不動産業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）
ここで取り上げる不動産業は、日本標準産業分類
の中分類68「不動産取引業」、69「不動産賃貸業・管理業」に該当します。
不動産業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンライン
でタイトルを入力して検索してください。
目次
1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
- 『土地白書』（国土交通省 年刊）
土地に関する動向をまとめています。土地取引件数の推移、不動産証券化市場の動向、国土利用の推移と現況などが掲載されています。国土交通省ホームページ内「土地白書」
に最新版、バックナンバーが掲載されています。 - 『住宅産業100のキーワード』（創樹社 隔年刊）
住宅市場について項目ごとに簡潔に解説しています。住宅ストック、リノベーション、高齢者用住宅なども取り上げられています。（目次例: 2021～2022年版）
- 『マンション総合調査結果報告書』（国土交通省 5年に1回刊）
マンションの居住・管理の状況や、管理組合の運営に関する調査報告書です。国土交通省ホームページ内「マンションに関する統計・データ等」
に最新調査、バックナンバーが掲載されています。 - 『全国マンション市場動向』（不動産経済研究所 年刊 【Z41-141】）
首都圏、近畿圏に加え、地方中核都市におけるマンションの供給戸数、分譲価格の推移、発売戸数の実績、事業主別マンション発売戸数ランキングなどがわかります。（目次）
- 『中古住宅リノベ市場データブック』（リフォーム産業新聞社 年刊 【Z72-K694】）
中古住宅市場の統計、業界動向について、都道府県ごとの市場規模、トレンド、消費者ニーズなどが掲載されています。2020年以前のタイトルは『中古住宅市場データブック』です。（目次）
- 『全国賃料統計』（日本不動産研究所 年刊 【Z4-B229】）
オフィス賃料、共同住宅賃料の動向について、地方別、都市圏別の統計が掲載されています。日本不動産研究所
ホームページ内「Report news アーカイブ」から、結果概要が確認できます。（目次） - 『住宅市場動向調査報告書』（国土交通省 年刊 【Z71-K584】）
個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームに関するアンケート調査結果です。調査結果はe-Stat
でも公開されています。 - 『全国住宅・マンション供給調査 : 企業別ランキング』（市場経済研究所 年刊 【Z71-X211】）
住宅･マンションの供給動向に関するランキングを掲載しています。（目次）
- 『全国マンション市場・40年史 : 1973-2012』（不動産経済研究所 2013 【YQ2-L49】）
1973年から2012年までの40年間に全国で発売された民間分譲マンションに関する統計が掲載されています。（目次）
このほか、不動産業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
- 『戸建注文住宅の顧客実態調査』（住宅生産団体連合会 年刊）
住宅生産団体連合会
ホームページの「活動内容」のページ内「各種調査報告」に最新調査、バックナンバーが掲載されています。（目次例: 2019年度） - 『マンション管理受託動向調査結果報告書』（マンション管理業協会 年刊）
マンション管理業協会
ホームページ内「協会の活動」のページ内「調査・研究」に最新の調査結果概要が掲載されています。（目次例: 令和3年） - 『一時利用有料駐車場 (コインパーキング) 市場に関する実態分析調査』（日本パーキングビジネス協会 隔年刊）
2020年版までは、『コイン式 （時間貸） 自動車駐車場市場に関する実態分析調査』のタイトルで刊行されていました。（目次例: 2020年版）
- 『投資用マンション市場動向』（不動産経済研究所 年刊）（目次例: 2016年版）
- 『自動車駐車場年報』（国土交通省 年刊 【Z5-329】）
- 『不動産取引のしくみがわかる本』（同文舘出版 不定期刊）
- 『不動産キャッシュフロー・事業収支計画作成の基礎修得マニュアル』（綜合ユニコム 2022 【DH485-M233】）
- 『賃貸住宅市場データブック 仲介編 2021 [版] (全国賃貸住宅新聞)』（全国賃貸住宅新聞社 2021 【DH485-M231】）
- 『賃貸管理市場データブック 2021-2022 [版] (全国賃貸住宅新聞)』（全国賃貸住宅新聞社 2021 【DH485-M232】）
2. 専門雑誌・新聞
- 『不動産経済調査月報』（不動産経済研究所 月刊 【Z4-331】）
マンション、建売住宅の新規市場動向が掲載されています。発売戸数、分譲価格、契約率などが掲載されています。
- 『月刊不動産流通』（不動産流通研究所 月刊 【Z4-624】）
不動産流通に関する専門情報誌です。売買・賃貸仲介業、管理、リフォーム、コンサルティングなどの幅広い分野を取り上げています。毎年4月号では、その年の業界展望を特集しています。
- 『不動産鑑定』（住宅新報出版 月刊 【Z4-52】）
不動産鑑定の専門誌です。鑑定評価を中心に、不動産業界の最新動向を分析しています。土地価格に関する統計や海外動向が掲載されています。
- 『プロパティマネジメント』（綜合ユニコム 月刊 【Z71-E144】）
不動産ビジネスの業界動向に関する専門誌です。オフィスビル、賃貸マンション、商業施設、ホテル、企業不動産、公的資産、オペレーショナルアセットなどが取り扱われています。別冊として、各地方の業界動向を分析した『地方不動産賃貸・売買動向』（2018年以前のタイトルは『不動産マネジメントガイド』）が刊行されています。
- 『CRI : Comprehensive real-estate information』（長谷工総合研究所 月刊 【Z4-625】）
不動産業に関する専門誌です。マンション市場動向統計が掲載されています。長谷工総合研究所ホームページ
