최은진, 강지원（チェ・ウンジン、カン・ジウォン）『온라인 플랫폼 공정화법 제정을 위한 입법・정책과제（NARS 입법·정책 ; 제77호）（オンラインプラットフォーム公正化法制定のための立法·政策課題（NARS 立法・政策 ; 第77号））』ソウル : 국회입법조사처（国会立法調査処）, 2021.5, 81 p【AK4-411-K189】

キーワード

韓国、オンラインプラットフォーム、公正取引

著者情報

チェ・ウンジンは、国会立法調査処金融公正取引チームの立法調査官補、カン・ジウォンは、同立法調査官である。

出版の背景・目的

デジタル経済の加速とコロナ禍による非対面型取引の増加により、販売者と消費者を結ぶツールとしてのオンラインプラットフォームの優越度が高まっている。特に、少数の特定のプラットフォームが、その取引依存度を濫用して不公平な取引条件を課し、過度な利益を得る可能性がある。一方、既存の法令では規制が難しく、韓国国会では「オンラインプラットフォーム仲介取引の公正化に関する法律」の制定を目指し、多くの議員立法がなされるとともに、2021年1月には政府案が提出され、国会での審議が継続中である。

本書は、オンラインプラットフォームの不公平な取引慣行を規制するにあたり、立法面及び政策的な面から、現状の課題と改善案を提示する報告書である。

なお、本書は国会立法調査処ウェブサイトにて全文が公開されている[1]。

本書のポイント

本書は、韓国におけるオンラインプラットフォーム市場の現状を踏まえた立法の必要性、既にオンラインプラットフォーム規制についての法整備を進めているEUと日本の事例の紹介、韓国国会に提出されている法律案の比較などを収録している。

日本では、2021年5月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）」[2]が成立しているが、韓国における同様の取組を知ることができる資料といえる。

目次

• Ⅰ.序論
  • 1. 研究の背景
  • 2. 研究の範囲及び方法
• Ⅱ.オンラインプラットフォーム市場の現況及び現行法の限界
  • 1. オンラインプラットフォーム市場の現況
  • 2. オンラインプラットフォームの特性
  • 3. オンラインプラットフォーム法の立法必要性
• Ⅲ.主要国のオンラインプラットフォーム関連の立法例
  • 1. EU
  • 2. 日本の特定デジタルプラットフォーム法
• Ⅳ.韓国のオンラインプラットフォーム公正化法（案）の立法方向
  • 1. 公正取引委員会所管の法律としてのオンラインプラットフォーム法制定の妥当性
  • 2. オンラインプラットフォーム法（案）の主な内容及び立法上の争点
• Ⅴ.結論

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

濱野 恵「【EU】デジタルサービス法案及びデジタル市場法案の公表」『外国の立法』 No.287-2（2021.5）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11668881_po_02870208.pdf?contentNo=1

泉 眞樹子「【ドイツ】GWB（競争制限禁止法）デジタル化法―デジタル・プラットフォーム企業への競争法上の規制強化等―」『外国の立法』 No.287-1（2021.4）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11659064_po_02870108.pdf?contentNo=1

鈴木 絢子「デジタル・プラットフォーマーと競争政策」『調査と情報』No. 1088（2020.2.25）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11451855_po_1088.pdf?contentNo=1

濱野 恵「【EU】オンラインプラットフォームの公平性・透明性向上に関する規則」『外国の立法』 No.281-1（2019.10）
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11365241_po_02810102.pdf?contentNo=1

（アジア情報課　田中福太郎）

注

[1] 「온라인 플랫폼 공정화법 제정을 위한 입법ㆍ정책과제」국회입법조사처ウェブサイト
https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0043&brdSeq=34776

[2] https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502AC0000000038