建設業について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)
ここで取り上げる「建設業」は、日本標準産業分類の大分類D「建設業」におおむね該当します。
建設業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルを入力して検索してください。
目次
1. 統計資料、名鑑類等
- 『建設人ハンドブック : 建築・土木界の時事解説』(日刊建設通信新聞社 年刊)
建設業界の市場動向や技術動向、行政の動向を簡潔に解説しています。統計や企業ランキングも掲載されています。(目次例: 2021年版)
- 『建設経済レポート : 日本経済と公共投資』
(建設経済研究所 年刊 【Z3-B508】)
- 『建設業ハンドブック』
(日本建設業連合会 年刊 【Z71-W433】)
建設業について統計やグラフを用いて簡潔にまとめています。日本建設業連合会
ホームページ内「刊行物・資料」のページにも掲載されています。(目次)
- 『住宅ビジネス白書』
(日本ビジネス開発 【Z71-K654】)
住宅建設業界の動向を概観する資料です。住宅業界の現状、毎年のトピック、海外事情、将来展望などを解説しています。2017・18年版をもって刊行を終了しました。(目次)
- 『住宅産業100のキーワード』(創樹社 隔年刊)
項目ごとに掲載し、1キーワードを見開き2ページで図表を交えて解説しています。(目次例: 2019-2020年版)
- 『リフォーム&リニューアル年鑑』
(テツアドー出版 年刊 【Z47-B71】)
リフォーム・リニューアル業界の業界動向をまとめています。「メーカー別材料・工法一覧」、「リフォーム関連業者要覧」が掲載されています。(目次)
- 『建設業安全衛生年鑑』
(建設業労働災害防止協会 年刊 【Z43-B33】)
建設業に関する統計、労働災害に関する最新情報が掲載されています。2017年版をもって刊行を終了しました。(目次)
- 『住宅リフォーム年報』
(住宅リフォーム推進協議会 年刊 【Z72-C907】)
リフォーム・リニューアル業界の動向について、統計を用いて解説しています。住宅リフォーム推進協議会
ホームページ内「刊行物案内」のページにも掲載されています。冊子体は2017年度版をもって刊行を終了しました。(目次)
- 『住宅リフォーム市場データブック 』
(リフォーム産業新聞社 年刊 【Z72-J135】)
各種統計をもとに住宅リフォーム産業の現状を分析しています。企業別、都道府県別の動向、ランキングが掲載されています。(目次)
- 『市区町村別住宅リフォーム市場統計』
(リフォーム産業新聞社 年刊 【Z72-S997】)
市区町村別のリフォームの市場規模、工事件数、平均単価が掲載されています。(目次)
- 『住宅経済データ集』
(住宅産業新聞社 年刊 【Z41-5464】)
住宅の数、建設動向など住宅に関する統計が多数掲載されています。(目次)
- 『ポケット住宅データ』
(住宅金融普及協会 年刊 【Z3-B190】)
住宅建設、住宅事情、土地の供給などの統計が幅広く掲載されています。2020年をもって刊行を終了しました。(目次)
- 『木住協自主統計および着工統計の分析報告書』(日本木造住宅産業協会業務・広報委員会 不定期刊)
日本木造住宅産業協会会員企業の年間住宅着工実績を「自主統計」として調査し、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較しています。(目次例: 平成27年度)
- 『全国住宅・マンション供給調査 : 企業別ランキング』
(市場経済研究所 年刊 【Z71-X211】)
供給戸数や売上高のランキングデータをまとめています。「有力ハウスメーカー一覧」も付されています。(目次)
- 『住宅リフォーム事業者実態調査調査報告書』
(住宅リフォーム推進協議会 年刊 【Z72-S681】)(目次)
- 『住宅リフォームに関する消費者実態調査結果報告書』
(住宅リフォーム推進協議会 年刊 【Z72-V567】)
住宅リフォームに関するアンケート調査の結果が掲載されています。両調査とも住宅リフォーム推進協議会
ホームページ内「刊行物案内」のページにも掲載されています。
- 『トンネル年報』
(日本トンネル技術協会 年刊 【Z16-1787】)
施行中のトンネル工事の記録が掲載されています。鉄道、道路、水路の各種トンネルの発注者、請負額、受注者などがわかります。会員名簿も掲載されています。(目次)
- 『建設業の経営分析』
(建設業情報管理センター 年刊 【Z41-5647】)
建設業の企業について経営分析が掲載されています。建設業情報管理センター
ホームページ内「講習会・刊行物」のページにも掲載されています。
- 『戸建注文住宅の顧客実態調査』(住宅生産団体連合会 年刊)
戸建注文住宅の顧客ニーズや購入動向を調査しています。住宅生産団体連合会
ホームページの「各種調査報告」ページ内「戸建注文住宅の各種調査報告」のページに、調査結果の要約が掲載されています。(目次例: 2019年度)
- 『電設資材ガイドブック』
(オーム社 年刊 【Z16-189】)
月刊誌『電気と工事』の増刊号です。電線や照明器具、通信・情報機器などの資材について、取扱社名と製品の特徴がまとめられています。(目次)
このほか、建設業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
- 『会員名簿』(建設コンサルタンツ協会 年刊)
建設コンサルタンツ協会
ホームページ内「協会の会員紹介」のページにも掲載されています。
- 『プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書』
