＜朝鮮語＞『大韓民国市道知事協議会コロナ19白書』：アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介（2022年3月公開）

2022年8月19日更新
アジア情報室作成

대한민국시도지사협의회（大韓民国市道知事協議会）『대한민국시도지사협의회 코로나19 백서 = COVID-19 white paper（大韓民国市道知事協議会コロナ19白書）』ソウル : 대한민국시도지사협의회（大韓民国市道知事協議会）, 2021.2, 347 p.【AK4-1541-K8】

キーワード

韓国、新型コロナウイルス感染症、地方自治体

著者情報

大韓民国市道知事協議会は、韓国の市・道相互間の交流および協力を促進し、地方自治体における共通の課題について協議するとともに、地方自治体の国際化に関する業務を支援することをもって、地域社会の均衡発展及び地方自治の健全な育成に寄与することを目的として、地方自治法の規定により、1991年1月に設立された協議体である[1]。韓国内の特別市、特別自治市、広域市、道、特別自治道の長で構成されている。

出版の背景・目的

韓国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期に、大邱広域市の教会など、地方都市での感染が拡大し、地方自治体がその対応に追われた。一方、2015年のMERS対応の教訓から、感染症対策の体制が整っており、感染拡大防止に一定の成果を上げた。本書は、2020年の新型コロナウイルス感染症対策について、韓国の地方自治体の取組をまとめることを目的として発行された。

なお、本書は大韓民国市道知事協議会ウェブサイトにて全文が公開されている[2]。

本書のポイント

韓国の地方自治体における新型コロナウイルス感染症に対する取組がまとめられている。第3章では、同協議会及び道・広域市による取組について、その内容が時系列にまとめられているほか、第4章では、韓国政府による緊急災難支援金の支給の実施[3]以前に、地方自治体による経済支援策が実施されていたことや、緊急災難支援金の国と地方の負担割合の見直しを求める等、地方自治体が経済支援に積極的に関与していたことに触れている。

プロローグ
第1章　感染症危機をチャンスに変える
　1.2015年MERSに対応する
　2.2020年コロナ19危機をチャンスに活用する
第2章　コロナ19とその拡散過程を理解する
　1.コロナウイルスの特性を定義する
　2.コロナ19の国内・外の発生状況を把握する
第3章　地域の首長、市・道知事が前面に立つ
　1.コロナ19の克服のために市・道が協力する
　2.現場で対応する : 市・道別主要活動
第4章　コロナ19防疫、市・道の意思を集結し実現させる
　1.経済防疫に前面に立つ
　2.地域の防疫体制強化の方策を模索し、対応する
第5章　コロナ19防疫、私たちがワクチンだ
　1.知らせ、共有する
　2.国境を越えて世界と協力する
第6章　地方政府の力がK-防疫の成功をけん引する
　1.大邱広域市庁 : 現場中心の官民協力防疫体制が解決する
　2.啓明大学校大邱東山病院 : 暴風の丘を協力で越える
　3.ソウル公共保健医療財団 : MERSの経験から学び、効果的に対応する
　4.ソウル医療院 : 地方医療院の専門病院が前面に立つ
　5.帰国者臨時生活施設を受け入れ、コロナ19の恐怖を地域住民と協力して克服する
第7章　ポストコロナ時代に備える
　1.ポストコロナ時代の特徴を理解し、準備する
　2.3T（Test-Trace-Treat）がまともに機能する公共医療体制を構築しなければならない
エピローグ
付録

＜朝鮮語＞『大韓民国市道知事協議会コロナ19白書』：アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介（2022年3月公開）

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出版の背景・目的

本書のポイント

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