有価証券報告書の調べ方
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科学技術・経済情報室 作成
ここでは、有価証券報告書（有報）を閲覧する方法を紹介します。
有価証券報告書とは、金融商品取引法にもとづき、有価証券の発行企業が自社の情報を外部に開示するために作成する報告書を指します。一定の条件を満たした企業は有価証券報告書の提出が義務付けられています。提出義務者などの詳細は関東財務局ホームページ内の「企業内容等開示」のページに掲載されています。
有価証券報告書には、企業の概況（企業の沿革、事業内容など）、事業の概況、設備の状況、提出会社の状況（株式の総数、株価の推移など）、経理の状況などが掲載されています。
直近10年間の有価証券報告書は、インターネット上のEDINETで検索・閲覧することができます。
それ以前の有価証券報告書・営業報告書は、国立国会図書館内で契約データベースのeol・企業史料統合データべースを用いて検索・閲覧することができます。
データベースに見当たらない場合は、館内の端末から国立国会図書館サーチで『有価証券報告書総覧』の閲覧申込を行ってください。年代・上場区分により冊子体とマイクロに分かれています。
【 】内は当館請求記号です。
1. インターネット情報源で調べる
EDINET
金融庁が提供している電子開示システムです。直近10年以内に提出された有価証券報告書を閲覧できます。eol（当館契約データベース：館内限定）
昭和36（1961）年以降の有価証券報告書などを、館内端末から検索、閲覧できます。企業史料統合データベース（当館契約データベース：館内限定）
明治10（1877）年頃から昭和60（1985）年頃までの東証一部・二部上場企業を中心とした営業報告書や有価証券報告書などを、館内端末から検索、閲覧できます。
2. 国立国会図書館の所蔵を調べる
2-1. 有価証券報告書総覧
有価証券報告書総覧とは、企業が提出した有価証券報告書を縮小印刷した資料です。
国立国会図書館では、有価証券報告書そのものではなく、有価証券報告書総覧を所蔵しています。ただし、有価証券報告書を提出している企業すべてが有価証券報告書総覧に収録されているわけではありません。未上場の企業などは収録されていないのでご注意ください。
国立国会図書館が所蔵する有価証券報告書総覧は、冊子体とマイクロフィルム（以下、マイクロ）のものがあり、年代や上場区分によって提供媒体は異なります。東京・大阪・名古屋証券取引所第1部および第2部上場会社のうち、平成12（2000）年以前の有価証券報告書総覧を閲覧する場合はマイクロをご利用ください。それ以外の資料を閲覧する場合は冊子体をご利用ください。
閲覧するには、必要事項を調べた上で、国立国会図書館サーチで申し込んでください。有価証券報告書総覧が冊子体かマイクロかによって調べ方が異なります。
請求方法が分からない場合は、科学技術・経済情報室カウンターにご相談ください。
（1）国立国会図書館サーチで検索するには
冊子体の有価証券報告書総覧は、国立国会図書館サーチの検索キーワード欄に、「有価証券報告書総覧」および「会社名」および「年（西暦）」をスペースで区切って入力することで検索できます。
【検索例】有価証券報告書総覧△三井物産△2010 （△はスペース）
ただし、社名変更などにより上記の方法では検索できないことがあります。
検索できない場合は、（2）冊子体に進みます。
また、国立国会図書館サーチで会社名等を入力して検索できるのは冊子体のみです。
マイクロの場合は、（3）マイクロに進みます。
（2）冊子体
東京証券取引所の市場区分再編が行われた令和4（2022）年4月より前か後かによって調べ方が異なります。
（令和4（2022）年4月以降の調べ方）
「Yahoo!ファイナンス」等の株価検索サービスを使って、調べたい企業の「証券コード（4桁の数字または英数字）」を調べます。「証券コード」が分かったら、下の表を参考に請求記号を特定します。
（例えば、株式会社伊藤園の証券コードは「2593」なので、請求記号は「Z72-W281」です。）
請求記号が分かったら、国立国会図書館サーチを検索します。
国立国会図書館サーチでは、「巻」に「証券コード」の情報を入力しています。検索結果の「所蔵詳細」画面において、「すべての巻」からプルダウンで「証券コード」と同じ番号の巻に絞り込み、該当年を確認して閲覧を申し込んでください。
