労働問題について調べる｜リサーチ・ナビ

労働の現況について調べるための資料には以下のようなものがあります。労働統計については、労働に関する統計をご覧ください。賃金や労働条件に関する統計については、賃金・労働時間に関する統計をご覧ください。

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1．日本の労働の現況

1-1. 白書・年次報告書

白書、年次報告書（厚生労働省）
厚生労働省の発表する白書や年次報告書が掲載されています。厚生労働白書、労働経済白書、過労死等防止対策白書、働く女性の実情などが掲載されています。

冊子体として刊行されている白書や年次報告書には、以下のようなものがあります。

『厚生労働白書』（厚生労働省　年刊）
『労働経済の分析』（厚生労働省　年刊　【Z41-628】）
市販版は『労働経済白書』のタイトルで刊行されています。（目次）
『我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況』（厚生労働省　年刊　【Z72-M692】）
市販版は『過労死等防止対策白書』のタイトルで刊行されています。
『働く女性の実情』（厚生労働省　年刊　【Z41-832】）
厚生労働省ホームページ内白書、年次報告書のページに最新版、バックナンバーが掲載されています。（目次）

1-2. 年鑑・調査資料等

『日本労働年鑑』（法政大学大原社会問題研究所編　旬報社　年刊　【Z41-2861】）
労働と社会の情勢について解説しています。図表やグラフ、テーマ別年表も掲載されています。法政大学大原社会問題研究所ホームページ内「研究活動・刊行物」のページの「デジタルライブラリー」に、バックナンバーの一部が掲載されています。（目次）
『労務年鑑』（日本労務研究会　年刊　【Z41-975】）
経済情勢、労務政策、労働時間、人事管理、労働衛生、賃金、福利厚生などの分野について1年間の動きを解説しています。（目次）
『全国主要労働組合名簿 : 系統表・組織表・役員名簿』（厚生労働省　年刊　【Z41-2577】）
国内の主要な労働組合の組織と役職員名を収録しています。各組合の結成年月日・組合員数も掲載されています。
『資料労働運動史』（厚生労働省　年刊）
1年間の労働運動の概況、労働組合の組織、国民運動、政治活動、国際労働運動などを解説しています。巻末の資料編に、労働運動に関する統計、談話、日誌などが掲載されています。（目次例: 平成28年版）
『日本の労働生産性の動向』（日本生産性本部生産性労働情報センター　年刊）
日本の生産性の現状や動向について、各種データを利用して解説しています。日本生産性本部ホームページ内「調査研究・提言」のページに最新版、バックナンバーが掲載されています。
『パートタイマー白書』（アイデム人と仕事研究所　年刊　【Z71-K422】）
労働者、企業を対象に行うアンケート調査です。2017年版をもって刊行を終了しました。アイデム人と仕事研究所ホームページ内「アンケート調査」には2017年版までの調査結果が掲載されています。（目次）
『福利厚生費調査結果報告』（日本経済団体連合会　年刊　【Z41-16】）
企業における福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的とし、毎年実施されています。日本経済団体連合会ホームページ内「Policy(提言・報告書)」のページに最新版、バックナンバーが掲載されています。（目次）
『働き方改革・スマートワーク白書』（日本ビジネス開発　年刊　【Z72-T93】）
働き方改革やスマートワークに関する公的な施策や支援、統計、事例などが掲載されています。2020年版および2021年版には新型コロナウイルス感染症に関連した情報も掲載されています。（目次）
『契約社員に関する実態調査』（東京都労働相談情報センター　4年に1回刊）
契約社員の労働実態や、働き方に対する労使双方の意識の把握を目的とし、4年に1度実施されている調査です。東京都産業労働局ホームページ内「統計・調査」のページにある「中小企業労働条件等実態調査」に最新の調査結果と、過去の調査結果が掲載されています。（目次例：2020）
『女性人材の活躍』（日本生産性本部生産性労働情報センター　年刊）（目次例: 2017）
『日本の人事部人事白書』（アイ・キュー　年刊　【Z72-H484】）（目次）
『日本的雇用・人事システムの現状と課題』（日本生産性本部生産性労働情報センター　不定期刊）（目次例：2019年度調査版）
『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査』（国立女性教育会館　年刊）（目次例: 令和元年度）
国立女性教育会館ホームページ内「調査研究」の「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」のページで全文が公開されています。
『外国人技能実習・特定技能・研修事業実施状況報告 : JITCO白書』（国際人材協力機構教材センター　年刊　【Z41-B344】）（目次）
『旬刊福利厚生』（労務研究所　月2回刊　【Z6-90】）
『人材白書』（日本経営協会　不定期刊）（目次例：2018）
『女性管理職意識調査報告書』（日本経営協会　不定期刊）（目次例：2017）
『平成期の労働運動 : 主要労働団体の動向を中心に』（日本生産性本部生産性労働情報センター　2021　【EL231-M17】）

1-3. インターネット情報源

雇用・労働（厚生労働省）
日本の労働政策、現況についての情報がまとめて掲載されています。
労働政策研究・研修機構
労働に関する総合的な調査研究を行っています。多様な調査研究報告のほか、統計情報も掲載されています。データベースを用いて調査報告書を検索することができます。
日本生産性本部
生産性統計、労働生産性の国際比較、日本の生産性の動向などが掲載されています。
社会・労働関係資料センター連絡協議会
労働資料リサーチソースに、労働・社会問題に関する資料を所蔵する機関が紹介されています。
連合総合生活開発研究所
報告・研究アーカイブに、『経済情勢報告』（連合総合生活開発研究所　年刊　【Z3-2350】）や『勤労者短観 : 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』（連合総合生活開発研究所　年2回刊）のほか、内外の経済・社会・産業・労働問題などに関して行われた様々な調査・研究の結果が掲載されています。

このほか、労働について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。

法政大学大原社会問題研究所

2. 海外の労働の現況

『世界の厚生労働 : 海外情勢報告』（厚生労働省　年刊　【Z41-5055】）
外国の労働および社会保障の情勢に関する情報が掲載されています。厚生労働省ホームページ内白書、年次報告書のページに最新版、バックナンバーが掲載されています。
ILO（国際労働機関）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
ILOが刊行する世界の労働、雇用に関する資料を紹介しています。日本語訳が刊行されている場合もあります。

上記ページで紹介しているもの以外にも、ILO（国際労働機関）の刊行する資料には、以下のようなものがあります。