水運業について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)

ここで取り上げる水運業は、日本標準産業分類外部サイトへのリンクの中分類45「水運業」におおむね該当します。

水運業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルを入力して検索してください。

港湾・海運を含む交通一般に関する統計は、道路・交通に関する統計をご覧ください。

 

目次

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
2. 専門雑誌・新聞
3. 国立国会図書館オンラインで検索するには
4. インターネット情報源

 

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等

  • 『海事レポート』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国土交通省海事局 年刊 【Z41-4722】)
    日本の海事産業についてまとめています。外航海運、国内旅客輸送、内航海運、港運の現状や課題について、図表やデータを用いて解説しています。国土交通省ホームページ内海事レポート外部サイトへのリンクに最新版、バックナンバーが掲載されています。2020(令和2)年版から構成を変更し、『海事レポート』と『数字で見る海事』を別冊で発行するようになりました。
  • 『Shipping now = 日本の海運』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海事広報協会 年刊 【Z5-563】)
    世界各国の海運政策、日本海運の輸送状況、経営の現状を解説しています。統計や業界動向も掲載されています。日本船主協会外部サイトへのリンクホームページ内「海運資料室」のページに最新号が掲載されています。(目次
  • 『海運統計要覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本船主協会 年刊 【Z41-296】)
    世界および日本の商船船腹、建造、荷動き量などに関する統計を掲載しています。日本船主協会外部サイトへのリンクホームページ内「海運資料室」のページに主要データがあります。(目次
  • 『数字でみる物流』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本物流団体連合会 年刊 【Z41-5668】)
    最新の物流動向を図表を用い解説しています。海運については貨物輸送量や船腹量、積卸量の推移などが掲載されています。(目次
  • 『港運要覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本ポート整備 年刊 【Z41-240】)
    港湾の取扱実績を集計した統計です。港湾運送関連事業者数、港湾取扱貨物量、港湾運送量、品目別船舶積卸量、港別コンテナ貨物量などがわかります。(目次
  • 『船員労働統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国土交通省 年2回刊 【Z6-436】)
    船員の報酬、労働時間、休日および有給休暇などに関して調査する基幹統計です。国土交通省ホームページ内交通関係統計資料外部サイトへのリンクのページに最新版が掲載されています。
  • 『世界のコンテナ輸送と就航状況』(日本海運集会所 年刊)
    コンテナ荷動きやコンテナ船隊に関するデータや現況分析が掲載されています。なお、2012版年以前のタイトルは『世界のコンテナ船隊および就航状況』です。(目次例: 2020年度版
  • 『船の便覧』(内航ジャーナル 年刊)
    「法人編」「船舶編」に分冊刊行されています。「法人編」には、船会社、造船所、舶用機器メーカー、官公庁、関係団体が掲載されています。「船舶編」には、内航・外航オペレーター、フェリー業者に所属する船舶が掲載されており、オペレーター名、船主、積荷がわかります。
  • 『日本船舶明細書. 1』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海運集会所 年刊 【Z43-1916】)
  • 『日本船舶明細書. 2』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海運集会所 年刊 【Z74-B41】)
  • 『内航船舶明細書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海運集会所 年刊 【Z41-5529】)
    日本国籍を持つ船舶が掲載されています。「1」「2」はそれぞれ大型船、小型船が対応しています。『内航船舶明細書』には内航船舶が掲載されています。「船舶明細」の部では、船名、所有者、船種、登録長などがわかります。「船主所有船表」の部には、船主の名称および住所、電話番号、所有する船舶の一覧が掲載されています。
  • 『現有作業船一覧』(日本作業船協会 隔年刊)
    構造物築造船、作業補助船、環境整備船、浚渫船、調査船などの作業船の一覧です。
  • 『海運・造船会社要覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(海事プレス社 年刊 【Z41-B296】)
    海運会社、造船会社、舶用工業、海運仲立・代理業者、商社および関係団体などの名簿です。資本金、役員・従業員数、役員・職員の名簿、決算概要、取引銀行、船舶、航路などが掲載されています。(目次
  • 『物流総覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(カーゴ・ジャパンカーゴニュース編集局 年刊 【Z72-C702】)
    水運業を含む物流企業、荷主企業、物流関係団体、物流子会社が掲載されています。所在地、従業員数、売上高、事業種目などがわかります。(目次
  • 『運輸関係団体名簿』(運輸振興協会 年刊)
    海事局や各地域運輸局の関係団体が掲載されています。五十音索引が付されています。(目次例: 平成29年
  • 『海事関連業者要覧 : 職員録』(日本海運集会所 年刊)
    海運関係の要覧です。海運、海運仲立・代理、港湾運送、造船・舶用機器、損害保険、石油・商事・鉄鋼、金融、関連団体、官庁の海事関係団体が掲載されています。(目次例: 2021
  • 『港運事業者要覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海事新聞社 年刊 【Z71-N161】)
    「全国港運事業者一覧」、「検数・鑑定・検量事業者」、「主要港湾管理者」、「港運関係団体」などが掲載されています。(目次

