経済に関する統計

GDP(国内総生産)や景気動向など、経済活動の全体像を捉える統計について紹介します。企業や金融などに関する統計の調べ方については、企業を調べる経済・金融・財政を調べるを、個別の産業に関する統計については、産業情報ガイドの各産業のページをご覧ください。

経済活動の全体像を捉える統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。記載がないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクでタイトルを入力して検索してください。

目次

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
経済活動の全体像を捉える指標としての基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク内閣府外部サイトへのリンクホームページなどで公開されます。

  • 国民経済計算(GDP統計)外部サイトへのリンク(内閣府)
    概要
    日本経済の全体像について、国際比較ができる形で記録することを目的に作成されます。「国民経済計算年次推計」と速報性を重視した「四半期別GDP速報」の2つからなります。
    調査頻度
    「国民経済計算年次推計」は年に1回、作成・公表されます。「四半期別GDP速報」は四半期別に1次速報と2次速報があり、年に8回、作成・公表されます。
    報告書
    国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「国民経済計算」と「内閣府」、「経済企画庁」をキーワードにして検索することができます。
  • 産業連関表外部サイトへのリンク(総務省)
    概要
    日本の経済構造を総体的に明らかにするために作成されます。経済波及効果の分析や各種経済指標の基準改定などにも用いられます。
    調査頻度
    5年に1度、作成・公表されます。
    報告書
    国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「産業連関表」と「総務省」、「総務庁」、「行政管理庁」、「経済企画庁」をキーワードにして検索することができます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、経済活動の全体像を捉える指標としての公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンクのほか、所管省庁のホームページで公開されます。

  • 延長産業連関表外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要
    直近の産業構造を踏まえた分析を可能とするため、作成されます。産業連関表が5年に1回作成・公表されるのに対し、延長産業連関表は年に1回作成・公表されるため、産業連関表を補完する役割も果たしています。延長産業連関表と産業連関表の相違点については、「集計結果又は推計結果」外部サイトへのリンクの「基本表(全国表)、延長表、簡易表の相違点」を参照してください。
    調査頻度
    1年に1度、作成・公表されます。
    報告書
    国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「産業連関表」および「延長表」と、「経済産業省」、「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
  • 景気動向指数外部サイトへのリンク(内閣府)
    概要
    景気の現状把握および将来予測のために作成される指標です。各経済部門から選択された指標を統合して作成されます。
    調査頻度
    速報値と改訂値が月に1回ずつ発表されます。
    報告書
  • 景気ウォッチャー調査外部サイトへのリンク(内閣府)
    概要
    地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として行われる調査です。地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々を選定し、調査が行われます。
    調査頻度
    毎月実施されます。
    報告書
    『景気ウォッチャー調査 : 調査結果』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(内閣府政策統括官 月刊 【Z71-D733】)
  • 県民経済計算外部サイトへのリンク(内閣府)
    概要
    都道府県経済の実態を明らかにするために、都道府県の経済の構造と循環を多方面で計量して作成されます。県内総生産や県民所得を推計しています。
    調査頻度
    年に1回、各都道府県が公表します。また、内閣府がそれらの情報をまとめ、年に1回公表します。
    報告書
    『県民経済計算年報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(内閣府編 メディアランド 刊行終了 【Z41-744】)

    2019年版をもって刊行を終了しました。

    都道府県ごとの報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「県(都、道、府)民経済計算」と都道府県名をキーワードにして検索することができます。

2. 海外の統計

海外の経済全般に関する統計を取り扱った資料には、以下のようなものがあります。

  • 『海外経済データ : 月次アップデート』(内閣府 月刊)

    海外の主要国のGDPなどの統計が掲載されています。

  • 『国民経済計算』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(経済協力開発機構編 柊風舎 年刊 【Z71-J186】)

    海外の主要国のGDPなどの統計が掲載されています。主要統計編と詳細統計編の2冊からなります。"National Accounts of OECD Countries. Vol. 1, Main Aggregates"(OECD 年刊)および"National Accounts of OECD Countries. Volume II, Detailed Tables"(OECD 年刊)の日本語版です。(目次

3. 国立国会図書館オンラインで検索する

国立国会図書館の蔵書は国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで検索することができます。「GDP」、「国内総生産」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「景気」、「景気動向」、「統計」、「調査」などのキーワードと国名や地方自治体名を組み合わせて探してください。

ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)国立国会図書館ホームページへのリンクによる分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)国立国会図書館ホームページへのリンクによる件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、キーワードとして地域名や地方自治体名、国名などを掛け合わせて検索できます。

図書

  • 経済・産業部門統計(世界) DT311
  • 経済・産業部門統計(日本) DT321
  • 経済・産業部門統計(日本各地) DT322
  • 国民所得(統計) DT811
  • 国民所得(統計)(日本) DT821

雑誌

  • 経済・産業部門統計(世界) ZD51
  • 経済・産業部門統計(日本) ZD52
  • 経済・産業部門統計(外国) ZD53
  • 国民所得(統計)(日本) ZD95
  • 国民所得(統計)(外国) ZD96

件名

経済活動の全体像を捉える統計を検索するための代表的な普通件名には、「国民所得」、「国民経済計算」、「日本 -- 経済 -- 統計」、「○○ -- 経済 -- 統計」(○の中には都道府県名が入ります。)などがあります。
また、Web NDL Authorities国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)において「NDLC」を選択し、「DA61」または「DA71」で検索すると、関連したそのほかの普通件名を探すことができます。