（令和4（2022）年3月までの調べ方）
以下の資料から、調べたい企業の「会社番号」を特定します。『有価証券報告書総覧．会社名一覧』は、科学技術・経済情報室に開架しています。
- 『有価証券報告書総覧．会社名一覧』 【Z72-E374】
昭和43（1968）年版から令和2（2020）年版まで（以後廃刊）ただし、平成元（1989）年版以前は欠多し - 『有価証券報告書提出会社名簿』
昭和50（1975）年版から昭和60（1985）年版まで 【D4-265】
昭和61（1986）年版から平成15（2003）年版まで（以後廃刊） 【Z41-4857】
「会社番号」は、「上場区分」-「上場部門」-「数字」の3つの数字で構成されています。1部上場の場合には、上場区分の「1」が省略されて、「上場部門」-「数字」の2つの数字のみが掲載されている場合があります。2部以下の上場区分が省略されることはありません。
例： 平成22年 上場区分2部 雪国まいたけ 2-1-1
例： 平成22年 上場区分1部 極洋 1-1 （1-1-1の省略）
「上場区分」、「上場部門」を用いて請求記号を特定し、国立国会図書館サーチを検索します。「上場区分」ごとの請求記号は以下のとおりです。○に「上場部門」の番号が入ります。
- 上場区分1 東京・大阪・名古屋証券取引所第1部 【Z3-785-○】
- 上場区分2 東京・大阪・名古屋証券取引所第2部 【Z3-973-○】
- 上場区分3 地方の証券取引所上場会社（札幌、新潟、京都、広島、福岡各証券取引所上場会社） 【Z3-1346-○】
- 上場区分4 上場外国会社 【Z3-2734-○】
- 上場区分5 店頭登録会社、JASDAQ上場会社 【Z3-3735-○】
検索結果の「所蔵詳細」画面において、「会社番号」末尾の「数字」で「巻」を絞り込みます。該当年を確認して閲覧を申し込んでください。
（3）マイクロ
科学技術・経済情報室にある『有証マイクロ会社名目録』で、調べたい企業の「リール番号」を特定します。 国立国会図書館サーチを請求記号で検索し、「リール番号」で「巻」を絞り込み、該当年と上場区分を確認して閲覧を申し込んでください。請求記号は以下のとおりです。
- 東京証券取引所
昭和24（1949）年から昭和44（1969）年まで 【YA-99】
昭和45（1970）年から平成13（2001）年まで 【YA1-1024】 - 大阪証券取引所
昭和25（1950）年から昭和44（1969）年まで 【YA-948】
昭和45（1970）年から平成13（2001）年まで 【YA1-1025】 - 名古屋証券取引所
昭和35（1960）年から昭和44（1969）年まで 【YA-949】
昭和45（1970）年から平成13（2001）年まで 【YA1-1026】
2-2. 営業報告書集成
旧商法時代（明治時代から昭和25年度まで）の「営業報告書」は、現在の有価証券報告書に相当する資料です。
- 『営業報告書集成』（雄松堂アーカイブズ 1966-2008 【YA-100】）
明治中期から昭和25（1950）年までの営業報告書を収録したマイクロです。
『営業報告書集成』に収録されている営業報告書は全て、企業史料統合データベースで見ることができます。
マイクロでの閲覧を希望する場合は、科学技術・経済情報室で、以下の資料から調べたい企業のリール番号および会社番号を特定します。
- 『マイクロフィルム版営業報告書集成総目録』（雄松堂出版フィルム出版事業部 1996 【D1-G57】）
会社番号順に、企業名とリール番号が掲載されています。巻末の会社名索引で会社番号を特定し、リール番号を調べます。
会社番号およびリール番号が特定できたら、国立国会図書館サーチを請求記号【YA-100】で検索し、「すべての巻」からリール番号と同じ番号の「巻」に絞り込んで閲覧申込をしてください。例えば、調べたい企業のリール番号が目録に「5R388」と記載されていた場合、まず「すべての巻」から「5」を選択してから、「5(388)」のアイテムを請求すればよいことになります。
総目録はリールの巻ごとに作成されており、第1～5集、第6集、第7集、第8集、第9集の5冊に分かれているため、企業や年代によっては複数の目録を確認する必要があります。