK4-311-K311】

【キーワード】

行政法、法理論

【著者情報】

ホン・ジュニョンはソウル大学校行政大学院の教授である。また、行政安全部住民登録変更委員会委員長、情報保護産業紛争調整委員会委員長を務めている。

【出版の背景・目的】

本書によると、韓国の行政法学は、1950年代までは日本法学の「翻訳法学」であり、1960年代後半にドイツの法理論が組み込まれた。1980年代半ば以降にこれらに対する批判が大きくなり、その後の行政法は、行政手続法、情報公開法、電子政府法等の法律が制定されるなど、韓国特有のものへと発展していったが、現在も様々な課題が残っている[1] 。

本書は、著者が過去に『행정논총(行政論叢)』[2] 等の学術誌や『행정법（行政法）』（法文社, 2017）等の著書で発表した論文・記事を土台として、情報を修正・補完し、編集したものである。

【本書のポイント】

2017年末時点の韓国の行政法に関する60の争点を取り上げ、理論的背景、学説、判例等を分析し、望ましい解決策を模索している。韓国行政法の主要な争点を一覧できる資料である。

【目次】

はじめに
第1章　韓国行政法学の反省
第2章　法治行政の原理
第3章　公権論の争点
第4章　行政に対する私人の法的地位
第5章　私人の公法行為としての申告
第6章　公務受託私人：私人による行政任務の遂行
第7章　特別権力関係
第8章　行政行為論
第9章　裁量と裁量行為の新たな理解
第10章　裁量と不確定概念・判断の余地
第11章　許可の法的性質
第12章　確約の法的争点
第13章　行政行為の附款
第14章　行政行為の公定力と構成要件的効力
第15章　行政行為無効理論の再評価
第16章　瑕疵の承継の法的争点
第17章　瑕疵の治癒の可能性と限界
第18章　不可変力、信頼保護、そして行政上の二重の危険の禁止
第19章　行政立法と法規命令
第20章　行政規則の効力
第21章　法規命令と行政規則、形式と内容の不一致
第22章　計画の変更申請権と計画変更請求権
第23章　行政計画の法的制御
第24章　行政手続法上の計画確定手続導入の必要性
第25章　公法上の契約と行政契約
第26章　行政指導の法的争点
第27章　処分手続の争点
第28章　処分基準の設定・公表
第29章　意見提出と聴聞：意見聴取手続の争点
第30章　処分理由の提示
第31章　手続瑕疵の法的効果
第32章　情報公開の法的争点
第33章　情報公開拒否処分と権利救済
第34章　公務員の職務上の不法行為による国家賠償
第35章　選択的請求権の問題
第36章　軍人・警察の国家賠償排除：二重賠償（？）の禁止
第37章　国会・法院の不法行為に対する国家賠償
第38章　営造物責任と設置・管理の瑕疵
第39章　最終賠償責任者：国家賠償法第6条の法的争点
第40章　損失補償の法理
第41章　財産権補償と收用類似侵害補償の法理
第42章　行政審判の請求人適格と裁決の効力
第43章　取消訴訟の訴訟物と対象
第44章　取消訴訟の原告適格と法律上の利益
第45章　権利保護の必要（狭義の訴えの利益）
第46章　取消訴訟と仮の救済
第47章　処分事由の追加・変更と処分理由の追完
第48章　取消訴訟の判決の効力
第49章　行政訴訟と裁判上の和解
第50章　事情判決
第51章　当事者訴訟の法的争点
第52章　公務員法の争点
第53章　新公共管理論の公法的争点
第54章　地方自治と住民の法的地位
第55章　自治立法の範囲と限界
第56章　自治事務に対する中央政府監査の限界
第57章　警察権発動の根拠と限界
第58章　公共負担法の争点：特別負担金と公用換権 [3]
第59章　経済行政法の争点：経済秩序と公正取引委員会
第60章　環境影響評価の法的争点
参考文献
索引
Abstract

（アジア情報課　廣田　美和）

注

[1] 本書の出版は2018年末であるが、韓国では2021年3月23日に「行政基本法」 が制定され、同日施行された。同法の制定理由には、行政法令は国民生活や企業活動に重大な影響を及ぼす重要な法令であるにもかかわらず、韓国にはこれまで、行政法分野の執行原則や基準となる基本法がなかったことが示されている。

[2] 『行政論叢』서울大學校行政大學院【Z2-AK21】
</books/R100000002-Ia0000054349>

[3] 立体換地のこと。