相続税路線価
【重要なお知らせ】
国立国会図書館では、路線価図および評価倍率表のうち、請求記号が「YP」および「YQ」で始まり、おおむね昭和44年1月から昭和62年12月までに整理した資料は、デジタル化作業のため利用することができません。作業期間は令和5年5月31日までを予定しています。お探しの資料がデジタル化作業中であるかどうかは、国立国会図書館オンラインの所蔵一覧画面で必ず確認してください。
（デジタル化作業中の資料の表示例）
国立国会図書館オンラインで以下のように表示されている資料は利用できません。
相続税路線価を調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルを入力して検索してください。
目次
1. 国立国会図書館の所蔵を調べる
1-1. 路線価
1-2. 評価倍率表
2. インターネット情報源
1. 国立国会図書館の所蔵を調べる
すべて書庫資料であるため、利用の際には請求が必要です。
1-1. 路線価
国立国会図書館では、昭和47（1972）年以前の資料については、マイクロフィルムで所蔵しています。昭和48（1973）年分以降は冊子体または電子資料で所蔵しています。
上記のほか、『富裕税財産評価基準書』
（1950 【YD1-H1】）のマイクロフィルムもあります。
（1） 昭和47（1972）年以前 マイクロフィルム
過去の路線価は現在よりも収録対象地域が限られます。対象年によってはお探しの地域の路線価が収録されていない場合がありますのでご注意ください。
路線価方式が始まったのは昭和30（1955）年からです。昭和28（1953）年および昭和29年（1954）年分の『相続税財産評価基準書』マイクロフィルムには路線価が掲載されていません。
マイクロフィルム資料を閲覧する際は、東京本館図書別室にお問い合わせ下さい。
マイクロフィルムの詳細な収録内容については、東京本館図書別室にある『相続税財産評価基準書マイクロフィルム版目録』（当館作成）をご確認ください。
なお、昭和35（1960）年以降の路線価図については、一部地域に関してのみ冊子体での所蔵もあります。国立国会図書館オンラインのタイトル欄に「路線価」と入力し、出版年を指定して検索してください。
昭和28（1953）年 【YD1-H2】
昭和29（1954）年 【YD1-H3】
昭和30（1955）年 【YD1-H4】
昭和31（1956）年 【YD1-H5】
昭和32（1957）年 【YD1-H6】
昭和33（1958）年 【YD1-H7】
昭和34（1959）年 【YD1-H8】
昭和35（1960）年 【YD1-H9】
昭和36（1961）年 【YD1-H10】
昭和37（1962）年 【YD1-H11】
昭和38（1963）年 【YD1-H12】
昭和39（1964）年 【YD1-H13】
昭和40（1965）年 【YD1-H14】
昭和41（1966）年 【YD1-H15】
昭和42（1967）年 【YD1-H16】
昭和43（1968）年 【YD1-H17】
昭和44（1969）年 【YD1-H18】
昭和45（1970）年 【YD1-H19】
昭和46（1971）年 【YD1-H20】
昭和47（1972）年 【YD1-H21】
（2） 昭和48（1973）年以降 冊子体または電子資料
国立国会図書館オンラインの詳細検索で、「キーワード」に、「路線価」と「都道府県名（または国税局名）」などを入力して検索します。出版年を指定して検索することも可能です。
例えば、青森市の平成7（1995）年の路線価を調べたい場合には、キーワードに「路線価 青森」、出版年を1995年として検索してください。
平成14（2002）年以前は、路線価図が、都道府県ごと、あるいは国税局や税務署ごとに分冊されています。お探しの地域の路線価図が何番目の分冊に掲載されているかについては、書誌情報の「内容細目」でご確認ください。
例えば、『財産評価基準書 : 路線価図・評価倍率表. 平成7年分』（仙台国税局 1995 【DG131-E85】）で青森市を調べたい場合には、書誌情報の「内容細目」に「7 青森・弘前・黒石・五所川原・十和田・むつ・八戸署」とあるので、7分冊目を請求してください。
各税務署の管轄は、国税庁ホームページ内国税局・税務署を調べる
で確認できます。昔の路線価図を閲覧する場合には、その当時の所轄税務署を知る必要があり、『税務署の創設と税務行政の100年』（大蔵財務協会 1996 【AZ-366-G32】）の「税務署の変遷（分割・統合の推移）、p.310～」で調べることができます。
このほか、相続税路線価に関する資料として、以下のようなものもあります。
- 『三地価要覧』（海陽社 年刊）
- 『地価公示・路線価総覧』（海陽社 年刊）
東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、大阪および兵庫などについて、地価公示と都道府県地価調査、相続税路線価に関する情報が収録されています。平成21年版をもって刊行を終了しました。
1-2. 評価倍率表
路線価が定められていない地域の土地を評価する場合には、固定資産税路線価に評価倍率を掛けて計算することになりますが、当館では、固定資産税路線価が分かる資料はほとんど所蔵していません。
（1） 平成3（1991）年以前
国立国会図書館オンラインの詳細検索で、「キーワード」に、「財産評価基準」と「都道府県名（または国税局名）」などを入力して検索します。出版年を指定して検索することも可能です。
（2） 平成4（1992）年以降
国立国会図書館オンラインの詳細検索で、「キーワード」に、「評価倍率」と「都道府県名（または国税局名）」などを入力して検索します。出版年を指定して検索することも可能です。
2. インターネット情報源
- 国税庁
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表のページで、直近7年分の相続税路線価および評価倍率表が公開されています。
- インターネット資料収集保存事業（WARP)
国立国会図書館で収集した過去の国税庁のホームページを閲覧できます。保存日時点から遡って路線価図および評価倍率表を閲覧することが可能です。
（参考）2006年以降の各年の路線価図等掲載ページへのリンク
平成18（2006）～20（2008）年分
平成21（2009）～27（2015）年分
平成27（2015）～令和3（2021）年分
ただし、保存日時点の情報であり最新の情報とは異なる場合があるので、相続税等の申告に当たっては、「正誤表」（国税庁）を必ずご確認ください。
- 全国地価マップ（資産評価システム研究センター）
直近4年分の相続税路線価および評価倍率表が公開されています