(プレハブ建築協会 年刊 【Z41-6831】)(目次)
- 『橋梁架設工事の積算』(日本建設機械施工協会 年刊)(目次例: 2020)
- 『建設機械等損料表』(日本建設機械施工協会 年刊)(目次例: 令和2年度版)
- 『全国安心工務店一覧』(ハウジングエージェンシー 不定期刊)(目次例: 関東版 2010-2011)
- 『住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査 2020年版』
(富士経済 2020 【DL847-M62】)
- 『次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来展望 2020年版』
(富士経済 2020 【AZ-451-M75】)
- 『住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査第11回調査報告書』
(住宅リフォーム推進協議会 2019 【DL847-M8】)
最新の報告書は住宅リフォーム推進協議会
のホームページ内で閲覧することができます。
- 『大工・職人の実態に関するアンケート調査報告書』
(木を活かす建築推進協議会 2018 【DL844-M8】)
- 『住宅ビジネス/新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望 2018年版』
(富士経済 2018 【DL847-M6】)
- 『会員名鑑』
(仮設工業会 2018 【NA8-M14】)
- 『工務店実態調査アンケート報告書』
(木を活かす建築推進協議会 2017 【DL847-M9】)
- 『建設市場の構造と行動規律』
(日刊建設通信新聞社 2016 【DL813-L150】)
2. 専門雑誌・新聞
- 『日経アーキテクチュア』
(日経BP 隔週刊 【Z16-943】)
建築ビジネスの業界情報誌です。毎年9月に企業ランキングが掲載されています。
- 『日経コンストラクション』
(日経BP 月刊 【Z16-1928】)
建設業に関する業界誌です。業界ニュースや企業動向が掲載されています。
- 『ハウジング・トリビューン』
(創樹社 月2回刊 【Z16-B182】)
住宅産業を含む住生活産業の情報誌です。住産業に関するニュース、特集記事が掲載されています。
- 『全建ジャーナル』
(全国建設業協会 月刊 【Z16-165】)
全国建設業協会の機関誌です。業界動向やニュースが掲載されています。建築着工統計や建築費指数などの統計も掲載されています。
- 『研究所だより : 建設経済の最新情報ファイル』
(建設経済研究所 月刊 【Z71-Y507】)
建設産業、建設資材産業を取り扱っています。建設経済研究所
ホームページ内「MONTHLY(研究所だより)」のページにも掲載されています。
- 『建設人』
(建設人社 月刊 【Z16-2590】)
建設産業の業界誌です。ニュースや企業動向、行政の動きが掲載されています。
- 『月刊工事情報』
(日刊建設工業新聞社 月刊 【Z16-988】)
全国の工事情報を収録する専門誌です。毎号掲載される「全国の建設工事ニュース」に、各地の工事の諸元が掲載されています。また、民間プロジェクトや公共工事発注状況に関するニュースも掲載されています。
- 『月刊建設工事の動き』
(日刊建設通信新聞社 月刊 【Z16-1175】)
全国の建設工事の情報が「計画中」、「設計中」、「契約済」ごとに掲載されています。標識設置届や建築確認に関する情報もわかります。
- 『住宅ジャーナル』
(エルエルアイ出版 月刊 【Z74-G174】)
住宅ビジネスの総合情報誌です。業況や業界ニュース、統計が掲載されています。住宅着工戸数や建材生産量などがわかります。
- 『月刊ハウジングデータ』
(住宅金融普及協会 月刊 【Z3-B89】)
住宅関連の統計集です。住宅着工戸数・面積、地域別住宅着工、居住専用建築物着工、マンション市場、中古住宅市場、賃貸住宅、建築費、住宅ローンなどに関する統計が掲載されています。2020年で刊行終了しました。
- 『住宅産業新聞 -- 縮刷版』
(住宅産業新聞社 【Z99-197】)
住宅産業に関する業界紙です。ハウスメーカーなどの市場動向や企業動向のほか、行政の動向も掲載されています。巻頭に記事索引が付されています。
- 『建設通信新聞』
(日刊建設通信新聞社 日刊 【Z87-214】)
建設業界の業界・市場動向を解説するほか、関東・関西・中部など各地における建設業のニュースを掲載しています。毎年8月末頃に、建設業、設備工事業を決算業績によりランク付けした別刷り特集「建設業・設備工事業ランキング」を刊行します。
- 『日刊建設工業新聞』
(日刊建設工業新聞社 日刊 【Z87-10】)
業界ニュースや行政動向が掲載されています。
- 『日刊建設産業新聞』
(日刊建設産業新聞社 日刊 【Z87-15】)
建設業・建材産業に関する業界紙です。業界動向や入札情報、関東・関西・中部など各地における建設業のニュースを掲載しています。2021年3月31日をもって刊行を終了しました。
- 『リフォーム産業新聞』
(リフォーム産業新聞社 週刊 【Z87-655】)
リフォーム産業の業界紙です。業界ニュースや企業動向が掲載されています。
- 『日本住宅新聞』
(NJS日本住宅新聞社 旬刊 【Z87-607】)
住宅メーカーや工務店を対象とした業界紙です。業界動向や企業動向に関する記事を掲載しています。
- 『新建ハウジング』
(新建新聞社 旬刊 【Z87-660】)
住宅建設に関するニュースが掲載されています。「新建ハウジング特別増刊」、「新建ハウジング特別付録」などのシリーズ名で特集を組み、別冊が刊行されています。
- 『日本プレハブ新聞』
