情報通信業について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)

ここで取り上げる情報通信業は、日本標準産業分類外部サイトの中分類37「通信業」、中分類39「情報サービス業」、中分類40「インターネット附随サービス業」におおむね該当します。
「通信業」には固定電話業、携帯電話業、移動無線センターなどが、「情報サービス業」にはソフトウェア業、情報処理サービス業、データベースサービスなどが含まれます。「インターネット附随サービス業」にはサーバ運営、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)、電子認証、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業などが含まれます。

情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルを入力して検索してください。
『資料名』(書誌情報)の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。

1. 統計資料、名鑑類等

  • 『情報通信白書 : ICT白書』(総務省 年刊 【Z71-K656】)
    日本におけるデジタル化、ICT活用の現状や課題、政策動向をまとめています。資料編には、統計が掲載されています。総務省ホームページ内「情報通信白書」外部サイトのページにも掲載されています。

  • 『電波産業年鑑』(電波産業会 年刊 【Z47-B13】)*
    通信、放送などの電波を利用する産業についてまとめています。電気通信事業の業界動向や技術動向、情報通信行政の動向が解説されています。別冊として刊行されていた『電波産業調査統計』は、電波産業会外部サイトホームページ内「情報・資料」に最新号とバックナンバーが掲載されています。

  • 『テレコムデータブック』(電気通信事業者協会 年刊 【Z74-C309】)*
    国内外の情報通信産業の動向、情報通信サービスの利用状況、関連する行政の動向などをまとめています。電気通信事業者協会外部サイトホームページ内に最新版が掲載されています。

  • 『ITナビゲーター』(東洋経済新報社 年刊)*
    ネットワーク市場、プラットフォーム市場、コンテンツ配信市場についてまとめています。デバイス市場の関連情報も掲載されています。

  • 『IT白書』(日本ビジネス開発 年刊 【Z71-J618】)*
    IT業界の1年の動向をまとめています。ビジネス事例やITベンチャー動向、大手IT企業の戦略トピックが掲載されています。

  • 『インターネット白書』(インプレスR&D 年刊 【Z43-B79】)*
    情報サービス産業、テクノロジー、サイバーセキュリティなど、インターネットをめぐる動向についてまとめた資料です。インターネット白書ARCHIVES外部サイトに最新刊を除くバックナンバーが掲載されています。

  • 『情報サービス産業白書』(インプレス  年刊 【Z43-1822】)*
    情報サービス産業の概況や、技術動向などを解説しています。情報サービス産業協会員や大企業ユーザを対象にしたアンケート調査の結果も掲載されています。

  • 『DX白書』(情報処理推進機構 年刊)
    ITやAIの人材動向・人材教育動向、技術、戦略の要素を統合してアンケート調査を行い、その調査結果分析を掲載しています。また、付録としてAI技術や各国のデジタル政策のまとめがあります。情報処理推進機構外部サイトホームページ内の「DX白書」に、冊子体の全文が掲載されています。年によっては、『AI白書』(角川アスキー総合研究所 年刊 【Z74-K639】)*に分割して発行されています。

  • 『OECD人工知能〈AI〉白書』(明石書店 2021 【M121-M379】)*
    OECDデジタル経済政策委員会(CDEP)が、AIに関する調査・分析について2019(令和元)年6月に公表したレポート"Artificial Intelligence in Society"の日本語版です。AI分野の研究開発の現状、開発や普及のトレンド、利活用の状況、各国の政策動向などが掲載されています。

  • 『経済構造実態調査』(総務省統計局 年刊)
    通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業などについて企業数や年間売上高などが掲載されています。総務省統計局ホームページ内経済構造実態調査外部サイトのページで公開されます。経済センサス-活動調査外部サイトが行われる年はセンサスに統合して実施されます。

  • 『情報通信業基本調査報告書 : 情報通信業基本調査』(経済産業統計協会 年刊)*
    情報通信業に属する企業の実態を調査した資料です。経済産業省ホームページ内情報通信業基本調査外部サイトにも掲載されています。

  • 『電気通信事業分野における市場検証』(総務省 年刊)
    固定電話、携帯電話、インターネット接続、法人向けネットワークサービスについての市場を分析しています。総務省ホームページ内電気通信事業分野における市場検証外部サイトにも掲載されています。

  • 『情報サービス産業基本統計調査』(情報サービス産業協会 年刊)*
    情報サービス産業協会の正会員企業を対象に、資本金や業務別売上高、人件費、外注費、労務状況を調査しています。情報サービス産業協会外部サイトホームページ内「刊行物・レポート」のページに「情報サービス産業基本統計調査」として掲載されています。

  • 『ソフトウェアビジネス新市場』(富士キメラ総研 年刊)*
    企業向けソフトウェア製品の市場動向や将来展望を調査しています。

  • 『データセンタービジネス市場調査総覧』(富士キメラ総研 年刊)*
    サーバ管理を請け負うデータセンタービジネスの市場動向や将来展望を調査しています。

  • 『クラウドコンピューティングの現状と将来展望』(富士キメラ総研 年刊)*
    クラウドコンピューティングの市場規模推移、主要企業のマーケティング戦略について調査しています。

  • 『ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』(富士キメラ総研 年刊)*
    セキュリティサービスおよびセキュリティ製品について調査しています。ウイルス監視サービス、電子認証サービスなどのサービスのほか、プロバイダやベンダーのサービスについての調査分析が掲載されています。

  • 『コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』(富士キメラ総研 年刊)*
    インターネット接続サービス、移動体通信サービス、固定データ通信サービスなどに関する需要動向、市場規模、シェアなどの調査結果が掲載されています。

  • 『データセンター調査報告書』(インプレス 不定期刊)*
    データセンターサービスの動向、ユーザー企業の利用動向を調査しています。「データセンターサービス一覧」に、国内のデータセンターサービスの事業者名、連絡先、基本スペックが掲載されています。

このほか、情報通信業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。

2. 専門雑誌・新聞

『資料名』(書誌情報)の後ろに**が付いている資料は、雑誌記事索引の採録誌です。国立国会図書館サーチで目次を検索できる場合があります。

3. 国立国会図書館サーチで検索するには

ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館サーチで検索することができます。タイトルや編者・出版者名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「情報通信」、「情報産業」、「携帯電話」、「情報サービス」、「クラウド」、「IoT」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。

ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

分類

これらの分類記号に、必要に応じてキーワードを追加して検索します。詳細検索で「NDLC」の欄に分類記号を入力して検索してください。

図書

  • 電気通信 DK341
  • 電話 DK348
  • 情報産業 DK411
  • 運輸・通信(統計)(日本) DT692

雑誌

  • 運輸・通信(経済) ZD33
  • 電気通信 ZN33

件名

「情報産業」、「情報サービス」、「データ処理」、「電気通信」、「IoT」、「インターネット」、「コンピュータネットワーク」、「クラウドコンピューティング」などが代表的な普通件名として挙げられます。

また、Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)の分類記号検索において「NDLC」を選択し図書の分類として紹介する「DK341」、「DK348」、「DK411」で検索をすると、情報通信業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。

4. インターネット情報源

このほか、情報通信業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。

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