このほか、水運業について調べるには、以下のような資料があります。

  • 『日本コンテナ航路一覧(日本海事新聞別冊)』(日本海事新聞社 年刊)
  • 『東京港ハンドブック』(東京都港湾振興協会 年刊)(目次例: 2021
  • 『内航海運・フェリー業界の現状と課題』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(大阪港振興協会 年刊 【Z72-T853】)(目次
  • 『我が国フォワーダーの海外進出状況外国フォワーダーの日本進出状況』(国際フレイトフォワーダーズ協会 不定期刊)(目次例: 2018
  • 『受渡実務マニュアル : シッピングガイド 輸入編』(オーシャンコマース 不定期刊)
  • 『受渡実務マニュアル : シッピングガイド 輸出編』(オーシャンコマース 不定期刊)(目次例: 最新版
  • 『基礎から分かる海運実務マニュアル』(オーシャンコマース 不定期刊)(目次例: 2019
  • 『図解船舶・荷役の基礎用語』(成山堂書店 不定期刊)(目次例: 6訂版
  • 『ビジュアルでわかる船と海運のはなし』(成山堂書店 不定期刊)(目次例: 2020
  • 『最新運輸業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(秀和システム 不定期刊)
  • 『基礎から学ぶ海運と港湾』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(海文堂出版 2017 【DK131-L58】)(目次
  • 『基礎から学ぶクルーズビジネス』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(海文堂出版 2018 【DK153-L14】)(目次
  • 『海洋・海事史事典 : トピックス古代-2014』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日外アソシエーツ 2015 【D2-L67】)
  • 『海と空の港大事典』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(成山堂書店 2011 【D2-J213】)(目次

 

2. 専門雑誌・新聞

  • 『Logi biz』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(ライノス・パブリケーションズ 月刊 【Z71-H392】)
    ロジスティクス・マネジメントの専門誌です。毎号特集記事や業界動向のほか、内航・外航海運に関する統計が掲載されています。毎年2月号では「物流企業番付」として、各種物流関連企業の総合ランキングが掲載されます。
  • 『海運』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海運集会所 月刊 【Z5-28】)
    国内外の海運や造船を中心とした物流専門誌です。巻末には海運関連諸統計が掲載されており、主要航路の不定期船・タンカー料金などがわかります。
  • 『内航海運』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(内航ジャーナル 月刊 【Z5-239】)
    内航海運を中心に物流を扱う専門誌です。毎年8月号で内航・フェリー・造船の前年度決算を特集しており、各企業の内航売上、総売上、経常利益が掲載されています。毎年1月号には内航海運の景気の見通しに関する記事が特集されます。
  • 『Compass』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(海事プレス社 隔月刊 【Z5-259】)
    海運、造船、舶用工業に関する総合専門誌です。内外の海運、造船業界の現状と将来の見通しに関する記事が掲載されています。
  • "KP Data"国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(Kaiji Press 季刊 【Z51-M203】)
    日本、韓国、台湾の主要造船所で建造される新造船に関するデータをまとめています。受注船や竣工船、各造船所の最新の手持ち工事についてわかります。
  • "Shipping Gazette"国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (Japan Press 週刊 【Z51-D245】)
    日本と海外を結ぶ外洋定期船の配船スケジュールが掲載された資料です。業界ニュース、船舶の諸設備とその取り扱い代理店もわかります。
  • 『Daily cargo : transport & logistics news』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(海事プレス社 日刊 【Z85-1546】)
    物流に関する総合新聞です。航空、海運、陸運、フォワーダー、ロジスティクスの最新動向が掲載されています。
  • 『日本海事新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本海事新聞社 日刊 【Z85-34】)
    海運、造船、港運などの海事を中心とした物流全般の総合専門紙です。業界動向やニュースが掲載されています。
  • 『内航海運新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(内航新聞社 週刊 【Z85-1429】)
    内航海運業のほか、造船業や他の関連産業の動向を取り上げる専門紙です。
  • 『輸送経済』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(輸送経済新聞社 週刊 【Z85-362】)
    水運業を含む物流業界の最新動向を取り上げています。物流事業者、荷主企業に関するニュースが掲載されています。
  • 『輸送新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(輸送新聞社 週刊 【Z85-216】)
    輸送業界全般を扱っており、水運業のほか、航空輸送や倉庫に関するニュースも掲載されています。
  • 『荷主と輸送』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(オーシャンコマース 月刊 【Z5-207】)
    毎年12月号に「主要海外船社の3Q実績」が掲載されます。

