倒産企業について調べる
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科学技術・経済情報室 作成
倒産とは、企業が経営に行き詰まり、債務の支払いができなくなった状態を指します。詳しい解説は、東京商工リサーチの倒産や帝国データバンクの倒産の定義をご参照ください。
ここでは、企業の倒産情報に関する資料とインターネット情報源をご紹介します。
【 】内は当館請求記号です。『資料名』（書誌情報）の後ろに*が付いている資料は、国立国会図書館サーチの書誌詳細画面に目次があります。
1. 冊子体資料
『TSR情報』（東京商工リサーチ 日刊 【Z38-14】）
主な倒産企業について、倒産形態、負債額、倒産経緯などが掲載されています。『日刊帝国ニュース』（帝国データバンク 日刊 【Z38-49】）
主な倒産企業について、倒産形態、負債額、倒産経緯などが掲載されています。『官報』（国立印刷局 日刊 【CZ-2-2】）
法令にもとづき、倒産企業を官報に公告することが義務付けられている場合があります。官報の「公告」欄に掲載されます。インターネット版官報で直近30日間の官報を見ることができます。官報は「官報情報検索サービス」（当館契約データベース：館内限定）でも検索できます。『倒産月報』（東京商工リサーチ 月刊 【Z39-146】）
負債額1千万円以上の倒産に関する統計をまとめています。主な倒産事例も掲載されています。東京商工リサーチホームページ内全国企業倒産状況で抜粋を公開しています。『全国企業倒産集計』（帝国データバンク 月刊 【Z39-144】）
負債額1千万円以上の倒産に関する統計をまとめています。主な倒産事例のほか、戦後の大型倒産や平成12（2000）年以降の上場企業の倒産事例も掲載されています。一部の統計データは帝国データバンクホームページ内倒産情報で公開されています。2023年8月報をもって冊子体の刊行を終了し、Web版に移行しました。『全国企業倒産白書』（東京商工リサーチ 年刊 【Z39-160】）*
負債額1千万円以上の全国の倒産動向をまとめています。その年の主な大型倒産、上場企業の倒産、倒産年表も掲載されています。『企業倒産調査年報』（企業共済協会 年刊 【Z4-B19】）*
中小企業の倒産実態を明らかにする資料です。民間調査機関で行われている負債総額1千万円以上の倒産に加え、負債総額1千万円未満の倒産についても調査しています。企業共済協会ホームページ内調査研究報告書の「企業倒産調査」でも全文が公開されています。
2. インターネット情報源
東京商工リサーチ
「倒産・注目企業情報」の「全国企業倒産状況」や「こうして倒産した」などに、企業の倒産情報が掲載されています。帝国データバンク
「倒産情報」のページに倒産事例が掲載されています。また、倒産件数や負債総額をまとめた「倒産集計一覧」も掲載されています。