한국지능정보사회진흥원（NIA）『디지털 르네상스 시대 초혁신을 향한 거대한 변화（デジタルルネサンス時代 超革新に向けた巨大な変化）』한국지능정보사회진흥원（NIA）, 2021.12【DK411-K66】

キーワード

韓国、情報産業、人口知能

著者情報

韓国知能情報社会振興院（NIA）は、知能情報社会に関連する政策の開発と国家機関等の知能情報社会施策及び知能情報化事業の推進等を支援することを目的とする韓国政府傘下の法人である[1]。NIAは、1987年に設立された韓国電算院（NCA）の後継組織であり、政府系シンクタンクとして長年にわたり韓国の情報化を牽引してきた[2]。

出版の背景・目的

NIAは、2021年に、政府内外の専門家を集めて座談会を開催した。本書は、この座談会の会議録として出版された。

本書のポイント

韓国政府は、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、ITインフラやビッグデータなどに関する産業を育成する「デジタルニューディール」政策を推し進めている[3]。政府傘下のシンクタンクであるNIAが主催した本書の座談会では、「デジタルルネサンス時代 超革新に向けた巨大な変化」という主題の下で、デジタル技術基盤の革新を加速させる展望や超巨大人工知能の活性化のための政策課題について議論されている。日本政府もデジタル社会の形成に向けた取組を進めているところであり[4]、通信・情報分野の先進国として知られる韓国の動向を把握するために本書は有用である。

目次

発行の辞
特別インタビュー　ヨシュア・ベンジオが青年に送るメッセージ
第一回座談会　デジタルルネサンス時代、超革新成長戦略と対応課題
第二回座談会　人工知能強国実現のための超巨大人工知能モデル開発戦略
出席者紹介

関連する国立国会図書館刊行物収載の文献

中村穂佳「韓国　デジタルニューディールに関する新法の制定（小特集　韓国のデジタル関連立法）」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』月刊版. No.291-1, 2022.4.
https://dl.ndl.go.jp/pid/12213277
田中福太郎「韓国　国家知識情報の連携及び活用の促進に関する法律の制定（小特集　韓国のデジタル関連立法）」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』月刊版. No.291-1, 2022.4.
https://dl.ndl.go.jp/pid/12213278
中村穂佳「韓国　小規模企業のデジタルシフト支援に関する法改正」『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』月刊版. No.294-2, 2023.2.
https://dl.ndl.go.jp/pid/12542916

（アジア情報課　野間　俊希）

注

[1] 「지능정보화 기본법（법률 제17344호）」第12条. 국가법령정보센터ウェブサイト https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=218737&ancYd=20#0000。

[2] 한국정보화진흥원ウェブサイト https://www.nia.or.kr/site/nia_kor/04/10401010000002016082201.jsp。

[3] 李丙鎬（イ・ビョンホ）「『韓国版ニューディール』構想を公表」JETROウェブサイト 2020.7.17 https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/13ab4b4a83978545.html。

[4] 2023年3月7日、デジタル庁は、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した（デジタル庁ウェブサイト https://www.digital.go.jp/laws/2567b640-d579-488c-a512-57f51e70ed3f/）。