このほか、水運業に関する雑誌・新聞には、以下のようなものがあります。

 

3. 国立国会図書館オンラインで検索するには

ここに紹介する以外の資料は、国立国会図書館オンラインで検索することができます。タイトルや編者・出版社名に含まれるキーワードから探してください。ここでは、国立国会図書館分類表(NDLC)による分類や国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

  • 分類
    これらの分類記号に、「水運」、「海上」、「運送」、「交通」などのキーワードを掛け合わせて検索できます。
  • 図書
    海上運送 DK131
    海上運送政策 DK136
    船舶 DK145
    航路 DK147
    貨物 DK155
    港湾 DK161
    内航海運 DK171
  • 雑誌
    運輸・通信 ZD33
    運輸・通信(統計)(日本) ZD78
  • 件名
    「海運業」、「港湾運送事業」、「コンテナ輸送」、「内航海運」、「内陸水運」、「船舶」、「貨物船」、「船舶登記」、「海上運賃」、「碇泊料」、「港湾」、「港湾施設」、「航路」、「運河」、「客船」、「クルーズ」、「旅客」、「船員」などが普通件名として挙げられます。

    また、Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)の分類記号検索において「NDLC」を選択し「DK131」、「DK145」、「DK155」、「DK161」などで検索をすると、水運業に関するそのほかの普通件名も探すことができます。

 

4. インターネット情報源

  • 統計情報外部サイトへのリンク(国土交通省)
    国土交通省による統計が掲載されています。「交通関係統計資料」のページには「港湾調査」、「内航船舶輸送統計調査」、「貨物・旅客地域流動調査」などが掲載されています。「物流センサス」のページには「全国貨物純流動調査(物流センサス)」が掲載されています。「分野別 統計・データ」には、「港湾」、「海運・船舶・船員」、「貨物輸送・物流」、「旅客輸送」の項目があり、水運業に関連する統計が掲載されています。
  • 我が国のクルーズ等の動向について(国土交通省)
    国土交通省によるクルーズの動向に関する調査です。国内のクルーズ人口、クルーズ船の寄港回数がわかります。国土交通省ホームページ内海事関係報道発表資料外部サイトへのリンクに毎年公開されます。
  • 日本港湾協会外部サイトへのリンク
    「港湾物流情報」のページが水運業に関する情報のポータルサイトになっています。国土交通省統計や「我が国主要14港データ」などの幅広い情報へのリンクが掲載されています。
  • 日本船主協会外部サイトへのリンク
    「海運資料室」内の「出版物」のページに『海運統計要覧』の主要データ、『Shipping now』の最新号が掲載されています。「リンク集」のページに中央省庁、教育機関、関連団体などのサイトが紹介されています。「メンバー紹介」のページに会員企業一覧が掲載されています。
  • 内航新聞社外部サイトへのリンク
    海運業の専門紙『内航海運新聞』を出版する内航新聞社のホームページです。「今週のニューストピックス」に記事の見出しが掲載されています。

このほか、水運業に関するインターネット情報源には、以下のようなものがあります。

 

関連するレファレンス事例(レファレンス協同データベース)へのリンク

 

  • 調査及び立法考査局刊行物(国立国会図書館)
    「国土・建設・運輸」の分野に水運業に関連する当館作成刊行物が掲載されている場合があります。