(日本プレハブ新聞社 旬刊 【Z87-562】)
プレハブ住宅に関する業界動向、企業動向を掲載しています。
- 『橋梁新聞』
(橋梁新聞社 旬刊 【Z85-464】)
橋に関する専門紙です。業界動向、橋梁関係の入札予定などが掲載されています。
- 『電設資材』
(オーム社 月刊 【Z16-869】)
電設資材の積算資料です。
このほか、建設業に関する専門雑誌・新聞には、以下のようなものがあります。
- 『月刊建設』
(全日本建設技術協会 月刊 【Z16-899】)
- 『公共建築ニュース』
(公共建築協会 月刊 【Z16-2286】)
- 『建産連』
(全国建設産業団体連合会 月刊 【Z74-B525】)
- 『E-contecture』
(日報アイ・ビー 隔月刊 【Z74-E101】)
- 『道路建設』
(日本道路建設業協会 隔月刊 【Z16-17】)
- 『KJ』
(KJ 隔月刊 【Z74-E437】)
- 『建築コスト情報』
(建設物価調査会 季刊 【Z74-B538】)
- 『公共建築』
(公共建築協会 年2回刊 【Z16-86】)
- 『建設經濟新聞』
(建設経済新聞社 日刊 【Z87-616】)
- 『日鳶連新聞』
(日本鳶工業連合会 隔月刊 【Z85-746】)
3. 国立国会図書館オンラインで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館オンラインで検索することができます。タイトルや編者・出版社名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「建設」、「建築」、「土木」、「住宅」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)
による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。
図書
- 建設業 DL811
- 建設業(日本) DL813
- 土木工事 DL825
- 建築・設備工事 DL844
- 住宅建築 DL847
雑誌
- 建設業(統計)(日本) ZD68
- 建設工学・建設業 ZN1
件名
「建設業」、「建設事業」、「公共事業」、「宅地造成」、「港湾工事」、「建築経済」、「建築」、「住宅産業」、「住宅」などが代表的な普通件名として挙げられます。
Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DL811」、「DL825」、「DL844」、「DL847」などで検索をすると、建設業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。
4. インターネット情報源
- 建設経済研究所
「建設経済レポート : 日本経済と公共投資」、「建設投資の見通し」、「主要建設会社決算分析」、「MONTHLY(研究所だより)」の最新版、バックナンバーが掲載されています。
- 日本建設業連合会
トップページに「建設業デジタルハンドブック」の最新号が掲載されています。「統計情報」に、受注実績月別調査、決算状況調査などの調査結果が掲載されています。また、「土木」のページ内「鉄道工事」に、「図表と写真でつづる日本鉄道請負業史」が掲載されており、路線ごとの請負者や工事費などがわかります。
- 建設業情報管理センター
「講習会・刊行物」のページに、「建設業の経営分析」が掲載されています。「経審結果の公表」のページで、「経営事項審査結果の公表」が検索でき、各企業の完成工事高や技術職員数などがわかります。 - 建設物価調査会
「事業内容>調査」のページに、建設工事費、労務費、諸経費などの実態調査や建設コストに関する調査の概要が掲載されています。また、「報告・指数・統計」のページに、建設費指数・建設物価指数などが掲載されています。
- 建設政策研究所
「建設関連統計」のページに、賃金、業績、建設投資、建設業者数・就業者数・従業員数、住宅着工、倒産などに関する統計が掲載されています。
- 住宅生産団体連合会
「各種調査報告」のページに、住宅景況感調査や住宅業況調査、戸建注文住宅の顧客実態調査が掲載されています。
- 住まいの情報発信局
(住宅情報提供協議会)
「建築・住宅の統計」のページに、「建築・住宅の最新統計」が掲載されています。
- 住宅産業協議会
「CSアンケート」のページに、最新調査概要が掲載されています。
建設産業について調べるための基礎となる公的統計や名簿、調査・レポートが掲載されたインターネット情報源には、以下のようなものがあります。
- 統計情報
(国土交通省)
- 国土交通政策研究所
(国土交通省)
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
(国土交通省)
このほか、建設業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。
- 住宅生産振興財団
- 全国住宅産業協会
- 日本木造住宅産業協会
- 建設業振興基金
- 全国建設業協会
- 日本建築士事務所協会連合会
- 全国中小建設業協会
- 住宅リフォーム推進協議会
- 日刊建設通信新聞社
- 日刊建設工業新聞社
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- 住宅リフォームの市場動向
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- 南欧諸国の住宅着工数など
- アジア・オセアニア諸国の住宅着工数など
調査及び立法考査局刊行物(国立国会図書館)
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