日本-選挙公報（最高裁判所裁判官国民審査公報を含む）

2023年2月9日更新
議会官庁資料室作成

1. 選挙公報とは

選挙公報は、候補者の氏名・経歴・政見等を掲載した文書で、公職選挙法第167条などにより、衆議院（小選挙区選出・比例代表選出）議員、参議院（選挙区選出・比例代表選出）議員又は都道府県知事の選挙では、都道府県の選挙管理委員会に、発行が義務づけられています。その他の選挙においては、任意発行です（それぞれの自治体の条例により定められています）。
※【】は当館請求記号です。インターネット情報の最終アクセス日は2021年2月19日です。

2. 選挙公報の所蔵

2-1. 国会議員の選挙公報

A. 『参議院議員選挙公報』

B. 『衆議院議員選挙公報』

AとBは、当館が選挙毎に、全国各都道府県選挙管理委員会が発行する選挙公報を合本し、図書として整理したものです。
ほかに編集物として、以下の資料があります。

全国総選挙公報集録. 昭和30年2月27日執行分.（第27回）国会資料協会編. 技報堂.【314.8-Ko544z】
※国立国会図書館デジタルコレクション
衆議院議員総選挙公報集録. 昭和33年5月22日執行.（第28回） [出版者不明]【314.8-Sy9962】
※国立国会図書館デジタルコレクション
参議院議員通常選挙(比例代表・選挙区)選挙公報集 : 縮刷版. 平成10年7月12日執行.（第18回）自治省選挙部, [1998]【AZ-251-G188】

NDLサーチでは、書名のほか、件名「選挙」と書名「公報」をかけあわせて検索してみてください。
このほか、各都道府県の選挙管理委員会がまとめる『選挙の記録』の中に、その地域の衆議院・参議院の選挙公報が添付または再録されている場合があります。

2-2. 都道府県知事の選挙公報

各都道府県の選挙管理委員会が毎年刊行する『選挙の記録』に、添付または再録されている場合があります。
NDLサーチでは、書名のほか、著者「○○県選挙管理委員会」や、件名「選挙-○○県-統計」や、分類「AZ-251」で検索してみてください。

2-3. その他の選挙公報（都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員選挙）

全ての都道府県・市区町村で発行されているわけではありませんが、発行されたものについては、『選挙の記録』に添付または再録されている場合があります。

3. インターネットで選挙公報を調べるには

3-1. ホームページへの掲載

国政選挙においては、第46回衆議院議員総選挙（平成24年12月執行）以降、全国統一的に、選挙公報を都道府県の選挙管理委員会のホームページに掲載することとされています（掲載期間は投票日当日まで）。
地方選挙については、当該選挙管理委員会の判断によります。
具体的運用については、以下の指針が示されています。

「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について」
（平成24年3月29日総行選第8号各都道府県選挙管理委員会書記長あて総務省自治行政局選挙部選挙課長通知）
「現行選挙法規 1」 pp.2864-2867・2 【CZ-251-8】
「選挙時報」61(5) pp.47-52 【Z1-10】
「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑について」
（総務省選挙部選挙課上記通知の質問ごとの具体的解釈等を取りまとめたもの）
「選挙」65(5) pp.12-21 【Z1-9】
「選挙時報」61(4) pp.45-59 【Z1-10】

3-2. WARPなどWeb Archiveによる収集

当館の「インターネット資料収集保存事業」（WARP）などのWeb Archive事業で、国政選挙の選挙公報について、掲載されている期間中に該当のページ・ファイルを収集し、その保存を行っている場合があります。

4. 選挙公報、その他

4-1. 候補者・名簿届出政党等の掲載順

公職選挙法第169条第6項で、「その掲載の順序は、都道府県の選挙管理委員会がくじで定める」とされています。