商業・サービス業に関する統計

商業・サービス業に関する統計には、以下のようなものがあります。
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目次

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
商業・サービス業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

  • 経済構造実態調査外部サイトへのリンク（総務省）
    概要
    製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした調査です。業種ごとに事業形態、売上金額、従業者数などを調査しています。令和元（2019）年から、従来の商業統計調査、サービス産業動向調査（拡大調査）及び特定サービス産業実態調査の3調査を統合・再編する形で創設されました。
    調査対象
    甲調査：全ての産業分野の一定規模以上の全ての法人企業（個人経営の企業及び農林水産業、建設業等、一部の産業に属する企業を除く）
    乙調査：特定のサービス業に属する、無作為抽出により選定された企業・事業所

    （以下28業種）

    映像情報制作・配給業／音声情報制作業／新聞業／出版業／映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業／クレジットカード業、割賦金融業／ソフトウェア業／情報処理・提供サービス業／インターネット付随サービス業／各種物品賃貸業／産業用機械器具賃貸業／事務用機械器具賃貸業／自動車賃貸業／スポーツ・娯楽用品賃貸業／その他の物品賃貸業／デザイン業／広告業／機械設計業／計量証明業／冠婚葬祭業／映画館／興行場、興行団／スポーツ施設提供業／公園、遊園地／学習塾／教養・技能教授業／機械修理業（電気機械器具は除く）／電気機械器具修理業

    調査頻度
    経済センサス-活動調査の実施年を除く毎年6月1日現在で実施します。
    統計表
    調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「経済構造実態調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。

    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「経済構造実態調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

    経済構造実態調査に統合・再編される以前の統計については、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンクあるいは以下のリンク先から見ることができます。

    商業統計調査外部サイトへのリンク（経済産業省）
    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「商業統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
    特定サービス産業実態調査外部サイトへのリンク（経済産業省）
    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「特定サービス産業実態調査」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
    サービス産業動向調査（拡大調査）外部サイトへのリンク（総務省統計局）
    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「サービス産業動向調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。
  • 経済センサス外部サイトへのリンク（総務省統計局）
    概要
    事業所・企業の基本的構造を調査する「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を調査する「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。
    調査対象
    事業所および企業を対象とする全数調査です。
    調査頻度
    基礎調査は平成21（2009）年に開始され、民営事業所を対象とする甲調査は5年に1回、国および地方公共団体の事業所を対象とする乙調査は経済センサス‐活動調査実施年を除き毎年実施されます。活動調査は平成24（2012）年に開始され、原則5年に1回調査を実施することになっています。詳細は経済センサスのホームページを確認してください。
    統計表
    調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「経済センサス」外部サイトへのリンクのページで公開されます。

    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

  • 商業動態統計調査外部サイトへのリンク（経済産業省）
    概要
    全国の商業を営む事業所および企業の販売活動などの動向を明らかにするため、商品販売額、商品手持額、従業者数、売場面積などを調査しています。
    調査対象
    卸売業、小売業のうち代理商、仲立業を除く全国の事業所を対象とする標本調査です。
    調査頻度
    昭和28（1953）年に四半期調査として開始され、昭和34（1959）年10月以降は毎月実施されています。
    統計表
    調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「商業動態統計」外部サイトへのリンクのページで公開されます。

    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「商業動態統計」「商業販売統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、商業・サービス業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

  • 特定サービス産業動態統計調査外部サイトへのリンク（経済産業省）
    概要
    特定のサービス産業の売上高などの経営動向を把握するための調査です。従業者数、月間利用者数または入場者数、業務種類別売上高または契約高などを調査しています。
    調査対象
    特定のサービス業に属する事業を営む企業（または事業所）のうち、当該業種の全国（または特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（または事業所）を対象とする標本調査です。令和元（2019）年の対象業種は以下のとおりです。

    （以下20業種）

    物品賃貸（リース）業／物品賃貸（レンタル）業／情報サービス業／広告業／クレジットカード業／エンジニアリング業／インターネット附随サービス業／機械設計業／自動車賃貸業／環境計量証明業／ゴルフ場／ゴルフ練習場／ボウリング場／遊園地・テーマパーク／パチンコホール／葬儀業／結婚式場業／外国語会話教室／フィットネスクラブ／学習塾

    調査頻度
    昭和62（1987）年12月に調査を開始して以来、毎月実施されています。
    統計表
    調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「特定サービス産業動態統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。

    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「特定サービス産業動態統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。

  • サービス産業動向調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
    概要
    サービス産業全体の生産・雇用などの動向を把握するため、事業従事者数、月間売上高などを調査しています。
    調査対象
    日本標準産業分類（平成19年11月改定）の特定の産業に属する企業または事業所を対象とする標本調査です。令和元（2019）年の対象業種は以下のとおりです。

    （以下9業種）

    情報通信業／運輸業、郵便業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／サービス業（他に分類されないもの）

    調査頻度
    平成20（2008）年7月に調査を開始して以来、毎月実施されています。毎月実施する月次調査と年１回実施する年次調査（拡大調査）がありましたが、年次調査は平成30年調査で終了し、令和元（2019）年から経済構造実態調査外部サイトへのリンクに統合されました。
    統計表：調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「サービス産業動向調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。

    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「サービス産業動向調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

  • 第3次産業活動指数外部サイトへのリンク（経済産業省）
    概要
    第3次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えるための指数です。
    対象
    現行の基準である平成22（2010）年基準の第3次産業活動指数の対象範囲は、「日本標準産業分類」（平成25（2013）年10月改定）の以下の13大分類に属する業種です。

    （以下13業種）

    電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業（ただし、教育は対象業種から除外）／医療，福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）

    公表頻度
    昭和53（1978）年に開始され、平成2（1990）年基準までは四半期ごとの公表でしたが、平成11（1999）年3月分からは月次公表となっています。現在は5年ごとに基準年の変更が行われています。
    統計表
    調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「第3次産業活動指数」外部サイトへのリンクのページで公開されます。

    冊子体の報告書は、国立国会図書館オンライン国立国会図書館の所蔵情報へのリンクで「第3次産業活動指数」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。

2. 民間統計

公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計もあります。産業情報ガイドの個別の産業のページをご覧ください。