から各号のダイジェスト版を閲覧できます。 - 『Bz空間』（シービーアールイー 季刊 【Z4-957】）
事業用不動産の情報誌です。最新物件情報、地域ごとの賃貸不動産の市場動向や相場が掲載されています。
- 『日刊不動産経済通信』（不動産経済研究所 日刊 【Z38-54】）
不動産に関する行政、業界団体、個別企業の動向を伝える日刊紙です。各社の決算や業績、行政の動向、市場調査、統計が掲載されています。
- 『全国賃貸住宅新聞』（全国賃貸住宅新聞社 週刊 【Z87-531】）
賃貸経営に関する情報紙です。賃貸関連ニュース、建設・設備・リフォーム情報、賃貸関連統計が掲載されています。
- 『住宅産業新聞. -- 縮刷版』（住宅産業新聞社 【Z99-197】 ）
住宅産業の業界紙です。住宅メーカーや工務店の動向のほか、製品情報、統計、住宅金融ローン情報が掲載されています。
このほか、不動産業について調べるための専門雑誌・新聞には、以下のようなものがあります。
- 『日経不動産マーケット情報』（日経BP社 月刊 【Z71-G840】）
- 『不動産フォーラム21』（不動産流通近代化センター 月刊 【Z6-3329】）
- 『週刊住宅』（週刊住宅タイムズ 週刊 【Z87-234】）
- 『住宅新報』（住宅新報 週刊 【Z85-11】）
- 『マンション管理新聞』（マンション管理新聞社 旬刊 【Z85-1291】）
3. 国立国会図書館オンラインで検索するには
ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館オンラインで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「不動産」、「不動産業」、「住宅」、「賃貸」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。
ここでは、国立国会図書館分類表（NDLC）
による分類や国立国会図書館件名標目表（NDLSH）による件名から検索する代表的な方法を紹介します。
分類
これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。
図書
- 不動産業 DH485
雑誌
- 経営 ZD25 「不動産」、「住宅」などのキーワードを追加します。
件名
「不動産業」、「住宅産業」、「不動産管理」、「中古住宅」、「貸家」、「借地」などが代表的な普通件名として挙げられます。
Web NDL Authorities（国立国会図書館典拠データ検索 ・提供サービス）の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DH485」で検索をすると、不動産業に関するそのほかの 普通件名も探すことができます。
4. インターネット情報源
- 不動産協会
「マンション供給動向調査」が掲載されています。国内の不動産業についてまとめた「日本の不動産業」、「広報誌FORE」の電子版も掲載されています。統計・調査を検索できる「不動産に関するデータベース検索」があります。
- 全国賃貸管理ビジネス協会
「全国家賃動向」のページに、月ごとの都道府県別の平均賃料が掲載されています。
- 不動産流通推進センター
「調査・研究」のページに、「不動産市況データ」、「不動産業統計集」などが掲載されています。
- 不動産ジャパン（不動産流通推進センター）
「相場・取引動向」のページに、不動産の価格や市場動向を知るための情報が掲載されています。
- REINS Market Information（全国指定流通機構連絡協議会）
不動産取引の情報提供サイトです。全国で実際に売買が行われた物件の成約価格などの取引情報を検索できます。
- 東日本レインズ（東日本不動産流通機構）
「レインズデータライブラリー」のページに、首都圏を中心とした東日本の不動産取引動向に関する情報が掲載されています。中部レインズ
、近畿レインズ、西日本レインズも同様です。 - 日本不動産研究所（JREI）
「公表資料/刊行物 ＞ 公表資料」のページに、「店舗賃料トレンド」、「不動研住宅価格指数」、「国際不動産価格賃料指数」、「市街地価格指数・全国木造建築費指数」などが掲載されています。
- 不動産経済研究所
「マンション市場動向」のページに各種調査報告が掲載されています。
- 三井不動産株式会社
「IR情報」の「IRライブラリ」に「不動産関連統計集」の最新版が掲載されています。
- 三鬼商事株式会社
「オフィスマーケット」のページに、東京を含む7地区のオフィスビルの月別平均賃料が掲載されています。
- シービーアールイー株式会社
「賃貸オフィス・貸し倉庫・貸店舗の記事」のページに賃貸オフィス・貸し倉庫・貸店舗に関するレポートが掲載されています。
- J-REIT.jp（不動産証券化協会）
「月次レポート」のページに、「ARES マンスリーレポート」が掲載されており、不動産証券化の市場動向がわかります。「マーケット概況」、「統計データ」のページもあります。
- 土地総合研究所
「刊行物」として「今月の不動産経済」および「不動産業業況等調査」が掲載されており、不動産取引・不動産経営・不動産金融の市況がわかります。
- 日本賃貸住宅管理協会
市場データ（日管協短観）のページに賃貸住宅の景況調査（年1回）結果が掲載されています。
不動産業について調べるための基礎となる公的統計や名鑑類、調査・レポートが掲載されたインターネット情報源に、以下のようなものがあります。
- 土地問題に関する国民の意識調査（国土交通省）
土地の所有・売買や住居に関する意識のアンケート調査結果をまとめています。
- 建築・住宅関係統計（国土交通省）
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）
このほか、不動産業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。
- 不動産流通経営協会
- マンション管理業協会
- 全国住宅産業協会
- 住宅新報Web（住宅新報）
- 全国賃貸住宅新聞（全国賃貸住宅新聞社）
