＜朝鮮語＞『デジタル証拠押収捜索の改善方案に関する研究 : 法律改正に関する議論を中心に』：アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介（2022年3月公開）

2023年2月9日更新
アジア情報室作成

박병민 연구책임, 서용성 연구참여（パク・ピョンミン研究責任, ソ・ヨンソン研究参与）『디지털 증거 압수수색 개선방안에 관한 연구 : 법률 개정에 관한 논의를 중심으로 = Research on improving search and seizure of digital evidence : focusing on discussions of legislative measures (사법정책연구원 연구총서 ; 2021-05)（デジタル証拠押収捜索の改善方案に関する研究 : 法律改正に関する議論を中心に（司法政策研究院研究叢書 ; 2021-05））』고양 : 사법정책연구원（司法政策研究院）, 2021.3, xvi, 434p.【AK4-771-K82】

キーワード

韓国、デジタル証拠、デジタル・フォレンジック、刑事訴訟法、電気通信事業法、通信秘密保護法

著者情報

パク・ピョンミンは司法政策研究院の研究委員、ソ・ヨンソンは同院の調査委員である。司法政策研究院は韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当）に属する研究機関で、司法制度及び裁判制度の改善に関する研究を行っている。

出版の背景・目的

韓国では、2011年の刑事訴訟法[1]改正で情報保存媒体の押収等に関連する規定が新設されたほか、電気通信事業法[2]及び通信秘密保護法[3]にも捜査機関によるデジタル証拠[4]の収集または押収に関する規定が置かれている。また、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）、警察庁等の複数の行政機関が、デジタル証拠の収集等に関する行政規則を定めている[5]。本書は、関連する司法政策の策定及び制度の改善に資することを目的として発行された。

なお、本書は司法政策研究院ウェブサイトにて全文が公開されている[6]。

本書のポイント

韓国の捜査機関によるデジタル証拠の収集・押収に関する現況及び課題とそれに対する専門家の見解等が掲載されている。第4章では法令、判例、実務等の側面から現況を調査・整理し、第5章ではこれらの現況をもとに法令、手続、実務上の問題点を整理して改善案を提示している。

韓国語要約
Abstract
第1章序論
　第1節研究の目的
　第2節研究の範囲と方法
第2章デジタル証拠の一般論
　第1節デジタル証拠の概念
　第2節デジタル化の速度
　第3節デジタル証拠の特徴
第3章デジタル証拠の押収捜索関連の比較法的検討
　第1節アメリカ
　第2節欧州サイバー犯罪防止条約（Convention on Cybercrime）
　第3節ドイツ
　第4節日本
第4章韓国のデジタル証拠押収捜索の手続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第1節押収捜索と令状主義
　第2節デジタル証拠の押収捜索関連法令の検討
　第3節デジタル証拠の押収捜索に関連する最高裁判所の判例の形成
　第4節デジタル証拠の押収捜索の実務現況
　第5節デジタル証拠の押収捜索関係者への詳細インタビュー
第5章デジタル証拠の押収捜索改善方案
　第1節押収捜索の対象としての情報の明文化
　第2節比例の原則に合致する執行方法の設計
　第3節一連の手続としてデジタル証拠押収捜索を明確化
　第4節犯罪関連情報の選別過程の改善方案
　第5節犯罪に関連しない情報の処理
　第6節手続上の統制の改善方案
　第7節任意提出物の押収の改善方案
　第8節第三者が保管する情報に対する押収捜索の改善方案
　第9節違法収集証拠の排除法則の強化
　第10節新しい制度の導入の可否
第6章結論
参考文献
別添

＜朝鮮語＞『デジタル証拠押収捜索の改善方案に関する研究 : 法律改正に関する議論を中心に』：アジア情報室の社会科学分野の新着資料紹介（2022年3月公開）

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